障害者1505人が虐待被害 厚労省、12年度後半で初集計

　家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、年金の使い込みなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年10月から今年３月の半年間に全国で１５０５人いたことが11日、厚生労働省の集計で分かった。大半が家族による虐待だったが、外部の目が届きにくい入所施設では、全容が把握できていない可能性がある。死亡も３例あり、厚労省は「深刻に受け止め、対策を徹底したい」としている。

　厚労省が家庭や施設での障害者虐待の全国集計をするのは初めて。虐待の可能性に気付いた人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が昨年10月に施行されたのを受け、自治体に寄せられた相談や通報、虐待と判断した件数をまとめた。

　内訳は、親やきょうだいらが虐待したのが１３１１件、被害者は１３２９人。福祉施設の職員や自宅での生活支援などをするサービス職員によるものが80件、被害者は１７６人だった。

　家庭での虐待の加害者数は１５２７人で、このうち死亡は殺人と、虐待による致死が１件ずつ。心中事件で発覚したため１３１１件に含まれない死亡も１例あった。

　虐待の種類は殴るなどの身体的虐待が７９０件で最多。日常の世話をしない「放棄・放置」も２７７件あった。

　虐待を受けた人の内訳は、知的障害97人、精神障害が70人、身体障害が35人など。複数の障害がある人も含まれる。

　虐待の種類は、身体的虐待46件のほか差別的言動などの心理的虐待が42件、性的虐待も10件あった。複数の虐待を受けた人もいた。



中国新聞-'13/11/11

障害者虐待:１５２４件認定 防止法半年で通報の３割

　障害者虐待防止法施行（昨年１０月）から半年の全国の通報や認定の状況を厚生労働省がまとめた。国による集計は初めてで、通報は４５０２件に上り、このうち３分の１の１５２４件で虐待があったと認定された。虐待された障害者は半年間で１６９９人に達し、うち８割程度が知的障害か精神障害を抱え、苦しみを伝えにくい人が被害に遭いやすい実態が浮き彫りになった。

　集計では、家庭の養護者による虐待、福祉施設での虐待、職場での虐待の三つに分類。家庭の虐待通報は３２６０件あり、うち１３１１件（約４０％）で虐待を認定し、一時保護などの措置を取った。認定された虐待の８６％が家庭で起きた形。虐待の内容は身体的虐待が６０．３％を占め、暴言や無視など心理的虐待３４．８％▽賃金の搾取など経済的虐待２７．２％▽介助などの放棄・放置２１．１％−−など。

　被害者は４０〜５０代が４１．５％を占め、虐待したのは６０歳以上が３６．７％。高齢の親と中高年の子が孤立し、虐待につながっている状況が浮かんだ。

　福祉施設での虐待の通報は９３９件で、うち認定されたのは８０件。割合は約９％で、家庭での虐待とは大きな差がみられた。同省などによると関係者が多岐にわたる上、施設側が調査に非協力的な場合もあり、事実関係の確認に時間がかかるという。虐待被害者は家庭での虐待とは違って２０〜３０代が半数近くを占め、虐待の内訳では身体的虐待が５７．５％と最多。性的虐待も１２．５％と目立った。

　職場での虐待の通報は３０３件で、うち認定されたのは１３３件（約４４％）。最低賃金法違反など経済的虐待が８４．５％を占めた。

　虐待されたと認定された１６９９人が抱える障害（複数回答）は、知的障害５２．４％▽精神障害３３．７％▽身体障害２５．１％−−など。厚労省は「助けてと言いにくい人の被害が多く、重く受け止める」としている。障害者虐待防止法は施行３年で見直すことが定められており、同省は今後の対応を検討する。

毎日新聞　2013年11月11日　13時09分（最終更新　11月11日　16時20分）

市町村社福協が後見人の受任事業進める 障害者、高齢者の権利を保護

　判断能力が不十分な知的障害者や高齢者の権利を守るため、和歌山県内の市町村社会福祉協議会が法人後見の受任事業を進めている。社福協が後見人を務め、本人に代わって契約・法律行為を行い、本人を保護・支援する。社福協関係者は「１人暮らしの障害者や認知症高齢者が増えている中、後見人が見つからない例が増えている」と話している。

　法人後見は成年後見制度の一つ。本人の親族以外に、法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人などが成年後見人の任務を引き受ける。後見人は家庭裁判所が選任する。

　県によると、県内の認知症高齢者は２０１０年で２万５千人以上と推計。15年には３万１千人以上、20年には３万５千人以上、25年には３万９千人以上になるとみている。

　こうしたことから県社福協は08年10月に県成年後見支援センターを設置。本人や家族、支援者などの相談に乗ったり、社会貢献に積極的な人を後見人として養成したり、市町村社福協の法人後見を支援したりしている。支援センターも独自に法人後見を実施している。

　県社福協によると、県内に30ある市町村社福協のうち法人後見をしているのは７社福協、法人後見をする体制が整っているのが２社福協、過去に法人後見をしたのが１社福協ある。支援センターが設置された当初、法人後見をしていたのは３社福協だった。ここ２、３年の間に少しずつ増えている。残りの20社福協は検討中という。

　紀南地方ではみなべ、上富田、白浜、串本、那智勝浦の５町の社福協が法人後見をしており、すさみ町社福協がいつでも後見できる体制を整えている。

　法人後見をして１年半が経過する白浜町社福協の担当者は「身寄りのない人が高齢化し、判断力の衰えや欠如に伴い日常生活をする上で困る場面が増えている」とし、本人の意向に沿った生活ができるよう支援したいと話す。

　12年度に社福協役員や職員の研修を実施し、法人後見の準備を進めている田辺市社福協は「見守り活動、福祉サービス利用補助事業の実施に続く社福協の使命としてニーズに応えたい」という。

　一方で、「法人後見の受任には専門知識が必要。職員数などの面からも社福協での受け入れには限界がある」「職員にも法的な知識が求められる」「制度が住民の間に十分浸透していない」などと課題を指摘する声は多い。

紀伊民報-2013年11月12日火曜日

ウィーン国際障害者ピアノ大会へ猛練習

　１４～１６日にオーストリアで開催される「第３回ウィーン国際障害者ピアノフェスティバル」に、七戸町の中野京香さん＝青森県立七戸養護学校高等部２年＝が出場する。演奏を録画した映像審査による１次選考を突破し、夢をつかんだ中野さん。大舞台を前に猛練習に励んでおり、「頑張って入賞したい」と意気込んでいる。


【写真説明】本番を間近に控え、練習に励む中野京香さん（左）と、指導する前田優子さん

デーリー東北新聞社 Online Service-（2013/11/11 23:00）