【累犯障害者】悪循環を断つには、司法と福祉の連携が欠かせない

【京都新聞】＜社説＞

■刑より地域福祉の道を

　知的障害のため社会に居場所を見つけられず、万引など軽い犯罪を繰り返す「累犯障害者」と呼ばれる人たちがいる。はっきり罪の意識を持てないまま、障害の特性に合わない刑務所の作業を強いても、社会復帰につながりにくい。

　出所後も、お金の扱いや住む場所などの困難にぶつかってしまう。また犯罪に手を染め、刑務所で老いを迎える受刑者も多いという。

　悪循環を断つには、司法と福祉の連携が欠かせない。この問題を長く置き去りにしてきたことを法曹関係者は反省し、社会全体で考えねばならない。

　大津地検が、万引で窃盗罪に問われた男性被告に、保護観察付き執行猶予５年相当との論告求刑を行った。男は過去の事件で執行猶予中で、通常ならば実刑に相当するだろう。地検は刑務所よりも、地域福祉による支援の方が望ましいと判断したといえる。

　大津地裁は懲役１年、保護監察付き執行猶予４年を言い渡した。
　検察庁は滋賀県や長崎県で、福祉関係者や精神科医らが、被告への福祉支援の道を探って検察官や弁護士に助言する「障がい者審査委員会」制度を試験的に先行実施している。今回が大津地検では初めてで、モデルケースになる。………（２０１３年９月１４日）＜記事全文はこちらから＞

2013/09/14 11:33