女子大生と障害者コラボ 新作ヘルシーパン

　ともに青森県弘前市の障害者就労支援施設「エイブル」と東北女子大学が新作パンを共同開発し、１４日、同大でお披露目の販売をした。

　昨年に続く第二弾の取り組みだ。


　同施設は就労支援としてパンを作り、高齢者施設や高校・大学などで訪問販売している。学生・生徒ら若い人の購入を増やそうと昨年、同大に相談。同大家政学部の今村麻里子准教授のゼミが中心になり、第一弾として豆乳のグラタンパンと、イタリア料理のバーニャカウダのソースを使ったパンの２種類を開発し、好評だったという。


　今年は、同ゼミ４年の藤田真梨菜さんら５人が１年がかりで「きんぴらおからバーガー」（１５０円）と「Ｗ(ダブル)ほうれん草カレーパン」（１２０円）を開発。「エイブルの設備や障害者が作れるという条件のなか、野菜を多くとってたくさん食べたいが、カロリーは控えめという若い女性の課題に挑戦した。想像以上に良いパンができた」と藤田さんらは喜ぶ。


　この日は同大で訪問販売が行われ、新商品に手を伸ばす学生が多かった。エイブルの藤森健吾所長は「試験販売でも好評だったので、昨年のパン以上に期待している」と張り切っている。

（2013年11月15日 読売新聞）

神奈川県企業庁 障害者の自立支援で作業委託事業

　神奈川県企業庁は障害者の自立支援や社会貢献の取り組みとして、福祉事業所への作業委託事業を始める。使用済み水道メーターの分解・分別作業を委託し、障害者の就労機会の増加につなげる。企業庁によると、年間約８万個の水道メーターが経年劣化によって再利用が不可能となっており、これまでは分解作業を行うことなく、そのまま廃棄物処理業者が引き取っていた。

　福祉事務所で金属とプラスチックに分解・分別することで、引き取り単価が上がるため、企業庁にとっても売却収入増加が期待できるという。今年度は社会福祉法人藤沢ひまわり（藤沢市）と同法人ひばり（同）でモデル事業を実施し、約９千個の分解・分別を行う。同様の事業は川崎市営水道と横浜市営水道ですでに実施している。

MSN産経ニュース-2013.11.15 20:33

精神障害者の生活実態 県がアンケート 奈良

　■６割以上年収１００万円未満　医療費圧迫、制度改正を検討

　県は１４日、県内の精神障害者の生活実態に特化して実施した初のアンケート結果を公表した。回答した精神障害者の６割以上が年収１００万円未満と判明。現状では精神科以外を受診した場合、県などが医療費を助成する「福祉医療制度」を身体障害者や知的障害者と同じようには適用されず、医療費が生活を圧迫している実態も浮き彫りに。精神障害者や支援者でつくる団体は適用を認める制度改正を要望しており、県も来年度予算案に反映させる検討を始めた。

　精神障害の症状には、統合失調症や気分障害・感情障害、てんかん、アルコール中毒症などがあり、身体障害者や知的障害者とは法的にも区別されている。

　アンケートは、障害者や支援者の要望を受けて今年８月、精神障害者福祉手帳を持つ県内の１２１６人を対象に実施。４３・４％の５２７人から回答を得た。

　本人の年収では、５０万円以上・１００万円未満が４０％と最多で、１円以上・５０万円未満が１１％、０円が１０％と、全体の６割以上が１００万円未満だった。平均年収は約９５万円。

　同居家族の年収は、３００万円未満が５７％と半数以上を占めた。年収の種類別では年金が６２％で、高齢の家族が精神障害者を支えている実態も浮き彫りとなった。精神障害以外に、歯の疾患や高血圧、糖尿病などの病気も抱えているとする回答は６３％に達した。

　現状では精神科以外で受診した場合、福祉医療制度は適用されないため、医療費の３割は自己負担となる。

　精神障害者や支援者は制度適用を求めて昨年９月、「精神障害者の福祉医療を実現する県会議」を結成。県内市町村への要望を始めており、県議会の９月定例会では請願が採択された。

　会議によると、精神障害者や家族からは「精神病が原因でも、治療を受けるのが精神科以外だと３割負担になるのはおかしい」「今は働いていないので両親に負担をかけてしまい、精神科以外には通えない」といった疑問や不満の声も寄せられているという。

　会議の奥田和男共同代表は「働くことが難しい精神障害者もいるのに、医療費の３割負担は生活を圧迫している」と訴えている。

　一方、県の担当者は「福祉医療制度適用に向けて予算要求しており、検討を進めている」としている。

MSN産経ニュース-2013.11.15 02:15

「タブレット端末含めて」 障害者への日常用具給付

　障害者が日常生活で必要な用具を国や自治体が給付する制度をめぐり、タブレット端末も対象に含めるように要望している。手足や言葉が不自由な人たちにとっては、音声や記録の機能があり、持ち運びやすいためだ。だが、「障害者専用につくられたものではない」ことが給付要件を満たさず、ネックとなっている。

　この制度は日常生活用具給付等事業。入浴時の担架、たんの吸引器など障害を補う用具の購入費の全額、または一部を申請に応じて補助する。対象は「介護・訓練」「情報・意思疎通」など六つの用途別に市町村が決め、費用（上限あり）は国が半分、県と市町村が四分の一ずつを負担する。

　脳性まひの後遺症で手足に重い障害があり、車いす生活を送る名古屋市の男性（２０）は九月、タブレット端末を給付してもらえないか区役所に相談したが、だめだった。男性は来年、情報処理の技術者を目指して県内の大学への編入を予定。手で書く時間が健常者の倍以上かかるため、薄くて軽いタブレット端末のカメラ機能で黒板を写し、ノート代わりにするつもりだった。

　市障害企画課によると、国が補助をする「用具」の要件に「障害者専用に開発され、一般には普及していないもの」という項目があり、タブレット端末は該当しない。

　市は「文字を書く補助装置」として例外的にパソコンを認めているが、ノート型でも男性には重くてかさばり、そもそも入力が板書に追いつかない。さらにパソコンを支給した場合の上限額はタブレット端末の単価より高い十万円。男性は「パソコンより安い値段で、自分に合った機能が使えるのに…」と話す。

　言葉が自由に話せない障害者からも、コミュニケーション手段として給付するよう望む声が多い。タブレット端末の一つ「ｉＰａｄ（アイパッド）」には画面上の文字盤に触れば、音声として出力される会話の補助ソフトがある。ソフトは障害者用に開発され、このような機能のある「携帯用会話補助装置」は市の給付対象になっている。だが、あくまで会話補助に特化した専用機器だけ。タブレット端末は主な専用機器より安いが、メールやインターネットなど他の用途にも使えるため、認められない（市障害企画課）という。

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　厚生労働省障害福祉課によると、全国でタブレット端末を給付対象にしている自治体は「聞いていない」という。用具の要件に障害者専用の項目があることは「障害者用の用具は製造数が少なく高額なものが多いため、それを支援するのが制度の趣旨。限られた財源の中、特別なニーズがあるものを給付している」と説明する。

　言葉と手足に重い障害があり、名古屋市の障害者就労支援施設で働く森美由貴さん（４７）＝同市西区＝は昨年、市と厚労省へ給付対象にするよう要望した。使っていた専用機器のメーカーが製造販売をやめ、ｉＰａｄ用のソフトに切り替えたこともあり、自身も昨年にｉＰａｄを自費購入している。「障害者は低収入の人も多い。障害者専用でなくても使いやすく、機能を補うことができるなら認めてほしい」と話す。


タブレットの文字盤に触れ、障害者の知人の服部美香さん（左）と会話をする森美由貴さん。服部さんが使っているのが携帯用会話補助機の専用機器＝名古屋市昭和区のＡＪＵ自立の家で

中日新聞-2013年11月15日

障害者施設の製品を身近に 「サンサ右京」に売店

　京都市右京区の複合施設「サンサ右京」の区民まちづくり交流拠点で１４日、障害者福祉施設の製品販売ブース「Ｕ―ネット売店」がプレオープンした。施設利用者が店頭に立って、来場者に手作りの製品をアピールした。

　ブースは、１０月にできた交流拠点を障害のある人と区民の交流の場として役立てようと設けられた。本年度は「右京障害者ネットワーク（Ｕ―ネット）」に参加する事業所など２１団体のうち４団体が拠点の開かれる週４日に日替わりで出店する。

　この日、ＮＰＯ法人「京都難病支援パッショーネ」（同区嵯峨）の運営施設に通う２人が、アクリルたわしやケーキなど自慢の製品を売って接客の手順を学んだ。利用者の芝明子さん（３０）は「接客は初めてで緊張した。今度は声掛けを頑張る」と話していた。

　販売ブースは２５日から本格的にオープンする。水曜を除く平日の午前９時半～午後４時に開かれる。


右京区内の障害者福祉施設の製品を販売する「Ｕーネット売店」（京都市右京区・サンサ右京）

京都新聞-【 2013年11月15日 11時38分 】