発想豊か 障害者の絵画展

　山口県内の障害者が描いた絵画を集めた作品展が４日、周南市五月町の障害者就労支援施設「夢ワークあけぼの」で始まった。８日まで。

　周南市久米の障害者就労支援施設「周南あけぼの園」で公募して集まった油絵や水彩画など約１００点を展示。同施設の前崎敏明施設長が障害者の芸術作品の発表の場をつくろうと初めて企画した。今後、年に１回のペースで作品展を開く予定だという。

　会場では入賞した１２作を載せたカレンダーや同施設利用者の作ったバッグも販売しており、収益の一部が工賃に充てられる。


【写真説明】展示された水彩画などの作品を鑑賞する来場者

中国新聞-'13/10/5

テープがつなぐ音読の絆 故郷・福島の視覚障害者に送る

東日本大震災で福島から奈良に避難した音訳ボランティア小滝かつ子さん（８０）の声が、仮設住宅のラジカセから響く。いまも慣れぬ避難生活を続ける視覚障害のある人たちは、被災前からなじんでいた新聞・雑誌の音読や語りに癒やされ、励まされる。

　《浩美さん、こんにちは。今日はお電話でおっしゃっていたご希望の部分を読みますね》

　福島県郡山市に避難した佐々木浩美さん（５１）がラジカセのボタンを押すと、スピーカーから雑誌の読者相談コーナーを読み上げる小滝さんの声が流れだした。極度の弱視で、視覚はわずかに光を感じるほど。全盲の夫、孝宣（たかのり）さん（５０）と一緒にお役立ち情報、くすっと笑える話を聴くのが何よりの楽しみだ。１０年以上、小滝さんのテープを聴いてきた。


新聞記事を音読する小滝かつ子さん＝奈良県斑鳩町


小滝さんから届いたカセットテープを聞く佐々木浩美さんと夫の孝宣さん＝福島県郡山市

朝日新聞-　2013年10月 4日

日本障害者芸術団設立を記念 １１月に公演 尼崎

　身体障害者らが歌や演奏などで自分を表現する「未来への輝きコンサート」（実行委員会主催）が１１月８日、兵庫県尼崎市昭和通２、あましんアルカイックホール・オクトで開かれる。同日予定されている日本障害者芸術団の設立記念公演。実行委は「アートにはハンディがない。障害者だからこそ磨かれた感性や表現力がある」と話す。

　これまで同市内のＮＰＯ法人「関西障害者国際交流協会」が同様のコンサートを続けてきたが、そういった場で発表する障害者アーティストが集う場を作ろうと、同芸術団の設立を企画。今回出演するアーティストを中心に約１０人で立ち上げることにした。同芸術団は今後、ステージを定期的に行い、作品展示会も視野に精神障害者アーティストの加入も検討するという。
　今回の記念公演では、元保育士デュオ「あまゆーず」らの司会で、全盲のテノール歌手楊雪元さんや尼崎市在住で身体障害があるピアニスト池田佳ず実さん、中国で活躍する舞踏家２人組や、心臓病の男性ボーカルと重度アトピーの女性ボーカルのユニットなど、計１２組が出演する。笛やピアノ演奏、ソプラノ歌手らの歌など多彩な演目が予定されている。

　午後７時開演で全席自由。前売りは２０００円、当日２５００円（障害者は半額）。同協会事務局（平日）ＴＥＬ０６・６４８２・５４４６。


公演を心待ちにする出演予定者ら＝尼崎市役所

神戸新聞-　2013/10/4 05:30

障害者と企業“橋渡し” 千葉労働局、県内８カ所で面接会

　千葉労働局は障害者と企業の“橋渡し”を目指す「障害者雇用促進就職面接会」を県内８カ所で開く。

　千葉ポートアリーナ（１１日午後１～４時）、船橋アリーナ（２４日午後１～４時）、銚子市保健福祉センター（２５日午後１時半～４時）のほか、我孫子、市川、木更津、市原の各市で開催。身体、知的、精神といった障害の種別は問わない。

　同面接会は例年開催しており、メーン会場の千葉ポートアリーナは昨年、求職者約５７０人、求人企業約９０社が参加した。今年も求職側、求人側とも昨年並みの参加を見込む。募集職種は一般事務、製造、軽作業、受付業務、営業、調理補助など多岐に渡る。

千葉日報- 2013年10月04日 16:29

オランダ、高齢者や身体障害者はケアと交換にボランティアの仕事を

オランダの新社会支援法草案によれば、高齢者、身体障害者そして慢性病の患者は、自分たちが受けているケアの見返りとしてボランティアで社会に貢献することが求められるようになる。
厚生省副大臣のマーティン・ファン・ライン氏によれば、「高齢者が学童児に読み聞かせをすることで孤立から抜け出ることができたり、車椅子の経理経験者は自治体の財政赤字問題にアドバイスを与えることができるはず。」とこの草案にコメントしている。

ただし、他の社会保障を受けている人たちと同様に、ボランティアの仕事は強制すべきではないという声も上がっている。しかしながら、この法案が通れば地方自治体はケアを受けている人たちが社会に貢献するよう働きかけることは間違いない。

政府はこれまでの施設介護から在宅介護やケアサービスへと福祉の大改造を進めているが、これにより地方自治体の影響力が増す。これにより誰がどのレベルのサービスを受けられ、どれだけ支払わねばならないかなどは、自治体が決めることになる。さらに自治体は、介護の負担を家族や友人そして近隣者に割り振るなどの担当もするようになる。

オランダは財政危機を境に、これまでの政府による福祉丸抱え型から、社会参加型（あるいは個人負担型）へと大きく転換してきている。新しい法律が施行されると75万人の人がこの法律に適用されることになる。自治体は在宅ケアサービスに対し112億ユーロの予算が与えられるがこれは現状よりも20億ユーロ少ない。

ポートフォリオ・オランダニュース- 2013-10-03 08:06 (木曜日)