【ブエノスアイレス(アルゼンチン)10日】東京での開催が決まった2020年パラリンピック大会に向け、障害競技者専用のナショナルトレーニングセンター(NTC)施設の設置が検討されていることが分かった。早ければ10月に国会で審議に上がる可能性がある。
日本オリンピック委員会(JOC)選手強化本部長の橋本聖子参院議員(48)は「強化に関しては(健常者の)五輪と連動させたい。スポーツ庁の早期設置を柱に、パラリンピアンのNTC施設も充実させなければならない」と話した。
07年に約370億円の総工費をかけて完成した国内初のNTC(東京・赤羽)は、バリアフリー構造ではなく所管が文部科学省で、厚生労働省の管轄下にある障害者の競技団体は利用を遠ざけてきた。橋本氏は「米国、英国、豪州などは健常者、障害者で別々のNTC施設があるが、日本は所管が分かれていて、さらに予算が他国に比べ少ない。だからこそ、スポーツ庁の早期設置が必要。五輪招致で今は勢いがある。では、いつやるの? 今でしょ!」と語った。
国際パラリンピック委員会(IPC)のクレーブン会長は9日、「7年後の開催は日本のパラリンピック運動を飛躍的に高める好機だ。その基盤確立が欠かせない」と同時並行で進めることが重要になると強調。また、今回のIOC総会では安倍晋三首相、下村博文・文部科学相に健常者選手の強化を同じ省庁で担当してほしいと要請したことも明らかにした。
(2013年9月11日06時03分 スポーツ報知)