県の１００歳記念品 今年は障害者が製作

　今週は老人週間（二十一日まで）。県内で本年度、百歳になるのは三百五十六人（今月一日現在）を数える。県が発注して一人一人に贈られる記念品は、今年は県内の障害者施設で働く障害者たちが製作した。丁寧な製品やサービスは評価も高く、障害者たちがやりがいを感じながら仕事に打ち込める環境に近づきつつある。　

　宇都宮市の東武江曽島駅近くで、空き店舗を活用して手芸品の製作販売、仕出し弁当の調理、焼きそば店などを営むＮＰＯ法人「みどり」。施設長の木村千春さんは「（障害者の）工賃アップと、まちづくりに貢献したいという二つの気持ちでやってきた。（記念品の受注は）それに沿った形になり、うれしい」と喜ぶ。

　精神障害をはじめ、二十～五十代の男女約二十人が通う。継続して注文をくれるリピーターも増え、活動は順調だ。しかし、障害者の作業は長くて一日五時間、収入は多い人でも月四万円という。そんな中、縦と横の糸を組み合わせる「さをり織り」の手提げバッグを百個単位で作ってほしいという大口の依頼が県から届いた。

　障害者らが作った製品、サービスの受注機会を確保するための障害者優先調達推進法が今年四月に施行されたのを受け、県は五月に「県障害者優先調達推進方針」を全国に先駆けて策定。報告書の印刷、弁当の調達、公共施設の清掃など、県の機関が物品・役務を発注する際には、「障害者優先調達の一層の推進を図る」と明記した。

　今回の記念品の製作依頼も、その一環という。推進方針に基づき、県内の障害者施設でつくる組織「とちぎセルプセンター」（宇都宮市）を窓口として、県内五つの施設に発注した。

　記念品は手提げバッグ、ステンドグラスのペン立て、木製の三段引き出しの計三種類。百歳になる人に一つずつ、市町を通じて手渡される。一個当たりの単価は三千円程度だが、障害者施設が普段作っている手芸品などに比べて高く、賃金向上につながる。

　手提げバッグ百十四個を請け負った「みどり」の木村さんは「オーダーがきたときに、それに応えられる技術をつけておきたいという動機づけになった」と、意識の変化が生まれたことを強調する。

＜県障害者優先調達推進方針＞　県内の障害者就労施設で働く障害者の賃金は、月額平均で１万４４８５円（２０１２年度）。推進方針は、県がこれらの施設から優先して物品やサービスを調達することで、障害者の自立や賃金アップを目指すのが狙い。対象は県内１２０カ所の事業所など。推進方針ができる前の１２年度は、県の発注実績は７４６万円だったが、本年度は１２５０万円が目標。


ＮＰＯ法人「みどり」が運営するブティックで手芸品などを作る人たち＝宇都宮市で

東京新聞-2013年9月18日

福祉サービス利用計画、作成済みは１割 県内障害者

　障害者が福祉サービスを利用する際に必要となる「サービス等利用計画」の作成が済んだのは、県内の利用者全体の１割に満たないことが17日までに、県障害福祉課のまとめで分かった。市町村が利用者に対し、指定事業所で計画を作るよう求める必要があるが、市町ごとの対応に差があり、計画を作る指定事業所の相談支援専門員も不足している。２０１５年４月以降、計画がないと障害者はサービスを受けられなくなるため、関係者の間に危機感が広まっている。

　サービス等利用計画は、各利用者に適切なサービスが提供されるよう、障害者自立支援法の改正で12年度から導入された。14年度末までに利用者全員に必要となる。

　同課のまとめによると、６月現在のサービス利用者（18歳以上）は県内全市町で計１万１３３５人。このうち、計画作成が済んだのは９・８％（１１１１人）にとどまる。市町別では岩舟町が46・６％で最も進む一方、高根沢、塩谷、市貝の３町は未着手だった。

　特に深刻なのは宇都宮市。利用者が県内最多の２９４８人いるにもかかわらず、作成率は０・９％（28人）にすぎない。市の担当者は「利用者の多さに対し、専門員が足りない」というが、事業者側からは「市から計画作成の指示がなく、利用者から依頼が来ない」との指摘も。市は計画作成の進め方に関する考えを近くまとめるという。

下野新聞-9月18日 朝刊

授産品販売サイト:新装 障害者のぬくもりアップ カード払い、ポイント導入利便性もアップ ／兵庫

　県内の障害者就労施設で作った授産商品の販売サイト「＋ＮＵＫＵＭＯＲＩ（ぷらすぬくもり）」が１７日、全面リニューアルした。購入ポイントがたまる会員登録や、代金をクレジットカードでも支払えるなど利便性を向上。一方で、商品に込めた「つくり手の想（おも）い」も掲載し、ぬくもりをアピールしている。リニューアルに合わせ、商品の品質向上や新商品も開発し、売り上げを伸ばして障害者の工賃アップを目指す。

　同サイトは２００４年度から、県がＮＰＯ「兵庫セルプセンター」（神戸市中央区）に委託して運営。商品をＰＲしてきた。しかし、売り上げは伸び悩み、県工賃向上計画（１２〜１４年度）で定める１４年度の県平均障害者工賃目標の月１万５０００円（１２年度実績１万２７５４円）達成にまでつながらなかった。このため、ウェブデザイナーや商品アドバイザーらによるプロジェクトチームで、販売戦略を検討してきた。

　新サイトでは、郵便振替だけだった支払い方法を、クレジットカードやコンビニエンスストアでの支払いもできるようにした一方、会員登録すれば次の購入に利用できるポイントサービスも導入、リピーター確保を狙う。

　一方、施設は専門家らの指導を受け、既存の３１商品の品質を改良。今年度中に地域素材を使った新たな１９商品の開発も目指す。

　売れ筋商品の一つ、赤穂精華園授産寮「はっぴぃりんぐ」（赤穂市）製造の「とうふまるごとやきどーなつ」は、自家製豆腐を使ってひとつひとつ丁寧に焼き上げていることをＰＲ。オーブントースターで１分間温めると、焼きたての風味が味わえ、バニラアイスクリームを加えると冷たいスイーツにもなる食べ方も紹介している。

　同サイトは６月から、３０００円以上購入した場合送料を無料化。リニューアルオープン企画として、１１月末まで新サイトで会員登録と商品購入した人全員に、５００ポイント（１ポイント１円）サービスする。

　サイトアドレスは、http://www.nukumori-hyogo.com/

毎日新聞　2013年09月18日　〔神戸版〕

障害者の雇用促進を／市と職安

商工会議所に要請


　雇用対策協定を結んでいる宮古島市の下地敏彦市長と宮古公共職業安定所の岩野眞司所長は連名で17日、宮古島商工会議所の下地義治会頭に、障害者の雇用促進を要請した。下地会頭は「できるだけ多くの人を雇用するよう会員に呼び掛けたい」と積極姿勢を示した。

　民間企業は今年３月までは、56人に１人の割合（法定雇用率１・８％）での障害者雇用が義務付けられていた。

　宮古管内の２０１２年６月現在の法定雇用率は、０・98％と県平均の１・95％を大きく下回り、県内５カ所の職安管内中、最低だった。

　要請書は、障害者の雇用は企業トップの理解が不可欠と指摘した。今年４月から２・０％に改定された雇用率未達成企業の増加も懸念。その上で「会議所傘下企業、事業所などへ法定雇用率２・０％の達成と障害者の雇用促進について特段の配慮を」と要請した。

　宮古職安における７月末現在の障害者職業紹介状況は求職中の人が２０３人、就業中１５４人となっている。

　同要請は「障害者雇用支援月間（９月）」の活動として実施した。同月間は、障害者雇用の機運醸成などを目的に展開している。


下地市長（右）から下地会頭に要請書が手渡された＝17日、市役所平良庁舎

2013年9月18日(水) 9:09

宮古島市が初の３位／県身体障害者スポーツ大会

　15日に沖縄市の県総合運動公園陸上競技場で開催された第49回県身体障害者スポーツ大会（主催・県、市町村、県身体障害者福祉協会）で初の３位に入賞した宮古島市の選手団が16日に帰島し、宮古空港で報告会を行った。

　報告会で宮古身体障がい者連合会の池間太郎会長は「大会当日は皆さん全員が完全燃焼した結果、素晴らしい３位という結果になった。この喜びを忘れずにこれからの生活も頑張ってほしい」と呼び掛けた。

　選手を代表して立ち幅跳びで金メダルを獲得した下里栄作さん（89）は「みんながこれまで練習を頑張ってきたおかげで３位になれた。これも応援してくれた皆さんのおかげなのでとてもうれしい」とあいさつした。

　県内14の福祉地区対抗戦で競う同スポーツ大会には宮古地区から13人の選手が出場。出場13選手すべてが出場種目で３位以内に入賞した。

　獲得したメダルは個人が金メダルが８個、銀メダルが３個、銅メダルが２個で、団体でも障害別リレーで銅メダルを獲得している。

　この結果、１５３点を獲得し１位の那覇市（１７２点）、２位の浦添市（１６０点）に次いで３位に入った。


県身体障害者スポーツ大会で初の３位入賞に輝いた宮古島市の選手団＝16日、宮古空港

宮古毎日新聞-2013年9月18日(水) 9:09