働く障害者 初の３０万人超

企業に義務づけられる障害者の雇用率が「２％以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし６月の時点で去年より２万５０００人余り増え、初めて３０万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。
一方で、雇用率を達成した企業の割合は去年より低くなっています。

民間企業の障害者の雇用については、ことし４月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「１．８％以上」から「２％以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員５６人以上」から「５０人以上」に広げられました。
厚生労働省がことし６月の時点で８万５０００社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて２万５０００人余り増え、およそ３２万３８００人と初めて３０万人を超えたことが分かりました。
このうち身体障害者は去年より４．９％増えておよそ２２万４９００人、知的障害者は１２．５％増えておよそ７万２８００人、精神障害者は３４．９％増えておよそ２万６０００人となっています。
一方、雇用率を達成した企業の割合は、去年より４．１ポイント下がり４２．７％でした。
厚生労働省は、「雇用率を引き上げたことで、達成できた企業の割合は低くなったが、採用意欲は高まっているのでハローワークでの就職支援を強化したい。一方で障害者を対象にした求人を出していない企業には雇い入れるよう指導していきたい」と話しています。



NHK-11月19日 18時25分

障害者虐待防止法、施行から１年 困窮した家族に支援を／神奈川

　障害者虐待防止法の施行から１年余り。厚生労働省が今月１１日にまとめた施行後半年間の虐待件数は、全国で１５００人超に上る。被害が表面化しにくいとされてきた障害者虐待で、初めて明らかになった実態から見えてくる課題は何か－。福祉の現場と行政の両面から障害者施策に携わる鈴木敏彦・和泉短期大学教授に聞いた。

　－今回の集計結果をどう受け止めたか。

　「今まで見えていなかった実態が、初めて明らかになったということは大きな成果だ。都道府県の件数のばらつきは、地域の取り組みの違いが出ていると見ざるを得ない。他県では虐待ゼロという報告もあるが、果たして本当か。障害者は生きていく地域を選べない。仮に虐待に直面していても発見してもらえないことがあってはならない。今回の集計結果が氷山の一角ということは言うまでもなく、地域の感度を高めることが大切だ」

　－通報を受ける市町村の態勢は整っているか。

　「市町村が立ち入り調査や一時保護、後見審判請求などを行うスキームを国は示しているが、全ての市町村が対応できるわけではない。警察、病院、施設などとネットワークを構築してきたか、専門的な人材を配置しているか－などの違いが地域差を生じさせている。先行して成立した児童虐待や高齢者虐待、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）といった各防止法に沿って市町村が積み上げてきた実績が問われている」
　「虐待対応は本当に難しく、家族が介入を拒み、施設側が協力しない場合もある。短期的には介入するスピード感と、長期的には虐待を受けた障害者が普通の生活に戻っていくための支援が求められる。行政には、いざというときには障害者を何としても守り抜く、という強い覚悟が期待されている」

　－家族による虐待件数が大半を占めている。

　「追い詰められている家族の姿がうかがえる。障害者を同居家族が支えていく場合、気力や体力、その他にいろいろなものが必要になる。集計によれば、虐待者のうち５０歳以上の中高年層が半数以上を占めており、家族の高齢化が引き金となっているのではないか。風呂に入れたり、暴れたときになだめたりすることが体力の衰えとともに難しくなり、思わず手を上げてしまうこともある」
　「続柄では男性が多い。例えば、定年退職後の父親が、それまで主に母親が担ってきた子どもの支援に初めて関わって苦労するようなケースもある。また、経済的虐待が比較的目立つのは、障害者の年金にすがらなければ暮らしていけない家族の窮状もあるのではないか」

　－家庭内の虐待防止は、どのような対応が必要か。

　「集計結果では、４人に１人が福祉サービスを利用していない。家庭内で頑張ってきたが、支えきれなくなり、虐待という形で表に出てきたことになる。虐待は許されない行為だが、障害者本人だけでなく家庭全体の支援を行わなければなくせない。さらに障害者は児童虐待やＤＶなど、あらゆる虐待を人生の中で背負う可能性がある。児童、ＤＶ、高齢者、障害者－という四つの虐待防止策を横軸でつないだ対応ができるかも大きな課題となる」

　－施設職員による虐待はどう見るか。

　「施設の分類をみると、半数が入所施設やグループホームなど障害者の日常の生活の場で起きている。まずは不適切なケアや支援が虐待につながるという職員の自律が必要だ。職員自らが、権利擁護者から権利侵害者に転じる可能性があることを十分に認識しなければならない。虐待は突発的に起きるわけではない。コップの表面張力に例えると、中を満たしていく水が『不適切な関わり』で、最後の１滴がポツンと入り、水があふれる。それが虐待のイメージだ。利用者に対する日常の言葉遣いが荒い職員などは危うく、日々の中で不適切な行為を起こさせないという取り組みが大事だ」

　－どんな対応が必要か。

　「とてもストレスフルな仕事なので、施設側が職員を支援する仕組みもしっかりつくらなければならない。難しいケースを担当職員だけで抱え込まないようにする態勢づくりのほか、先輩職員からのアドバイスやストレスマネジメントという研修も必要だ。神奈川では、ボランティアが施設を訪れて入居者の相談に応じる『福祉オンブズマン』の活動が盛んだ。こうした活動を施設が受け入れることで不適切な行為が早めに見つかるきっかけになることもある」

　－地域社会はどう向き合うべきか。

　「児童虐待と比べればまだまだ知られていない。多くの県民が障害者虐待の存在を知り、許されないものだと共感して初めて通報に結びつく。いざ通報となると『違っていたら不安』と躊躇してしまう人もいるかもしれないが、本当に起きていたら障害者が死に至るケースもあることに想像力を働かせてほしい。法律にあるよう、通報は国民の義務だ。間違ってもいい。行政だけが頑張っても虐待は防げない。地域社会の一人一人が考え、行動することが大切だ」


◆すずき・としひこ
　和泉短期大学（相模原市中央区）児童福祉学科教授。社会福祉士。社会福祉法人試行会（横浜市青葉区）理事。県障害者地域自立支援協議会権利擁護部会副部会長、横浜市障害者施策推進協議会障害者施策検討部会委員などを務める。４３歳。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年11月20日

障害者雇用 府教委「法定」に７０・５人不足

◇大阪労働局が改善指導

　大阪労働局は１９日、府教育委員会が雇用する障害者数が障害者の法定雇用率を満たすために必要な人数に７０・５人不足していた、と発表した。民間企業を含め、府内で５０人以上不足しているケースはなく、事態を重くみた同労働局は、府教委に改善を指導した。

　法定雇用率は、障害者雇用促進法で義務付けられた障害者の雇用割合。４月に引き上げられ、従業員５０人以上の民間企業（従来は５６人）が１・８％から２・０％となったほか、都道府県などの教委は、２・０％から２・２％に変更された。

　発表では、府教委の教職員数（６月時点）は２万７９２７・５人。うち障害者は５４３・５人で雇用率は１・９５％だった。同労働局が１８日に中原徹・府教育長を呼んで指導したところ、２年間で解消を目指す方針が伝えられたという。

　昨年までは７年連続で法定雇用率を満たしていたというが、府教委教職員人事課は大幅に不足した理由について、「教職員数が多いため、雇用割合の引き上げの影響が大きかった」などとしている。

（2013年11月20日 読売新聞）

障害者の芸術展が開幕

　芸術などに打ち込む障害者たちが日頃の努力の成果を披露するイベント「くまもとハートウイーク」が１９日始まった。初日は県立美術館分館（熊本市中央区）で作品展が開幕。昨年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の題字を担当したダウン症の書家・金沢翔子さん（２８）（東京）の書などが注目を集めている。

　このイベントは障害者週間（１２月３～９日）にちなみ、県、障害者団体などが１９９６年から毎年開いてきた。今年は１２月２１日までで、期間中、様々な催しを展開する。

　作品展は今月２４日までで、絵画や陶芸、写真、工芸、書などの約３００点。菊池渓谷や清水寺の風景を表現した貼り絵、動物をかたどった陶器、くまモンの人形など。書家の母・泰子さんに５歳の頃から指導を受けたという金沢さんは、「不動心」「夢」「心」など力強い筆致の５点を出品している。

　このほか、１２月６日午後０時半～３時半には、くまもと県民交流館パレア（熊本市中央区）でフォーラムを開催。金沢さんによる書の実演、泰子さんの講演「ダウン症の娘と共に生きて」が予定されている。

　同２１日午前１０時半～午後５時には、びぷれす広場（同）で、障害者や支援者が歌、ダンスを披露するパフォーマンスや、障害者福祉施設の製品の展示販売会。期間中、県内各地の社会福祉施設などでも作品展、バザーなどを計画している。

　実行委の川村隼秋会長は「イベントを障害者たちの社会進出につなげたい」と話している。フォーラムの参加には事前の申し込みが必要。問い合わせは県障がい者支援課（０９６・３３３・２２３７）へ。

（2013年11月20日 読売新聞）

ことば:障害者虐待防止法 ／山形

　◇障害者虐待防止法

　自治体や国が虐待の救済に乗り出す根拠となる法律で２０１１年６月成立、１２年１０月施行。家庭と施設、職場で虐待やその恐れのある状況を発見した人に通報を義務づけ、全市町村と東京２３区に通報・相談窓口となる「虐待防止センター」が設置された。通報を受けた自治体や国は通報者の秘密を守り、虐待防止の責務を負い、立ち入り調査や一時保護の権限が認められた。施設で虐待があれば都道府県が改善勧告や認可取り消しなどを実施。職場の虐待は労働基準監督署などが是正指導などに当たる。

毎日新聞　2013年11月20日　地方版