障害がある人が通院や買い物などで外出する際、ヘルパーに付き添いを依頼する介護費を補助する障害者移動支援事業をめぐり、広島市の障害者団体が10日、市に補助基準の緩和を訴えた。事業は10年前に全国で開始。広島市は昨年7月、補助の基準を「発着のいずれかを自宅に限る」と明文化。障害者は「以前は外出先から別の場所への移動も認められていたのに不便になった」と、市に再考と弾力的な運用を求める。
補助は、暮らしに欠かせない買い物や通院の他に、社会参加の促進を目的にレジャーも対象にする。公共交通機関での外出にヘルパーが付き添い、食事やトイレの介助もする。
障害の程度などに応じ、介護費用は1時間当たり2900~1900円。うち利用者の負担は1割で、残りは国、広島県、市が負担する。月に1人80時間まで使える。
移動支援事業は03年度、厚生労働省が制度を設け全国で一斉に開始。同省は補助基準を発着点とも自宅とする指針を示していた。
06年10月からは自治体が基準を独自に設定できるようになった。市は、発着のどちらかが自宅であればいい▽通学や通所にも利用できる―などと運用の基準を緩めた。市の障害者27団体でつくる広島障害フォーラムによると、緩和に合わせて外出先から別の場所への移動も容認され、補助が出ていたという。
同フォーラムは市の基準明文化に伴い、自宅を起点、終点のどちらにもしない移動は補助が受けられなくなったと主張。10日、市役所での会見で「普通の生活をするため、使いやすい基準にしてほしい」と訴えた。
市障害自立支援課は基準の明文化について「介護事業者の要請に応じた。公費を投じる以上、適正利用に向けた指導は続ける。ただ利用者の声を踏まえ、改善すべき点があれば検討する」とする。
中国新聞- '13/9/11
補助は、暮らしに欠かせない買い物や通院の他に、社会参加の促進を目的にレジャーも対象にする。公共交通機関での外出にヘルパーが付き添い、食事やトイレの介助もする。
障害の程度などに応じ、介護費用は1時間当たり2900~1900円。うち利用者の負担は1割で、残りは国、広島県、市が負担する。月に1人80時間まで使える。
移動支援事業は03年度、厚生労働省が制度を設け全国で一斉に開始。同省は補助基準を発着点とも自宅とする指針を示していた。
06年10月からは自治体が基準を独自に設定できるようになった。市は、発着のどちらかが自宅であればいい▽通学や通所にも利用できる―などと運用の基準を緩めた。市の障害者27団体でつくる広島障害フォーラムによると、緩和に合わせて外出先から別の場所への移動も容認され、補助が出ていたという。
同フォーラムは市の基準明文化に伴い、自宅を起点、終点のどちらにもしない移動は補助が受けられなくなったと主張。10日、市役所での会見で「普通の生活をするため、使いやすい基準にしてほしい」と訴えた。
市障害自立支援課は基準の明文化について「介護事業者の要請に応じた。公費を投じる以上、適正利用に向けた指導は続ける。ただ利用者の声を踏まえ、改善すべき点があれば検討する」とする。
中国新聞- '13/9/11