障害者らパン作り「チャレンジド・カップ」 特訓重ね３０日に決勝大会

　授産施設や作業所などの福祉施設でパンや菓子を作っている障害者とその支援者によるパン・菓子作りのコンテスト「第６回チャレンジド・カップ」の決勝大会が３０日、国際フード製菓専門学校（横浜市西区）で行われる。今回初めて実行委員長を務めるパラリンピック金メダリストの成田真由美さんは「レベルが高いチームばかりで、素晴らしい作品が完成することを楽しみにしています」と話している。

　障害者が普段の作業で培った技術やチームワークを競う同カップは平成１５年の第１回大会以降、２年おきに開催。今大会はパンと菓子の両部門で計６５チームが全国からエントリーし、各部門８チームずつの計１６チームが決勝に進出した。

　今回の特徴は決勝進出１６チームのうち、５チームが同カップ初挑戦での決勝進出となったこと。その一つ、東京都世田谷区祖師谷の障害者就労支援施設「わくわく祖師谷」の「チームわくわく」は、２１年１１月の開所時から有名店が軒を連ねる“パン激戦区”の世田谷でパン作りに力を入れており、売り上げは昨年度、念願の１千万円を超えた。

　現在は４人の施設利用者と職業指導員の村田敏夫さん（３０）が決勝に向け“特訓”を行っている。チームで仕込み担当の中村雪奈さん（２８）は「少し疲れるけど、やりがいがある」。村田さんも「チームワークが日に日によくなってきた。初優勝を目指し、みんなで挑戦を続けていきたい」と力を込めた。

MSN産経ニュース-2013.11.16 20:48

身体障害者野球 すそ野広がる

プロ野球の日本シリーズが佳境を迎えた１１月２日と３日、兵庫県の但馬ドームでも日本一を争う野球の大会が行われました。
身体障害者野球の全日本選手権です。
全国７地区の予選で１位のチームが戦いを繰り広げました。
この身体障害者野球、このところ各地にチームができて、参加する選手も増え、すそ野が広がっています。



身体障害者野球のルールの多くは軟式野球と同じですが、いくつか特別なルールがあります。
バッターが打っても走ることができない場合に「打者代走」と呼ばれるランナーが代わりに走ることや、盗塁やバントができないことなどです。
また、いすなどの補助具を使うこともできます。
松葉づえを使ってプレーする選手もいます。
片腕でバットを振ったり、捕球したあと素早くグラブを外して同じ手で送球したりするプレーも珍しくありません。
選手は自分にある体の機能をすべて使って、好きな野球を楽しんでいます。



トップチームに追いつけ、追い越せ
身体障害者野球は、初めての全国大会が１９９３年に行われました。
しばらくの間は、神戸のチーム「神戸コスモス」が圧倒的な強さを誇りました。
その連勝記録がメディアで取り上げられて、身体障害者野球も知られるようになり、各地でチームを作る動きが出てきました。
２００１年結成の「北九州フューチャーズ」は、２００３年の全日本選手権で神戸コスモスの公式戦連勝を１０５で止めて、優勝しました。

北九州フューチャーズは、身体障害者野球にとどまらず、地元の野球のリーグにも参加して、健常者のチームと試合をしています。
三宅繁嘉監督は「場数を踏ませるためです。健常者が投げる速いボールにも選手は慣れてきましたし、リーグも身体障害者のルールに柔軟に対応してくれています」と話します。
ことしの九州代表の北九州フューチャーズは、準決勝で西近畿代表の神戸コスモスに敗れましたが、０－２の熱戦を演じました。



チーム増え、力の差は少なく
全国の身体障害者野球のチームと登録選手の数は、１９９３年は１３チーム、１５０人でしたが、現在は３２チーム、８００人に増えています。
さらに各地でチームを作ろうという動きもあります。
日本身体障害者野球連盟の理事長で神戸コスモス監督の岩崎廣司さんは、「野球の楽しい部分を残すようにルールを作ったことが参加選手の増加につながったのではないでしょうか」と話しています。
ほかのチームの追い上げで、神戸コスモスもさらに強化に励み、全日本選手権では２００７年以降連覇を続け、ことしも優勝を果たしました。
一方で、行われた９試合のうち６試合が３点差以内で、各チームの力の差が少なくなっていることも印象づけました。

NHK- 11月16日 8時35分

視覚障害者の外出援助資格 徳島バスが実習協力、車両提供

　徳島バス（徳島市出来島本町１）は、視覚障害者の外出を援助する県認定資格「同行援護」の実習講座にバスを貸し出し、乗務員も一緒に研修を受ける取り組みを始めた。近年、バリアフリー化に伴って増えてきている障害者の乗客への対応を学ぶのが狙いで、講座の受講生にもより実践的な体験をしてもらう。講座を開く県労働者福祉協議会は、１１月中旬から始まる下半期の受講生を募っている。
　
　講座は年２回あり、上半期の実習は７月に徳島バス北島営業所（北島町）で行われた。受講生２８人が参加し、２人一組でアイマスクを付けた人の乗降を介助したり、トイレへ誘導したりして視覚障害者のサポートを実習したほか、同行援護の資格を持つ講師から車いす客の乗降についても学んだ。

　徳島バス側はノンステップの路線バス、高速バス「エディ号」、観光用の貸し切りバスの大型車両３台を用意し、乗務員約１０人も加わって適切な対応を教わった。

　下半期のバスを使った実習は２０１４年２月２日に行われる。徳島バス営業部は「受講生にはいろいろな種類のバスで勉強してもらい、乗務員にも専門的な知識を学ばせたい。バス業界もサービス向上のために外部と連携する取り組みが欠かせない」と話している。

　同行援護の実習は、ガイドヘルパー視覚障害課程の修了者を対象にした一般課程Ａ（１３年１１月１７日の１日）か、初心者向けの一般課程Ｂ（１１月２４日、１２月１、８日の３日間）を受ける必要がある。

　講座の問い合わせは、県労福協＜電０８８（６２２）０５２０＞。


【写真説明】徳島バスの車両を使った視覚障害者の乗降援助の実習＝７月、同社北島営業所

徳島新聞-2013/11/16 14:20

障害者権利条約を承認 全会一致 衆院外務委

　障害者権利条約が１５日の衆院外務委員会で全会一致で承認されました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の笠井亮議員は、障害者の人権と基本的自由、固有の尊厳などを保障する重要な意義があるとして、条約にふさわしく障害者総合支援法などの国内法を見直すよう求めました。岸田文雄外相は、条約締結を「スタート」とし、条約に基づく国別勧告に適切に対応し、「国内対策の充実に向けて努力する」と表明しました。

　笠井氏は、障害者団体や非政府組織（ＮＧＯ）代表が条約策定、交渉に寄与したと指摘。岸田外相も「（障害者団体などの）貴重な貢献もあって障害者の人権、基本的自由を確保する上で重要な意義を持つ条約になった」と表明し、政策決定でも障害者と「今後とも積極的に連携していく」と述べました。

　笠井氏は、権利侵害が救済されない場合、個人が国際機関に救済を求める「個人通報制度」の選択議定書を日本が締結していない問題に言及。岸田外相が日本の司法制度との整合性などを挙げ「議論を重ねている」と述べたのに対し、「条約を直接担当する外務省がイニシアチブを発揮すべきだ」とすみやかな締結を求めました。

しんぶん赤旗-2013年11月16日(土)

障害者雇用に理解を 企業担当者 福祉事業所を見学

　雇用義務化などを定めた障害者雇用促進法の改正で障害者の労働力のニーズが高まる中、民間企業の担当者が福祉事業所を見学するツアーが十五日、砺波、南砺両市内で初めて開かれた。現在、企業で働く障害者の実雇用率は全国でわずか１・６９％。障害への理解や担当業務の創出などが企業の課題となっており、今回は双方のマッチングを図る貴重な場となった。

　ツアーを企画したのは、砺波、小矢部、南砺の三市の福祉関係機関などでつくる「砺波地域障害者自立支援協議会」の就労支援部会。製造業を中心に三市の企業十一社が参加し、四カ所の事業所をバスで回った。

　砺波市幸町の「花椿いろは」では、障害者があいさつの仕方を学ぶ様子を視察。初めて事業所を訪れたという南砺市の建設業の担当者は「できることとできないことがあるが、社内に理解を広め雇用を前向きに考えたい」。砺波市の製造業も「障害者も含めさまざまな人が入りたいと思える会社づくりが大事と実感した」と語った。

　各事業所側も独自にビジネスマナー本を作るなど、就労への取り組みを紹介。花椿の牧野正人就労支援員（３８）は「法改正で雇用意欲の高まりを感じる。企業のニーズを分析した人材育成をしていきたい」と意気込む。企画の中心となった部会長の川原洋平さん（３３）も「事業所が企業を見学することはあっても逆はなかった。お互いが歩み寄り、障害者に合う仕事を見つけていく仕掛けを今後も作っていきたい」と話した。　（近藤統義）

　　改正障害者雇用促進法　　民間企業（従業員５０人以上）で、全従業員の２・０％以上の障害者雇用の義務化や差別禁止、職場で支障なく働けるよう配慮することなどを新たに盛り込み、６月に成立。施行は２０１６年４月。精神障害者の雇用義務化は企業の受け入れ態勢が不十分なため、１８年４月の施行となる。県内企業の実雇用率は昨年６月時点で１・７１％。


福祉事業所を見学する企業の担当者たち＝砺波市幸町で

中日新聞-2013年11月16日