ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

手話通訳や読み上げ…ITの力で障害者の日常に「革命」

2013年09月28日 01時40分12秒 | 障害者の自立
 紙幣にスマートフォン(スマホ)をかざすと、その券種を読み上げる──。図1は財務省と日本銀行、国立印刷局が現在開発中の視覚障害者向けスマホアプリだ。2013年内に、iOS向けアプリとして無償公開予定という。

スマホやタブレットを利用した障害者向けのサービスやアプリが充実し始めている。カメラやマイクなどの機能を活用し、有益な情報を提供する。その一つが、iOS向けの無料アプリ「TapTapSee」(開発は米イメージサーチャー)。アプリを起動して写真を撮ると、それがアプリの開発元に送られ、何が写っているのかを音声で知らせてくれる。
 例えば図2のような写真を撮ると、「机の上にある白い表紙の雑誌と黒のラップトップです」と驚くほど正確な答えが返ってくる。コンピューターによる画像解析だけでなく、クラウドソーシングによる“人力”も活用しているのが特徴だ。アクセシビリティコンサルタントで、弱視の視覚障害があるCocktailzの伊敷政英氏は「缶詰の種類を確かめる際などに便利」と話す。
■JR東日本が遠隔手話通訳サービス
 JR東日本が2013年6月から試験導入した「遠隔手話通訳サービス」も、タブレットを活用する(図3)。駅の案内所などに設置したiPadを、遠隔地にいる手話通訳者と接続。手話による問い合わせを受けられるようにした。

 筆談には従来から対応していたが、生まれつき聴覚障害がある人には、日本語を書くことが苦手な人も少なくないという。「手話と日本語では、文法をはじめ言語の性質が全く違う」(JR東日本が導入した遠隔手話通訳サービスを提供する、シュアールの大木洵人社長兼CEO)からだ。「筆談では伝えにくい複雑な内容も、手話ならスムーズに話せる」(JR東日本 鉄道事業本部 サービス品質改革部の山根木和也副課長)という利点がある。

アプリを使う以前に、そもそもスマホやタブレットは、障害者にとって便利な機能を標準で備えている(図4)。代表格が、iOSの音声読み上げ機能である「VoiceOver」。表示中のWebサイトの文字情報や、タップしたメニューの名称、ソフトキーボードのキーなどをその都度読み上げる。このため、全盲の人でも文字を入力したり、読んだりできる。

 Android(アンドロイド)の場合も、富士通の「らくらくスマホ」など一部の機種で日本語の音声読み上げに対応する。それ以外の機種でも、KDDI研究所などが公開する音声読み上げアプリを利用できる。

 一般向けに提供されている機能やアプリにも、有用なものが多い。iOSが搭載する「FaceTime」などのビデオ通話アプリは、遠隔地との手話に便利だ。手話通訳士の資格を持つシュアールの河野真衣氏は「電話が難しい聴覚障害者とも、手軽に話せる」と評価する。

 前出の伊敷氏がフル活用するのは、iPadのカメラ機能(図5左上)。「時刻表などの小さな文字も、撮影して指で拡大すれば読めるようになる」(伊敷氏)。電子書籍アプリも便利という。「Kindle」などでは文字サイズを手軽に拡大可能で、拡大鏡がなくても読める(図5左下)。単純な画面拡大ではページ全体を読むのにスクロールが発生するが、Kindleでは文字サイズに応じて1ページの範囲に文字が再配置されるため、快適に読書できる。

 全盲の人も、電子書籍ならそのまま音声読み上げができる。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教で、視覚障害がある中根雅文氏によれば「これまでは、各ページをスキャンして光学式文字読み取り装置(OCR)で処理する苦労があった」という。電子書籍の普及で、その手間が激減した。

■患者にiPad活用を指導

 その中根氏は、位置情報を基に他人と交流する人気SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「foursquare」の情報を活用する(図5右)。対応アプリや音声読み上げ機能を組み合わせれば、現在地周辺にどんな店舗や名所があるかを把握できる。目的地にたどり着くためには必ずしも必要な情報ではないが、「こういう“どうでもいい”情報にどれだけ触れられるかが、人生の楽しみ。街歩きが楽しくなった」(中根氏)。
 「生活が一変する」「革命的な変化が起こる」──。伊敷氏や中根氏は、スマホやタブレットの威力をこう表現する。今後求められるのは、これをさらに多くの人に広げるための工夫だ。
 既に取り組みも進んでいる(図6)。最近では、「患者にiPad活用を指導する眼科医が増えている」(iPad活用に取り組む眼科医の三宅琢氏)という。

[日経パソコン2013年8月26日号の記事を基に再構成]-2013/9/27 7:00

パラリンピック選手育成…障害者基本計画を決定

2013年09月28日 01時34分46秒 | 障害者の自立
 政府は27日の閣議で、2013~17年度の障害者施策の方向性をまとめた「障害者基本計画」を決定した。
 新たにパラリンピックなど競技性の高い障害者スポーツを目指す選手の育成を強化すると明記した。また、障害者スポーツ施設を整えたり指導者ら人材を育成したりすることを掲げた。

 東日本大震災からの復興に関しては、障害者が暮らしやすいまちづくり、被災した障害者に対する心のケアや見守り活動の必要性を強調している。11年に成立した改正障害者基本法を踏まえて、政府として差別解消に取り組む方針も記した。

(2013年9月27日22時39分 読売新聞)

障害者就労へ相互理解 北上で県南地区相談会

2013年09月28日 01時31分37秒 | 障害者の自立

 県南地区の公共職業安定所などは26日、北上市内のホテルで同地区の障害者就職相談会を開いた。多くの障害者が働く場を求める中、4月に障害者の法定雇用率が1・8%から2%(従業員50人以上の民間企業)に引き上げられ、企業には一層の雇用拡大が求められている。会場では障害者と採用担当者らが面接し、就業に向けた相互理解を深めた。

 同地区の58事業所(前年49事業所)と障害者260人(同197人)が参加。障害者は訓練で身に付けたスキルを積極的にアピールし、採用を求めた。

岩手日報-(2013/09/27)

権利保障実現へ一緒に 党国会議員団と障害者・患者団体懇談

2013年09月28日 01時23分33秒 | 障害者の自立
 日本共産党国会議員団「障害者の全面参加と平等推進委員会」(責任者・小池晃副委員長)は26日、国会内で、障害者・患者団体との懇談会を開催しました。21団体が参加し、高橋ちづ子、赤嶺政賢、宮本岳志各衆院議員、田村智子、仁比聡平、倉林明子、吉良よし子各参院議員が参加しました。参加団体からは、党躍進を受け、要求実現への期待の声が上がりました。

 小池氏はあいさつで、参院選前の通常国会で障害者差別解消法などの法案が成立したものの、それぞれ課題が山積みだと指摘しました。政府が早期に国連の権利条約批准をめざしていることに触れ、「これからが、いよいよ重要だ」として、課題解決の必要性を強調。「世界で当たり前の流れとなっている障害者の権利保障を実現させるために一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。

 小池氏は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解に触れ、「政権が代わっても『基本合意』や『骨格提言』を尊重する重い責任がある」として、当事者らの意見があらゆる場で反映されるよう全力を尽くすことを表明しました。

 原因不明で治療法が確立していない難病患者の問題についても言及しました。患者の多くは、福祉や医療の支援を必要としながら利用できない「制度の谷間」におかれており、小池氏は「必要とするすべての人が制度の対象となり権利が行使できるよう全力をあげて取り組む」と強調。難病患者の福祉、教育、雇用問題などトータルな支援をすすめることに尽力すると述べました。

 また、安倍政権の、消費税を増税する一方で大企業には大減税、しかも社会保障は削減との動きを批判。社会保障拡充とともに、消費税増税反対のたたかいを広げようと呼びかけました。

 日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は、難病対策の新法に向けた議論で重症度などで対象の線引きをする方向性が示されていることについて「治療により症状が抑えられている患者が医療費助成を打ち切られたら、治療継続が困難になり症状が悪化することを懸念する」と話しました。

 ほかの団体からは、「障害者総合支援法における介護保険優先原則の見直しをして」(脳損傷・高次脳機能障害 サークルエコー)、「手話言語法の制定を求める」(全日本ろうあ連盟)、「障害児支援の充実」(障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会)など切実な訴えがありました。

 高橋氏は「示していただいた提案を国会論戦などに生かしていきたい」と述べました。


(写真)障害者・患者団体と党国会議員団との懇談会で、あいさつする小池晃副委員長=26日、衆院第1議員会館

しんぶん赤旗-2013年9月27日(金)

障害者基本計画を閣議決定 パラ選手の育成強化も

2013年09月28日 01時19分55秒 | 障害者の自立
 政府は27日の閣議で、2013年度からの障害者施策の方向性を示す新たな「障害者基本計画」を決定した。障害を理由にした「差別の禁止」や、国連の障害者権利条約の早期締結など「国際的協調」を基本原則に盛り込んだ。パラリンピック選手の育成強化も図る。

 選挙や司法手続きで障害者に配慮していくほか、東日本大震災からの復興施策を地域で企画立案する際には、障害者とその家族の参画を促した。

 17年に、50人以上の規模の企業で雇用する障害者を46万6千人とし、12年より2割程度増やすなどの数値目標を設定した。このうち精神障害者は3万人の雇用を目指す。

千葉日報-2013年09月27日 11:11