青森市内で障害者就労支援施設を運営するNPO法人「大一朝日・サポート」(太田竜生理事長)が、国などから支給される給付金を水増し請求し、不正請求額が計約2082万円に上ることが4日の青森市議会で明らかになった。
市は「2009年の設立当初から不正請求を繰り返し行っていた」と断定し、同日、同法人に不正請求分を返還するよう伝えた。また、同法人が持つ同市の障害福祉サービス事業者の指定を取り消す行政処分を行う方針で、処分が決まると同法人は施設の運営ができなくなる。
不正請求は、施設の利用者が施設外の企業などで働いた際に給付される「施設外就労加算」で1万6028件あり、計約1602万円。また、施設内で利用者に食事を提供した場合に代金の一部が給付される「食事提供体制加算」では1万1437件、約479万円に上った。
市議会の一般質問で、共産党の藤原浩平市議が市の対応をただした。この問題を巡っては、同法人から提出された報告書に虚偽の疑いがあり、市が7月に監査を行った。その結果、利用者が実際には勤務していないのに勤務したように記録を改ざんするなどして不正請求したと見られる事例が次々に明らかになった。市は今後、太田理事長側の意見を聴取する「聴聞」を行った上で、確定した不正分について40%を加算して返還請求する。
鹿内博市長は記者団に「決してあってはならないことで、極めて残念。聴聞を経て指定取り消しの最終判断をしたい」と述べた。
太田理事長は毎日新聞の取材に「全額返還するつもり。法人を解散するかどうかは、処分が決まってから対応する。利用者のことを第一に考え、真摯(しんし)に対応したい」と話した。
毎日新聞 2013年09月05日 地方版
市は「2009年の設立当初から不正請求を繰り返し行っていた」と断定し、同日、同法人に不正請求分を返還するよう伝えた。また、同法人が持つ同市の障害福祉サービス事業者の指定を取り消す行政処分を行う方針で、処分が決まると同法人は施設の運営ができなくなる。
不正請求は、施設の利用者が施設外の企業などで働いた際に給付される「施設外就労加算」で1万6028件あり、計約1602万円。また、施設内で利用者に食事を提供した場合に代金の一部が給付される「食事提供体制加算」では1万1437件、約479万円に上った。
市議会の一般質問で、共産党の藤原浩平市議が市の対応をただした。この問題を巡っては、同法人から提出された報告書に虚偽の疑いがあり、市が7月に監査を行った。その結果、利用者が実際には勤務していないのに勤務したように記録を改ざんするなどして不正請求したと見られる事例が次々に明らかになった。市は今後、太田理事長側の意見を聴取する「聴聞」を行った上で、確定した不正分について40%を加算して返還請求する。
鹿内博市長は記者団に「決してあってはならないことで、極めて残念。聴聞を経て指定取り消しの最終判断をしたい」と述べた。
太田理事長は毎日新聞の取材に「全額返還するつもり。法人を解散するかどうかは、処分が決まってから対応する。利用者のことを第一に考え、真摯(しんし)に対応したい」と話した。
毎日新聞 2013年09月05日 地方版