色の組み合わせ:色覚障害者に優しい「国際規格化」へ

　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、色覚障害者に見分けやすい色の組み合わせ方に関するルール（規格）作りに乗り出す。同様の規格は世界的にもなく、これまでは企業などの努力に頼っていたという。このため、今も不便な思いをする色覚障害者が多い。１〜２年後に規格を作成し、将来は国際標準化機構（ＩＳＯ）規格として制定を目指す。【渡辺諒】

　色覚障害者の支援や知識の普及に取り組むＮＰＯ法人「カラーユニバーサルデザイン機構」（ＣＵＤＯ）によると、国内で色覚障害のある人は男性で２０人に１人、女性は５００人に１人という。

　これまでも、役所などの色別の記入用紙や鉄道の路線図、銀行などの受け付け番号の電光板など、色の見分けがつかないことでさまざまな支障があった。電子機器が普及した最近では、「充電中」と「満充電」のランプの色が区別できない▽テレビのデータ通信で使う４色のボタンや画面表示が見分けにくい−−など配色の問題が拡大。防災対策のハザードマップの色が区別できないなど、緊急性の高い問題も生じている。

　産総研は、１００人以上の色覚障害者に協力を求め、約２００色を見る実験でデータを集め、見分けがつきやすい色の組み合わせを規格にまとめる。

　産総研の伊藤納奈・主任研究員は「色の識別に関する客観的データを集めたい。瞬時に判断が必要な表示もあり、改善の必要性は高い」と話す。産総研は実験への協力者を募集している。問い合わせはアクセシブルデザイン研究グループ（０２９・８６１・２０００、ｅｙｅ‐ｍｌ＠ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ）へ。



毎日新聞　2013年11月08日　17時07分（最終更新　11月08日　20時22分）

南部鉄器でアクセサリー 北上、児童と障害者が共作

　北上市障害者団体連絡会（中舘久二会長）は７日、同市の江釣子小（川村淳校長、児童７０６人）で、南部鉄器の端材を使ったアクセサリー作りをした。障害者と児童が協力して作業し、ものづくりの楽しさを一緒に味わうことで、差別のない社会の実現を目指す取り組み。作品は市内で販売し、益金を震災復興支援に役立てる。

　市内の障害者福祉施設３カ所の利用者２５人と同校の５年生１１１人が参加。雫石町長山のデザイナー鈴木勝さん（４６）の指導で、製造中に割れてしまった南部鉄瓶を金づちで砕いて破片にし、塗装やひもの取り付けなどを行って素朴で味のあるネックレス、ストラップ、キーホルダーを作った。同校の女子児童は「被災地のみんなが元気になれるよう、心を込めて作りたい」と張り切っていた。

　作品は１２月１５日に同市北鬼柳の江釣子ショッピングセンターパルで販売する。


【写真＝協力してアクセサリー作りに励む参加者】

岩手日報-(2013/11/08)

美唄の障害者支援施設「パシオ」 ＬＥＤレタス栽培順調 １日７００株、販路も拡大

　【美唄】岩見沢の社会福祉法人クピド・フェアが運営する障害者支援施設パシオ（美唄）が、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ったリーフレタスの水耕栽培に力を入れている。１０年前からＬＥＤのレタス栽培に取り組む岩見沢の工場と合わせて月計３千キロ超を生産し、販路も順調に拡大。ハーブなど他作物の試験栽培も始める計画だ。

　施設内の作業室を改修し、昨年４月から本格稼働。完全無農薬で、１日７００株のレタスを生産する。ＬＥＤの促成栽培により、約５週間で出荷できる。植物工場のＬＥＤは、光合成を促す赤色の単色が主流だが、パシオは「光の三原色」の赤、緑、青の３色の比率を栽培する作物の種類や育成時期によって調節することが可能だ。

　利用者５人と職員１人が栽培を担当。スポンジ状のマットへの種まきや収穫に携わる。苗の定植を担当する大川貴之さん（２７）は「根を傷つけないように心掛けています。育てることが好きなので仕事が楽しい」と話す。

　出荷したレタスは市内外のレストランや学校給食で好評で、販路を拡大しつつある。東京ディズニーランドのオフィシャルホテルでも提供されている。

　今後は設備の特色を生かし、他の作物の試験栽培にも挑戦する。松井一郎施設長は「喜ばれる商品を作っているということが、利用者の喜びにもつながっている。別な作物も手がけ、ニーズに応えたい」と力を込める。

　クピド・フェアでは美唄に先駆け２００３年から、岩見沢でＬＥＤによるレタス栽培に取り組んでいる。開始以来、赤字が続いていたが、従来より省電力のＬＥＤパネルに変えてコスト削減を図ったり、販路拡大に力を入れたりするなどして、２年前から黒字に転換。供給体制強化のため、美唄にも設備を整備した。

北海道新聞-（11/08 16:00）

国連障害者権利条約:日本６年越しで批准へ

　障害者への差別をなくし、社会参加を促す国連障害者権利条約が日本でも６年越しでようやく批准される見通しとなった。政府は今年６月の障害者差別解消法の成立などを受け「国内法が整備され、環境が整った」として条約承認案を今国会に提出。８日の衆院外務委員会で審議入りする予定で、与野党に異論はなく、今国会で成立の公算が大きい。

　同条約は１０月１１日時点で１３８カ国・機関が批准。日本政府は２００７年に署名したが、障害者団体などから「形だけの批准となりかねず、国内法整備が先」との意見が出て手続きが中断していた。

毎日新聞　2013年11月08日　07時10分

情報通信で省力農業 栽培データ蓄積 障害者ら担い手に

　精華町の関西文化学術研究都市にある国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）は、情報通信技術（ＩＣＴ）を生かして、高齢者や障害者が参加しやすい農業の研究を始める。地元の障害者らに参加してもらい、簡易型の植物工場システムを備えたビニールハウスで効率よく野菜を栽培・収穫するためのデータを蓄積。農業の担い手のすそ野を広げる取り組みとして普及させたい考えだ。（今津博文）

　農家の高齢化が進む中、発光ダイオード（ＬＥＤ）や空調をコンピューターで制御し、レタスなどの野菜を水耕栽培する「植物工場」が注目されているが、建設費や電気代などのコストが課題となっている。

　ＡＴＲは、東レ建設（本社・大阪市）などが開発した「砂栽培」と呼ばれる簡易型の植物工場システムに着目。ビニールハウス内に台所の机ほどの高さの台を設けてシートをかぶせ、厚さ約１５センチの砂を入れて野菜などを栽培する方法で、少量の水と液体肥料を１日１回散布する。コストは本格的な植物工場の１０分の１程度で済み、農業用機械なども不要という。

　ＡＴＲは、車いすでも作業しやすい高さや幅にした台を置いたビニールハウス（幅９メートル、奥行き１０メートル、高さ５メートル）を整備。地元の高齢者や障害者に参加してもらい、水菜やチンゲンサイなどを効率よく栽培・収穫できるデータを蓄積する。作業を支援するロボットの開発なども計画している。

　このシステムを導入している株式会社「グリーンファーム」（大阪府四條畷市）によると、土を耕す必要がなく、レタスなどは年１０～１２回収穫できる。砂の量を増やせば大根やゴボウなどの根菜のほか、米や麦も栽培できるという。

　ＡＴＲの鈴木博之・経営統括部長は「経験や体力が必要だった農業をデータ化し、就農しやすい環境を整えれば、高齢者や障害者の新たな雇用の場としても期待できる」と話している。

　８日の午前１０時～午後５時に施設を無料公開する。

（2013年11月8日 読売新聞）