県内の障害者雇用率 過去最高２．０３％ 企業の理解進む 和歌山

　和歌山労働局は、県内の民間企業で働く障害者の割合を示す実雇用率が２・０３％で昭和５２年の調査開始以来、過去最高だったと発表した。全国平均も前年より高い１・７６％で、過去最高となった。同労働局は「障害者雇用に対する企業の理解が進んできたことが大きな要因」としている。

　同労働局が、県内にある従業員５０人以上の企業に対し、６月１日現在で雇用する身体障害者と知的障害者、精神障害者の人数を調査した。

　同労働局のまとめによると、県内企業で働く障害者数は１７３４・５人で、前年比２０９人増加。集計では就労時間が週２０時間以上３０時間未満の労働者は０・５人とみなし、重度障害者を１人雇用した場合は労働者２人と算出される。全国では４０万８９４７・５人と１０年連続で増加した。

　一方、県内で法定雇用率を達成した企業の割合は５７・２％で前年に比べ３・４ポイント低下。低下の要因として今年４月に法定雇用率が引き上げられ、民間企業では２％が義務付けられた影響が大きいという。また、公的機関の法定雇用率は２・３％だが、県機関（知事部局と県警）は２・５７％（１０６人）と法定雇用率を上回ったが、市町村は２・０９％（１７３人）と下回った。

　同労働局の担当者は「企業の障害者雇用に対する理解が進んだと同時に、ハローワークなどの関係機関とうまく連携できた」と分析。「雇用が義務付けられていない精神障害者や難病患者らが企業にどうアプローチできるかが今後の課題」としている。

MSN産経ニュース-2013.11.23 02:19

民間企業の障害者雇用率１・６７％ 前年比増も法定割れ

　秋田労働局がまとめた２０１３年の県内の障害者雇用状況（６月１日現在）によると、民間企業の常用労働者数に占める障害者の割合（雇用率）は１・６７％で、全国平均（１・７６％）を０・０９ポイント下回った。同局は「どのような業務で障害者を雇用したらいいのか分からず採用に踏み切れない企業があるほか、障害に対する偏見や誤解で採用を敬遠する企業もみられる」としている。

　雇用率は昨年から０・１１ポイント上昇し、都道府県別の順位は最下位から４４位となった。企業（従業員５０人以上）に対する障害者の法定雇用率が、４月から０・２ポイント引き上げられ２・０％となったことを受け、各企業が採用に努めたことが要因とみられる。

　だが、障害者雇用促進法に基づき雇用義務が定められた１９７６年以来、３８年連続で法定雇用率を下回っている。同局は「法定に達していない企業を訪問し、障害者雇用に積極的な企業の例を紹介するなどしながら、採用増に結び付けたい」としている。調査は従業員５０人以上の民間企業６６４社が対象。このうち法定雇用率を達成したのは３３９社で、全体の５１・１％だった。

秋田魁新報-（2013/11/23 10:57 更新）

[障害者虐待] 相談窓口の体制強化を

　家族や福祉施設の職員らから暴力や暴言などの虐待を受けた障害者が、昨年１０月からの半年間に全国で１５０５人に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。死亡者も３人いた。

　昨年１０月に施行された障害者虐待防止法は、虐待の可能性に気づいた人に自治体への通報を義務づけた。今回施行後初めて集計結果を公表した。

　障害者は虐待を受けても外部に訴えにくく、被害が表面化しづらいことを考えれば、公表された被害は「氷山の一角」とみるべきだろう。国や自治体は相談窓口の一層の充実を図る必要がある。

　鹿児島県内では家庭での被害が９件、施設内２件の計１１件が認定された。「障害年金を渡さない」などの経済虐待が６件、身体的虐待２件、怒鳴るなどの心理的虐待１件だった。

　全国では、親やきょうだいによる虐待が全体の９割近くを占めた。家庭内は身体的虐待が最多の７９０件、日常の世話をしない「放棄・放置」が２７７件だった。福祉施設などでは「身体」４０件のほか、差別的言動などが４２件、性的虐待も１０件に上り、被害は深刻である。

　気になるのは施設内での虐待だ。９００件を超える相談・通報を受けたにもかかわらず、認定は１割に満たない。証拠が見つからず断定できなかった例があり、全容把握にはほど遠いといえる。

　施設は部外者が虐待に気づきにくく「密室化」する傾向がある。被害を食い止めるには、第三者がふだんから施設の運営に目配りすることが必要だろう。福祉団体などとの連携を求めたい。

　虐待防止法施行に伴い、自治体に通報窓口の設置が義務化された。県内でも市町村・地区３４カ所と県に設置された。緊急事態には職員が立ち入り調査や一時保護も行うようになったのは評価できる。

　しかし、職員体制など課題は少なくない。知的障害者と家族の全国組織「全日本手をつなぐ育成会」の調査によると、専任職員だけの自治体は３月末時点で４％にすぎない。職員数も３割が２人以下という。

　県障害福祉課によると、県内の窓口も市町村の事務職員の兼務が大半だ。財政難で人員増は難しくても、研修によって専門性を高めることはできる。人材育成に力を入れ、窓口の体制強化を図っていかなければならない。

　虐待の早期発見には、地域社会が積極的に関わっていくことが欠かせない。障害者が安心して暮らせるよう、一人一人が考え行動することが重要である。

南日本新聞-( 11/23 付 )

被災地の障害者支援 関東学院大生らが募金活動／横浜

　東日本大震災で被災した障害者を支援しようと、障害がある人や関東学院大（横浜市金沢区）の学生らが募金活動を続けている。２２日は京急線金沢八景駅前で、およそ１０人が通行人に協力を呼び掛けた。

　活動が始まったのは２０１１年６月。中区の自立生活センター代表、磯部浩司さん（４３）が、センターでアルバイトをしていた同大の女子学生に相談したのがきっかけだった。

　磯部さん自身も頸髄（けいずい）損傷で車いす生活を送っている。「同じ障害者仲間を継続的に支援したい」と考え、女子学生が所属する同大文学部のボランティア団体のメンバーと連携。大学の構内や京急線金沢文庫駅前などで支援金を募ってきた。

　ボランティア団体代表の同大２年、宮武優太郎さん（２２）は「今月福島県を訪れ、復興への道のりは長いということを実感した。後輩にも引き継いで支え続けていきたい」と話した。

　集まった支援金は支援団体の「ゆめ風基金」に送られ、被災地の施設運営などに活用される。

　活動は２５日も金沢文庫駅前で行う予定（午後４～７時ごろ）。


募金箱に義援金を入れる子ども。「頑張ってね」などと声を掛けていく人の姿も見られた＝金沢区の京急線金沢八景駅前

カナロコ（神奈川新聞）-2013年11月23日

障害者の虐待 声なき被害どう見抜く

　多くの障害者が虐げられている現実に言葉を失う。障害者虐待防止法の施行一年の節目に、厚生労働省がまとめた全国の実態は衝撃的だ。密室での被害をどう食い止めるのか。社会全体で考えたい。

　子どもや高齢者の虐待、夫婦間の暴力（ＤＶ）を防ぐ法律と並び、障害者の人権や尊厳の擁護に焦点を当てた法律だ。家庭や福祉施設、職場での異変に気づいた人は自治体に通報する義務がある。

　厚労省は昨年十月から今年三月までの実態を明らかにした。相談や通報は四千五百件を超え、被害者は約千七百人に達した。容易ならない事態だ。

　虐待には身体への暴力や性的な接触、言葉や態度での侮辱、介助の放棄といった五類型がある。年金や賃金の横取りも対象だ。

　家庭や施設での被害者の約五割、職場では約七割を知的障害者が占めた。虐待の認識が薄かったり、意思表示が難しかったりするからだ。「しつけ」や「指導」との違いの見極めが大きな課題だ。

　表面化するのは氷山の一角とみる専門家は多い。救済力の底上げは喫緊を要する。

　悲しいかな、被害者全体の約八割は家族ら養護者から虐待されていた。統計には含まれないが、一月に川崎市で発覚した母子三人の無理心中には考えさせられる。

　高齢の母親と会社勤めの長男が、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患い、寝たきりだった長女もろとも亡くなった。介護疲れの末の悲劇だったようだ。

　近隣の無関心ぶりや社会福祉との隔たりが浮かぶ。出口の見えない重荷は養護者を追い詰め、不幸な結果を招く危険性が高い。

　子どもや高齢者の虐待と似た構図だ。地域で孤立状態に陥らないよう周りが意識を高め、小さな情報でも素早く窓口に届けたい。

　とはいえ、障害者の福祉や権利を守る知識や経験を持つ職員がいるのは都道府県で５５％、市区町村で２８％にとどまった。相談や通報の受け皿となる自治体の体制がもろくては救済機能は働くまい。

　市区町村は住居への立ち入り調査や被害者の一時保護ができる。施設や職場での虐待には都道府県や労働局がそれぞれ動く仕組みだが、初動対応の中心を担う市区町村の人材育成が急務だ。

　二年後の法見直しでは学校や保育所、病院などの領域でも虐待防止策を充実させるべきだ。今年できた障害者差別解消法とセットで、障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会の支えとしたい。

中日スポーツ-2013年11月18日