ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害競技者専用のナショナルトレセン設置へ

2013年09月13日 01時34分08秒 | 障害者の自立

 【ブエノスアイレス(アルゼンチン)10日】東京での開催が決まった2020年パラリンピック大会に向け、障害競技者専用のナショナルトレーニングセンター(NTC)施設の設置が検討されていることが分かった。早ければ10月に国会で審議に上がる可能性がある。

 日本オリンピック委員会(JOC)選手強化本部長の橋本聖子参院議員(48)は「強化に関しては(健常者の)五輪と連動させたい。スポーツ庁の早期設置を柱に、パラリンピアンのNTC施設も充実させなければならない」と話した。

 07年に約370億円の総工費をかけて完成した国内初のNTC(東京・赤羽)は、バリアフリー構造ではなく所管が文部科学省で、厚生労働省の管轄下にある障害者の競技団体は利用を遠ざけてきた。橋本氏は「米国、英国、豪州などは健常者、障害者で別々のNTC施設があるが、日本は所管が分かれていて、さらに予算が他国に比べ少ない。だからこそ、スポーツ庁の早期設置が必要。五輪招致で今は勢いがある。では、いつやるの? 今でしょ!」と語った。

 国際パラリンピック委員会(IPC)のクレーブン会長は9日、「7年後の開催は日本のパラリンピック運動を飛躍的に高める好機だ。その基盤確立が欠かせない」と同時並行で進めることが重要になると強調。また、今回のIOC総会では安倍晋三首相、下村博文・文部科学相に健常者選手の強化を同じ省庁で担当してほしいと要請したことも明らかにした。

(2013年9月11日06時03分 スポーツ報知)

障害者の再犯防げ

2013年09月13日 01時25分46秒 | 障害者の自立
◆程度把握 就職先など確保◆

 県社会福祉協議会は、知的障害などのある被告の障害の程度や、福祉による更生支援の必要性を調べる「障がい者調査支援委員会」を10月にも立ち上げることを決めた。福祉サービスが必要と判断した被告について、就労先や住まいを確保し、社会の中での更生計画を提示することで、執行猶予判決につなげてもらう狙いがある。

◆裁判段階から支援/専門家委員会 県社協設立へ◆

 県社協は2010年から、県地域生活定着支援センターを立ち上げ、身寄りや働き口がなく、出所後も犯罪を繰り返す累犯障害者を福祉サービスへとつなぐ「出口支援」を続けてきた。今回は、新たに精神科医や臨床心理士、障害者相談支援専門員などの専門家で委員会を結成し、裁判という「入り口段階」からの支援に乗り出す。

 支援対象は、主に生活苦からの万引きや、無銭飲食といった罪を犯した人を想定。委員会は被告の弁護士から調査依頼を受け、障害の程度や特性、成育歴・家庭環境、生活環境などを調べ、罪を犯した要因や福祉による更生支援の必要性を審査する。支援センターとも連携して、再犯防止に向けた更生支援計画を作る。…

朝日新聞-2013年9月12日

発達障害者学習支援施設:県、都内のNPO誘致 全国初の官民共同設置 来年度開校予定−−長野

2013年09月13日 01時17分09秒 | 障害者の自立
 県が社会福祉総合センター(長野市若里7)に誘致を進めていた発達障害を持つ生徒向けの学習支援施設について、県は、東京都中野区で同様の学習支援施設を運営するNPO法人「翔和学園」が施設を開設すると発表した。2014年4月開設予定。県によると、発達障害支援に特化した学習施設を官民共同で設置するのは全国で初めて。

 学習支援施設の名称は「長野翔和学園」。県次世代サポート課によると、開設コースは3年間で所定のカリキュラムを受講する「本科コース」と、一部を選択的に受講する「時間制コース」の二つ。定員は2コースで計30人の予定。高卒相当年齢以上で、発達障害などで人間関係やコミュニケーションに不安のある人が対象。本科コースは、コミュニケーション能力を高める「トレーニングタイム」や、音楽やダンスなどの活動時間「熱血コース」などを設ける。生徒の才能が感じられる分野を集中的に伸ばす「ギフテッド」教育にも力を入れる。受講料は本科コースが入学金14万円、授業料年84万円。時間制コースは20万〜40万円程度を想定している。

 同課によると、自閉症や学習障害などの発達障害を持つ生徒は通常、普通学級に通うが、学校になじめず不登校や退学になることがあるという。県は4月に学校外の支援を行うための施設誘致を決め、公募していた。県は翔和学園に対し、施設使用料(年約200万円)の全額免除や机などの備品貸与、施設改修費などを支援する。

 阿部守一知事は記者会見で、「子供たちに合わせた教育を、と思い誘致した。県教育の充実につながる」と期待を述べた。翔和学園の伊藤寛晃学園長は「知事の思いに打たれて参加した。子供たちの能力の峰の部分を伸ばしていきたい」と意気込みを語った。

 同学園は10月1日から生徒募集を始め、10月下旬には県内で説明会を開く予定。問い合わせは同学園(03・5338・0338)、または県次世代サポート課(026・235・7210)。


記者会見する翔和学園の伊藤寛晃学園長(右)と阿部守一知事=県庁で

毎日新聞 2013年09月11日 地方版