司法福祉支援センター 長崎県に発足 障害者の累犯防止へ [長崎県]

　知的障害のある人や判断能力が低下した高齢者の累犯を防ぐため、福祉の専門家が捜査や公判段階で更正に関わる「司法福祉支援センター」の発足式が２５日、長崎県諫早市であった。累犯障害者の更生支援で実績のある社会福祉法人「南高愛隣会（なんこうあいりんかい）」（同県雲仙市）が、全国で初めて国のモデル事業として運営する。

　司法福祉支援センターは長崎市に事務所を置き、社会福祉士の資格を持つスタッフ２人が常駐。弁護人や検察官から依頼を受け、罪を犯した障害者や高齢者に面接するなどして障害や判断能力の情報を集める。それを基に、公的福祉サービスを受けるための身体障害者手帳の申請、不起訴処分や執行猶予判決を受けた場合の受け入れ施設の仲介などを行う。

　裁判員裁判の対象となるような重大事件の場合は、精神科医や心理士などでつくる内部組織「調査支援委員会」が、障害の程度や特性に応じた更生計画を提起する。

　長崎県では南高愛隣会が設立に関わった「地域生活定着支援センター」が、矯正施設の退所者の支援をしながら、刑事処分が決定する前の障害者などの更生支援に取り組んでいる。だが、支援要請の増加で十分な対応が困難になったため、捜査から公判段階の支援に特化した司法福祉支援センターをつくった。

　センター所長の伊豆丸剛史さん（３７）は「大きな課題はあるが、長崎の実践が全国に広がる足掛かりになればいいと思う」と話した。

西日本新聞-2013年09月25日（最終更新　2013年09月25日 13時21分）

Kinectを使った重度障害者活動支援システム「OAK」

"これはOAK(オーク)という製品で、東京大学 先端科学技術研究センターが日本マイクロソフト社の協力を得て共同で開発した、重度の身体障害のある方向けのソフトウェアです。"

"Kinectというカメラは、3次元的に人がどの位置にいるのかどんなポーズをしているのかというのが分かります。その機能を使って作ったのが私たちが「エアスイッチ」と呼んでいるシステムです。これは、仮想のスイッチを空中に描くことができます。例えば頸髄損傷で首から上しか動かない方の顔の横にスイッチを設置して、体のどの部分でもいいのですが、例えば頭が入るとこのようにスイッチが入ります。"

"エアスイッチは、距離を読むものですが、色の変化を読む「モーションヒストリー」という機能があります。人が動いたということを認識するとその部分に色を付けます。例えば、このモーションヒストリーで口が動くということが分かったとしたら、口の近くににスイッチを貼ってみるということができます。実は今結構動かしていますが、1ミリ動くか動かないかくらいの精度で読み取る事ができます。ですから、これまで全然動かないといわれているような人たちが、実は肩のあたりが動いたとか科学的なデータをもとに、可能性をもっと引き出せると思います。"

"最後は顔の動き(フェイススイッチ)です。多少首が動いてもずっとついてきます。口を開くとスイッチが入ります。これは、口の動きだけではなくて、舌の出し入れや瞬き、顔の角度をスイッチにすることもできます。"

"これは、今年の4月から販売しています。もうすぐ北米やヨーロッパでも販売する計画が進んでいるところです。"


マイナビニュース-[2013/09/26]本記事は「Biz-ShowTV」から提供を受けております。

視覚障害者に囲碁入門講座

　福山市鞆町である「２１世紀の朝鮮通信使　日韓トップ囲碁対局・鞆」に合わせて２８、２９の両日、視覚障害者のための入門講座やプロ棋士との対局が初めて開かれる。

　入門講座は２８日午前９時半から、同町の「文学資料館とうろどう」で。ＮＰＯ法人日本福祉囲碁協会（東京）のメンバーが、盤面の線が立体化されている特製碁盤で指導する。黒の碁石には突起があり、盤面と石を手で触ることで石の色や位置を確認できる。

　２８日午後２時１０分からの吉原由香里六段と金美里（キム・ミリ）二段の日韓トップ棋士対決は、視覚障害者向けに大盤解説。２９日午後１時からは鞆の浦歴史民俗資料館前庭で、両棋士たちと特製碁盤で対局できる。

　囲碁対局の実行委員会の木谷正道副委員長（６５）は「障害者と健常者が碁で交流する輪が世界に広がるきっかけにしたい」と話している。定員は各プログラム１０人で要予約。参加費無料。木谷副委員長＝電話０９０（９８０１）３１４０。


【写真説明】凹凸で升目を示した特製碁盤を紹介する木谷副委員長

中国新聞- '13/9/25

東日本大震災で被災 障害者の体験映画化 あす横浜で上映会と講演会

　ＮＰＯ法人の施設は福島第一原発から約四十キロにあった。事故当時、避難ではなく屋内退避指示が出た。鈴木さんは「屋内退避だとヘルパーが介助に来られない。介助がないと障害者はトイレや食事もままならない。避難の必要があったが、行政にそうした考えはなかった」と振り返る。

　自らも車いすの鈴木さんは、独居の重度障害者三人やヘルパーらとともに新潟県内の旅館に自主避難した。「障害者にとって初期避難が生死を左右する。体温調節ができず、トイレで用を足すのも困難といった特性を考えると、避難所では無理と判断した」という。

　映画の上映後、午後二時四十五分から「障害者の３・１１と未来」と題し、鈴木さんが講演する。入場無料。事前申し込みは不要で先着百人。問い合わせは、みはらしポンテ＝電０４５（６２８）１３４３。


原発事故直後の様子を涙ながらに語る鈴木絹江さん（ドキュメンタリー「逃げ遅れる人々」の一場面から）

東京新聞-2013年9月25日

監事が兼職禁止違反 障害者グループホーム不適切運営問題／横浜

　障害者グループホームなどの不適切な運営で横浜市から改善指導を受けているＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（同市中区、箕輪一美理事長）をめぐり、法人の男性監事が特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）で禁止されている法人職員との兼職をしていることが、２４日までに分かった。男性は「（兼職禁止規定を）知らなかった」と釈明。毎年作成する監事監査報告書についても「素人なので、（財務内容が）適正かどうかよく分からない」と話し、監事の職責を果たしてこなかったことを認めている。

　ＮＰＯ法は、監事の役割を「業務や財務の状況を監査すること」などと規定。職務の独立性や公正性を担保するため、法人職員との兼職を禁止している。

　男性監事は横浜市立中学校の元校長で、同法人が横浜市などに提出した各年度の事業報告書によると、遅くとも２００７年５月から監事を務め、その後も再任されている。一方で、男性は同じ時期から、同法人が運営する通信制高校の技能連携校で講師として勤務している。

　監事就任について、男性は「いつの間にか監事になっていた」と説明。法人職員との兼職禁止については「（そうした規定は）知らなかった」と釈明している。

　また、監事業務に関しては「年１回、法人の幹部に『これを見てくれるだけでいい』と言われた簡単な財務書類を見ているだけ。名前だけで何もやっていない」と述べ、年間５億円に上る法人会計について適正な監査を行っていなかったことを認めた。

　法人が運営する複数の事業で不適切な運営実態があったとして、横浜市は相次いで改善指導しているが、この男性は「自分にはよく分からない」と説明。一方、法人に対しては２４日までに辞任の意向を伝えた。

　監事の兼職禁止違反について、同法人は神奈川新聞社の文書による質問に対し、２４日までに回答しなかった。

　同法人をめぐっては、グループホーム入居者から不適切な額の家賃を徴収していたほか、障害児向けのデイサービス事業の責任者が１年以上不在となっているなど、不適切な運営実態が相次いで発覚している。

　また、介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が実際には開かれていなかった疑いがあり、横浜市介護事業指導課は２４日、法人側から聞き取りをするなど監査を開始。ＮＰＯ法人を所管する市市民活動支援課は同日、任意の行政指導として、真偽について報告を求める文書を郵送した。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年9月25日