キルギス 障害者に優しい国へ

　キルギスに来て、１年９カ月が経過。残り任期もあとわずかとなり、季節も再び冬を迎えようとしています。

　活動の一環として、ウォーカソンというイベントを９月４日～１０日に実施しました。ウォーカソンは２００８年より過去５回にわたり開催されています。「キルギス共和国のよりよい未来のために」というスローガンの下、障害当事者と非当事者が共にイシククル湖周辺を徒歩で回ります。障害の有無や種類、度合いにかかわらず、人は平等であり余暇を楽しむ権利を持っていることを社会に伝え、障害者の社会進出を促進することを目的とするイベントです。

　イシククリ州全体で啓発活動を行っていく目的で、１１年からは毎年、約１００キロを目標距離として、４年をかけてイシククル湖を徒歩で１周しています。

　今年はバリクチ市～バコンバエバ村間（全行程距離約９０キロ）を歩きました。今回は私が取りまとめをし、障害者３人、ボランティア１２人、キルギス人２人の計１７人で行いました。開催中、農村部５カ所の学校で、障害者の講話や体験学習などを交えた授業を行いました。生徒たちや先生方から、多くの温かい歓迎を受け、「障害者理解促進の良い機会になった」との声をいただきました。

　また、道中、障害者の家に泊まり、手厚い歓迎を受けたり、障害者の生徒が授業へ参加してくれたりと、障害者同士のネットワークの構築にもつながりました。バリクチ市役所での開会式セレモニー、テレビ局の取材、通りがかりの方の声援や興味を示してくれる人がいたりと、多くの方々に障害者について考える機会を提供できたイベントとなりました。

　今回のウォーカソンを通じて、普段障害者に関わることのないほかの職種のＪＩＣＡボランティアたちがさまざまな感想や反省を抱き、非常に有意義な経験ができたと感じています。

　キルギスでは日本と比べると、障害者に対する理解が高くなく、バリアフリーの設置も進んでいないため、彼らにとって決して住みよい環境であるとは言えません。今後、キルギスが障害者にとってより住みやすい国になることを願うとともに、ウォーカソンがそれを少しでも助長するものになっていけるようイベントが継続されていくことを願います。

　残りの任期もわずか約３カ月、残された時間をキルギスの人々と共に大切に過ごしたいです。

木俊洋さん
　たかぎ・としひろ　会社員を経て、青年海外協力隊２３年度３次隊（２０１２年１月～１４年１月派遣）としてキルギスに派遣。ＰＣインストラクターとして、ビリムオルド中等学校にて、情報科学科目を指導。不破郡関ケ原町出身。３６歳。

岐阜新聞-２０１３年１１月２２日

障害者や高齢者ら支援 あいち権利擁護ネット設立

　愛知県や岐阜県の法律や福祉の専門家たちが、「あいち権利擁護ネットワーク」を設立した。高齢者や障害者などが困難な状況にあるときに、分野の異なる専門家が連携し、支援するのが目的だ。二十四日には初めての活動として相談会を開く。

　高齢者や障害者が困り事に直面したときの支援は難しい。例えば、精神障害のある無職男性がギャンブルにはまったケース。高齢の両親の年金を強引に使い込んだだけでなく、借金も膨らませて多重債務者になった。

　こうした場合、弁護士や司法書士の手助けで多重債務を法的処理することが必要だ。法律家などが本人の代わりに契約などをする「成年後見制度」を活用する選択肢もある。高齢者虐待の側面もあるため、虐待相談の行政窓口などに駆け込むことも考えられる。

　しかし、現実的には「本人や両親が、専門家や行政の窓口など訪ね歩くのは難しい」と、あいち権利擁護ネット共同代表の一人で、弁護士の高森裕司（ひろし）さん（４６）＝事務所・名古屋市天白区＝は話す。

　加えて、専門家が複合的な困難に直面している人の相談を受けたとき、自分の専門分野は的確に助言できるが、他の方面には対応できないことも多い。そこで「専門家たちが緩やかなネットワークをつくり、協力して対応することにした」と、同ネット設立の理由を説明する。

　同ネットのメンバーは現在、二十数人。弁護士、司法書士、社会保険労務士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士のほか、社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員もいる。当面の活動として、無料相談会を二、三カ月ごとに一回のペースで開く予定。もう一人の共同代表で、司法書士の松尾健史さん（４５）＝愛知県春日井市＝は、「法律や福祉のさまざまな専門職が同席して相談を受ける。本人らだけでなく、専門職の方からの相談にも応じたい」と意欲的だ。将来的にはシンポジウムや研修会なども計画している。

　先進地は岡山県。同県内の法律、福祉の専門家らの多くをメンバーにしたＮＰＯ法人「岡山高齢者・障害者支援ネットワーク」が十年以上活動する。その代表を務める竹内俊一弁護士が七月に愛知県内で講演したのを機に、専門家の有志らが九月、あいち権利擁護ネットを設立した。

◆２４日に名古屋で相談会

　あいち権利擁護ネットは２４日午後１～４時、名古屋市熱田区新尾頭の愛知県司法書士会館で、高齢者や障害者ら向けの「なんでも相談会」を開く。無料、予約不要の面談方式。同日午前１０時３０分からは同会館で設立記念講演会として、竹内弁護士が成年後見制度の活用方法などを話す。一般の参加費は１０００円。同ネットの問い合わせは、司法書士勝見事務所＝電０５２（８４６）５７４０＝へ。


あいち権利擁護ネットワークの活動方針などを議論する法律や福祉の専門家ら＝名古屋市天白区の法律事務所で

中日新聞-2013年11月22日

障害者の思い 歌に込めて こげら合唱団結成２０年目

　障害のある人もない人も一緒に歌う小平市の「こげら合唱団」が、二十三日に同市美園町一のルネこだいらでコンサートを開く。結成二十年目の舞台には団員百三十人に加え、ゲストミュージシャンや手話サークル、高校生ら総勢約百八十人が出演。「障害のある人たちのことを多くの人に知ってほしい」との願いを歌に込める。　

　合唱団結成は一九九三年、障害者基本法に「障害者の日」（十二月九日）が定められたのがきっかけ。市内の障害者や家族、福祉関係者らでつくる実行委員会が九四年に「第一回障害者の日のつどい」として開催したコンサートが、活動の始まりとなった。

　二〇〇四年の法改正で障害者の日は障害者週間（十二月三～九日）に改められ、つどいも今年が二十回目。合唱団は月一回の練習を重ね、つどいに合わせた六回のコンサートをしたほか、地域の催しに出演している。コンサートごとに披露するオリジナル曲も十数曲にのぼる。

　車いすを使う団員の加藤泉さんと合唱団スタッフが一緒に作った「夢の電動車いす」は、こんな歌詞だ。

　いつもわたしの車いすを　後ろから押してくれるお母さん　本当はわたし並んで歩きたい　だから電動車いすを使いたい　花や草の生い茂る公園で　わたしの前を駆けていって　背中を見せてお母さん

　今回はこうしたオリジナル曲を含む合唱のほか、詩の朗読も盛り込み、障害のある人が普段感じている思いを表現する。実行委員長の柳原昭三さん（５９）は、二十年前に比べ交通機関のバリアフリー化などハード面は整ってきたが、街で感じる視線に「自分たちを理解してもらうにはまだ頑張らなければ」と考える。

　合唱団スタッフの津村恵子さんは「障害者の生の声を知ってもらうとともに、障害のある人もない人も一つとなっている姿を見てほしい」と願う。

　二十三日は午後二時開演。入場は参加協力券千円。当日券（千円）もある。申し込み、問い合わせは、あさやけ風の作業所＝電０４２（３４９）２３６６＝へ。


２３日の本番に向けて練習するこげら合唱団のメンバーら＝小平市で

東京新聞-2013年11月22日

障害者虐待 相談機能の強化が急務だ

　子どもや障害者、高齢者など保護を必要とする人たちに対し、長期間にわたって暴力を振るったり、日常的に嫌がらせや無視をしたりする。こうした行為を総称して「虐待」と呼ぶ。

　２０００年の児童、０６年の高齢者に続き、障害者虐待防止法が施行されたのは昨年のことである。

　厚生労働省の全国集計で、家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、年金の使い込みなどの虐待を受けた障害者が、昨年１０月から今年３月の半年間に全国で１５０５人いたことが分かった。

　防止法の施行を受けて、厚労省が初めてまとめた。９割近くは家族による虐待だったが、部外者の目が届きにくい入所施設では、全容が把握できていない可能性もある。「氷山の一角ではないか」との思いも禁じ得ない。

　虐待の種類は殴るなどの身体的虐待が７９０件で最も多く、日常の世話をしない「放棄・放置」は２７７件だった。痛ましい死亡例も３件あった。社会全体で事態を深刻に受け止める必要があろう。

　法律では、全ての都道府県と市町村に相談窓口の設置が義務付けられている。２４時間態勢で通報や相談を受け付け、担当職員が本人や周辺住民への聞き取り、家庭訪問などを行って虐待の有無を認定する仕組みだ。必要に応じて立ち入り調査や一時保護もできる。

　障害者は虐待を受けても外部に訴えにくく、被害が表面化することも少ない。このような実態を考えれば、全国の自治体に相談窓口が設けられた意義は大きい。

　ただ、課題も少なくない。職員数の不足など体制が不十分な自治体が多いことだ。知的障害者と家族の全国組織「全日本手をつなぐ育成会」によると、専任職員だけで構成した市町村は今年３月まででわずか４％にとどまっている。職員数も３割が２人以下だ。

　担当職員の増員や専門知識を備えた人材養成は急務といえよう。各自治体の厳しい財政事情も理解できるが、都道府県や周辺市町村との連携を強化するなど工夫して相談窓口機能の充実を図りたい。

西日本新聞-＝2013/11/22付 西日本新聞朝刊＝

障害者就労へ新再生工場 釜石・産業育成センター

リサイクル業の有明興業（東京都江東区、松岡和人社長）と釜石・大槌地域産業育成センターの工場立地協定書調印式は２１日、釜石市役所で行われた。同社は同市平田の同センターに入居。同市、大槌町在住の障害者６人を採用して銅被膜付き配線の分別を行い、障害者によるリサイクル事業のノウハウ確立や産業展開の研究を進める。

　同社は同センター１階の第２研究開発室に入居。契約は２年で、退所後は市内で事業展開する計画だ。

　市内のグループ会社から原料となる銅被膜付き配線を調達。配線を分別、仕分けし、抜き取った銅を売却する。１０月７日から作業を始めており、１日当たり約２５０キロの銅を生産。当面は１カ月の売り上げ約３５０万円、年間約４千万円の規模で進めていく。

　地域福祉に貢献する目的で、障害者を健常者と同等の待遇で雇用。さらに、同センター加盟企業と連携し、設備機械・道具の開発なども視野に入れる。


【写真＝釜石・大槌地域産業育成センター１階に入居した有明興業。障害者６人が銅被膜付き配線の分別・仕分けを行う】

岩手日報-(2013/11/22)