障害者の雇用率アップ目指し 朱鷺メッセで面接会 新潟

　ハローワーク新潟（新潟公共職業安定所）と新潟市は１３日、障害者を対象とした就職面接会を同市中央区で開催した。同市中心部などハローワーク新潟管内の障害者の雇用率は平成２４年度で１・４６％と全国平均の１・６９％を大きく下回っており、管内企業の障害者雇用の推進が課題となっている。今年４月からは企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が２・０％に引き上げられており、ハローワーク新潟では今後も就職面接会を定期的に開催し、障害者雇用率の改善を目指す。

　この日、会場となった朱鷺メッセには４０社が参加し、就職を希望する約２００人の障害者が各社のブースで採用担当者との面接に臨んだ。来場者は、スーツに身をまとい、付添人の助けを借りながら、やや緊張した面持ちで話す姿も見られた。

　参加したホームセンター大手のコメリの採用担当者は「雇用率は２・１％。この数字を維持したいので、いい人材がいれば積極的に採用していきたい」と述べた。コメリでは商品倉庫での管理業務、清掃業務などへの配置を進めているという。第四銀行人事部の水野英明調査役は「窓口業務は難しいかもしれないが、送金の際の入力作業といった後方支援業務などで期待できる」と話す。第四銀は１・８％の雇用率を早期に２％台に引き上げる考え。

　ハローワーク新潟によると、障害者の新規求職件数はここ数年増加傾向にあり、２４年度は前年度比８件増の４４０件と２年連続増加した。今年度も７月までの４カ月間で２０１件に達しており、前年を上回るペースで推移している。これに対し、就職件数は年間２００件台と伸び悩んでいる。

　山口慎一所長は「障害者雇用の面でも雇用数を増やせるワークシェアリングの導入を企業に促していきたい」と話している。


障害者の雇用率改善に向けハローワーク新潟が開催した就職説明会＝１３日、新潟市中央区の朱鷺メッセ


MSN産経ニュース-2013.9.13 21:21

精神障害者「人権侵害知って」 ＮＰＯが千人調査 病院や地域で偏見

　病院でも退院後の生活でも、あらゆる人権侵害を長期に受け続けている－。治療を続ける約千人の精神障害者の切実な声を集約した「サルでも分かる！！精神障害者人権白書」を、福岡県飯塚市のＮＰＯ法人・全国精神障害者ネットワーク協議会（ゼンセイネット）が刊行した。「人間扱いされていない精神障害者の現実を少しでも知ってもらいたい」としている。

　ゼンセイネットは九州在住の精神障害者らで組織。２００５年から独自調査と報告書刊行を続けてきた。今回は、昨年３月までの数カ月間に、全国８００弱の障害者団体などに送付したアンケートから得られた１０５８件の回答（回収率２０・３％）に基づいてまとめた。回答のうち九州７県が４１・５％を占める。

　それによると「発病後の経過年数」について、平均値が「１９年９カ月」と長期に及んでいた。精神科の入院回数の平均は「４・２５回」で、白書は「精神障害を患うと病院で人生を浪費させてしまう」と指摘する。

　入院中に「人権侵害に当たる治療行為を加えた職種」は「看護師」が圧倒的に多かった。「プライバシーの侵害は」の問いに「ベッド横のカーテンがなかった」「人前で着替えないといけない」「郵便物の検閲」などが挙げられた。「電話は自由にかけられたか」の質問に、２５・２％が「いいえ」と回答した。

　病院側の対応に納得できない場合、知事にできる処遇改善請求なども、職員から「知らされなかった」が６５・９％に上った。

　一方、退院しても人権侵害は終わらない現実も浮かび上がる。「地域生活の中で、人権侵害がある」は１９％。「人権侵害を与えている人」は「隣人・地域住民」が過半数。記述式の回答では「入院前は普通の近所付き合いだったが、退院後から無視されたり罵声を浴びせられたりした」「何かあるとすぐに警察を呼ばれる」などと訴えていた。

　そもそも「発症に至った人権侵害を与えた人」は（１）隣人・地域住民（２）父（３）仕事関係者（４）母（５）生徒－の順。「人権侵害から助けてくれた人」の最上位も「家族」で、複雑な実情が浮かび上がる。「助けてくれた人」の２位は「友人」だった。

　精神障害を世間に知らせていない人は３２％だった。「本当はオープンにしたいが、知られると人権侵害が発生することが分かっている」「精神障害者の言葉には社会的な信ぴょう性が低く、私たちに人権などありません」。記述式の回答にはこうした嘆きもあった。

　ゼンセイネット代表の徳山大英（おおひで）さん＝熊本市＝は「隣人が、地域生活での人権侵害のトップになったのには驚いた。いわれのない偏見が精神障害者を生きづらくさせ、再入院、治療の長期化を招いている」と分析している。

　白書は１０５０円。一部書店でも販売予定。問い合わせはゼンセイネット＝０９４８（２５）８９３９。


「いわれのない偏見が精神障害者を生きづらくさせている」と分析する全国精神障害者ネットワーク協議会代表の徳山大英さん

西日本新聞-2013年09月13日（最終更新　2013年09月13日 11時35分）

「経済的自立へ」障害者に仕事提供 桐生の任意団体 群馬

　障害者の所得向上を目指して群馬県桐生市の任意団体「ｅｑｕ－ａｌｌｅ（エクアル）」が、障害者に仕事を提供する活動を始めた。不要になった家電を回収し、障害者がこれらを解体することで、各部品の売却益を得ようというリサイクル事業だ。エクアルは現在、ＮＰＯ法人の申請を行っており、代表の高橋俊文さん（４０）は「障害者の経済的自立に向け、活動を広げたい」と意気込んでいる。

　エクアルは今年６月、市内でコンサルタント業を営む高橋さんが中心となって創設。高橋さんには知的障害の弟がおり、所得面など障害者が抱える厳しい現状を目の当たりにしてきたことが活動のきっかけだという。エクアルの業務は、不要になったパソコンや携帯電話、デジタルカメラなどの家電を市民や企業から回収し、社会福祉法人などに提供。障害者が解体し、各部品を処理業者に売却するというものだ。

　エクアルによると、先月から桐生市の社会福祉法人「広済会」と提携し、障害者５人程度が解体作業にあたっているという。家電を安定的に回収でき、解体技術が高まれば、障害者１人当たり５万円程度の月収も可能とみている。

　エクアルでは現在、家電の提供者などを募集している。問い合わせは高橋さん（電）０９０・１４６６・５５７６。

2013.9.13 02:05

障害者雇用推進の拠点 アイエスエフネット 新潟市に

　障害者雇用で高い実績のあるアイエスエフネットグループ（東京都港区）が県内に進出した。県の助成を受けて事業展開する予定で、県は「障害者雇用のモデルとなってほしい」と期待を寄せている。

　同グループはＩＴ関連事業を軸に業績を伸ばしており、全国１１の事業所ですでに計約４００人の障害者を雇用している。障害の種類や程度などにあわせて作業内容を設定する独自の手法が特徴だ。

　同グループの県内の拠点となるアイエスエフネットライフ新潟は８月、新潟市で開所し、同グループの渡辺幸義代表は「官民あわせた障害者雇用への思いがある。必ず成功させたい」と述べた。

　事業所は１０月から本格稼働し、半年間で５０人、１年間で１００人の障害者を雇用する予定。ビルの一室にコールセンターを設け、西堀ローサでカフェの運営や弁当の製造販売も行う。周辺の空いているアパートを活用してグループホームを開設し、中小企業を対象にしたセミナーの開催や人材の紹介など、多角的に事業を展開する。

　県労政雇用課によると、２０１２年６月現在、県内の障害者雇用率は１・５９％と全国平均の１・６９％を下回って全国４１位と低迷している。

　県はこれまで、泉田知事が音頭を取り、障害者雇用のモデル企業を紹介する冊子を作ったり、職場へのマッチング支援をしたりと対策を打ってきたが、中小企業の障害者雇用率がなかなか上がらないのが実情だ。

　県は、障害者雇用の実践事業所の見学会を開いたり、企業の担当者に県内の特別支援学校を見学してもらったりして雇用の促進を後押ししてきた。

　さらに、今年度からは障害者雇用の事業所を開設するための準備費用を上限３００万円まで補助する制度をスタートさせた。同グループが第１号として認められ、別の企業からも応募が寄せられているという。今回の同グループの進出にあたっては、県が制度設計を行うなど、官民の熱意が結実した格好だ。

　障害者雇用の事業所の運営には周辺住民の理解と社会福祉法人の協力が欠かせず、同グループは「県と一緒にやることで信頼が得られた。今後も障害者雇用の新しい形を模索していきたい」としている。


開所式で障害者雇用に向けた抱負を話す渡辺代表（右）（新潟市中央区西堀通で）

（2013年9月12日 読売新聞）

社説［障害者権利条例］差別解消への第一歩に

　ようやくここまでたどりついたとの感慨が深い。障がいを理由とした差別をなくし、社会的障壁を取り除いていくための大きな一歩になることを期待したい。

　県は、１８日から始まる県議会９月定例会に「障害者権利条例」案を提出する。

　条例案は、福祉サービスや医療、雇用、公共的施設や公共交通機関の利用、不動産取引など幅広い分野で「障がいを理由とした差別」を禁じている。

　障がいのある人が差別を受けた場合、本人やその家族などが県知事に対して助言、あっせんを求めることができる。これを受けて知事は「差別解消に関する調整委員会」に助言やあっせんを求め、調整委員会があっせん案を関係者に提示する仕組みだ。

　なくすべき差別の具体例を示し、なくすための具体的な手法を盛り込んだのが特徴である。

　相談員を設置して差別事例の相談に応じるほか、広域相談専門員を任命し専門的な立場から相談員に助言する、などの支援体制も盛り込んだ。

　条例化に向けた取り組みを終始リードしたのは、障がいのある当事者たちだった。

　障がいのある人たちが中心になって２００８年３月、「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」を結成、１１年１月には３万人を超える署名を知事に手渡した。これに応え、県は当事者や福祉関係者らでつくる「障害者県民会議」を立ち上げ、条例化の作業を進めた。

　条例案はこれらの人びとの協働作業の結晶である。

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　国連総会が、障がいのある人の権利条約を全会一致で採択したのは０６年１２月。政府は翌０７年９月に同条約に署名した。

　０７年７月には、千葉県が、障がいのある人に対する差別をなくすための、全国で初めての権利条例を施行した。沖縄県の条例案は、都道府県レベルでは６番目となる。

　条例制定を求める運動を後押ししたのは「私たち抜きで私たちのことを決めないで！」という障がい者運動だった。当事者重視、現場重視の考え方は、沖縄県の条例案にも貫かれている。

　「障害者県民会議」は各団体から聞き取った６４０の差別事例を基に議論を重ねたという。条例案に対する意見を公募したところ、約１カ月で１９８件もの意見が寄せられた。障がいのある当事者や家族らの関心の高さが条例づくりを支え、条例づくりを通して当事者も「リーダーとして育った」（高嶺豊・県民会議会長）のである。

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　沖縄県の条例案は、県議会で可決されれば来年４月に施行される。

　６月の通常国会で成立した「障害者差別解消法」は、１６年４月に施行される予定である。これによって国連の「障害者権利条約」を批准する環境が整うことになる。

　ただし、国が定める指針や施行後の運用次第では、差別解消効果が限定的になる可能性もある。法制度の抜け道や問題点をチェックし、改善につなげていく努力を継続していく必要がある。

沖縄タイムス-2013年9月12日 09時22分