精神障害者を支え１７年 岩見沢のボランティア「ＹＯＵ」 食事や旅行、毎月行事

　【岩見沢】精神障害者を支える、市内の「精神保健ボランティアサークル友（ＹＯＵ）」（加藤啓子代表）が地道な活動を続けている。障害者といっしょに買い物や食事、旅行などを楽しむ行事を毎月続けて１７年。１２月には初めて「お楽しみ会」を企画、障害者の地域生活をサポートしている。

　同サークルは１９９６年、南空知精神保健福祉協会などが主催する「やさしい精神保健基礎講座」を受講した２７人で結成された。会員は２９人。同講座は現在も開かれており、今年も８～１０月の講座を終えた受講生４人が新たに入会した。

　毎月第４土曜に市生涯学習センター「いわなび」などで、市内の精神障害者らが集まる「市民サロンわいわい」を開催。食事会やカラオケ、バス旅行なども行ってきた。

　２６日のサロンには障害者８人が参加した。サークルの会員１０人と一緒に、サケや野菜が入ったけんちん汁やカボチャサラダなどを作った。このうち、４０代の男性は「社会に出ると孤立することもあるけど、ここだと落ち着ける。みんな話を聞いてくれる」と話す。

　例年、年末はサロンを開いていないが、利用者に楽しみを提供したいと、今年は「おたのしみ会」を企画。加藤代表は「自分のことを理解している人が一人でも地域にいるということを伝えたい。細く長く活動していきたいです」と話している。

　「ＹＯＵ」の設立当初から活動に携わっている、北大医療技術短大部（現・北大医学部）元助教授の深沢孝克さん＝岩見沢市在住＝は「精神障害は思春期に発症、社会性を身につけられないうちに入院し、退院後に苦労するケースが多い。医師などではなく、ボランティアとの関わりの中で地域での暮らし方を学んでいけるのは重要だ」と話している。

北海道新聞-（10/31 16:00）

障害者と学生 週イチ学内カフェ…大妻女子大

　大妻女子大学多摩キャンパス（東京都多摩市）で、障害者福祉施設と学生が連携し、学内カフェを運営する試みがスタートした。

　同大の地域連携プロジェクトとして実施され、毎週１回、同大人間関係学部棟の１階ラウンジに開設される。

　同学部の小川浩教授（５４）のゼミ生が５月、社会福祉法人「由木かたくりの会」（八王子市堀之内）が運営するレストランなどを見学したのがきっかけ。同大社会情報学部の炭谷晃男教授（６１）が同会の理事長を務めている縁もあり、「大学にもこんな場所があるといいね」という話が持ち上がったという。

　同会には現在、知的障害がある８３人の利用者がおり、パンやクッキーの製造・販売などにも取り組んでいる。一方、小川教授は障害者福祉、中でも就労支援が専門で、ゼミ生も将来は、福祉の現場で働くことを希望している。ゼミ生の実習になることに加え、一般学生が障害者への理解を深める機会にもなるとして、学内カフェを設置することにした。

　店名は「大妻ｄｅかたくり」で、毎週木曜日の午前１１時半～午後１時１５分にオープン。同会の利用者と職員、小川ゼミと炭谷ゼミの３年生が協力し、焼きたてのパンやクッキーなどを販売する。コーヒーや紅茶も格安の５０円で販売し、一般学生らは昼食としてラウンジで味わうこともできる。

　オープン初日の１０月１０日は、クッキー約６０袋が完売、約１７０個を用意したパンもほぼ完売し、３万円を超える売り上げがあった。

　小川ゼミの谷岡佑華さん（２０）は、「利用者さんが身近に感じられて楽しい」と話し、炭谷ゼミの広瀬絢さん（２０）は、「すごい人気でビックリ。ポスターを作るとか、もっとやり方を考えたい」と喜んでいた。

　障害者福祉施設が大学のイベントなどで製品を販売するケースは多いが、学生も巻き込んだ取り組みは珍しい。来年度以降もカフェの運営を継続し、定着させることを目指すという。

（2013年11月1日 読売新聞）

万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

万引きや無銭飲食などの犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を、司法と福祉が連携して支援する取り組みが広がり始めたようだ。今年1月には東京地検、10月には仙台地検が、こうした人たちの再犯防止や社会復帰を支援するため、アドバイザー役となる「社会福祉士」を非常勤で雇ったと報道されている。


厚労省が2007年に行った研究（サンプル調査）によると、刑務所入所者約2万7000人中、知的障害者またはその疑いがあるとされた人が410人いた。その約7割にあたる285人が再犯者で、5回以上の累犯者も162人に及んでいたという。


なぜ、こうした累犯障害者は、犯罪を繰り返してしまうのだろうか。そして、必要とされている支援とは、いったいどのようなものなのだろうか。この問題に取り組む浦崎寛泰弁護士に聞いた。


●刑罰だけでは「再犯」を防止できない


「障害それ自体が犯罪を引き起こすわけではありません。しかし、障害ゆえの『生きづらさ』を抱えた人が、社会の中で孤立したり、経済的に困窮したりした結果、万引きや無銭飲食をしてしまうケースが少なくありません。


また、罪を犯したことで、仕事や住む場所を失い、人間関係も途切れがちです。刑務所を出ても帰る場所がなく、再び犯罪を繰り返してしまいます。


このような人たちを刑務所に収容して『反省』させるだけでは、再犯を防止することはできません。障害福祉サービスなどにつなぐことで、犯罪を繰り返さなくても生活ができる環境を整える必要があります」


浦崎弁護士は、「累犯障害者」が陥ってしまっている状況を、このように解説する。その現状に対して、どんな手が打たれているのだろうか。


「障害や高齢のために帰る場所がない元受刑者を福祉サービスにつなげる『地域生活定着支援センター』が、全都道府県に設置されています。これは厚生労働省所管事業の一環です。


さらに長崎県では、刑務所に入る前の捜査段階や刑事裁判の段階から、早期に福祉サービスにつなげる『司法福祉支援センター』による取り組みが試行されています。


東京地検や仙台地検が非常勤の社会福祉士を採用したのも、被疑者を早期に福祉サービスにつなげるための取り組みといえます」


障害者だけでなく、社会的に孤立した高齢者についても、福祉へつなぐという観点から、同じような枠組みの対策が行われているようだ。


●社会に「受け皿」を増やす必要がある


しかし、こういった取り組みは、まだ「芽吹こうとしている段階」と言えそうだ。浦崎弁護士は次のように述べ、社会全体の意識を変えていく必要があると強調していた。


「このような取り組みを全国に広めるためには、罪に問われた障害者・高齢者を受け入れる社会資源（受け皿）の拡充が必要です。


しかし、まだまだ『リスク』をおそれて、受け入れをためらう福祉事業所も存在します。社会の偏見も根深いものがあります。


罪に問われた障害者・高齢者を排除しない社会を創るため、司法・福祉・医療・地域が緊密にネットワークを構築していくことが求められています」

（弁護士ドットコム トピックス）2013年10月31日 18時55分

障害者出演 笑顔フェス

　◆お笑い番組制作会社長ら企画


　「お笑い」から「笑顔」へ――。テレビのバラエティー番組などを手がけてきた制作会社の社長が中心となり、障害者たちのフェスティバルを、９、１０日に代々木公園（渋谷区）で開催する。出演者の大半は、何らかの障害を持った人たち。社長は「彼らの素晴らしい能力を知ってもらうことで、みんなが活（い）き活（い）きできる社会の実現につながれば」と話す。


　企画したのは、番組制作会社「アクロ」（港区）の社長齋藤匠さん（５０）＝千葉県市川市。これまで「ウッチャンナンチャンのウリナリ！！」など、主に人を楽しませる仕事に携わってきた齋藤さんが、障害者に目を向けるようになったのは５年前。市川市でＰＴＡ会長を務めると、障害児たちが出演し、同地で開かれている「チャレンジド・ミュージカル」に関わるようになった。


　◇代々木公園で９・１０日「素晴らしい能力知ってほしい」



　「それまでは、例えば電車の中で奇声を発する子どもがいれば、引いてしまっていた」と話す齋藤さん。それが、障害児たちと接するうちに、「うれしければ、誰だって大きな声で笑うんだ」と気づいた。


　練習で、最初は、稽古場の窓から電車ばかりを見ていた子どもが、舞台の最前列で楽しそうに歌うように変わった。一方で、こうした活動は、とかく地域や施設に限定されてしまうと感じた。ある親から言われた「我が子の存在を一人でも多くの人に知って欲しい」との思いに共感した。それならばと、障害者と、彼らを支援する人たちが一堂に集まったイベントを、と思い立った。


　今回の「チャレンジド・フェスティバル」の出演者は１４組。聴覚障害を持つ手話パフォーマーや筋ジストロフィーと闘いながら活動を続けるバンドがいる。知的障害者が加わった和太鼓演奏や「ミュージカル」から誕生したダンスチームなども参加する。大半は知的、身体といった種類を問わず、何らかの障害を持った人たちだ。


　齋藤さんは「自分たちを表現したいという人たちは、全国にたくさんいるはず。いずれは、地方で予選を開き、その代表が代々木公園に集まってくる。渋谷駅から原宿・表参道まで、障害のある人、ない人で埋まるようなイベントに育てていきたい」と意気込む。


　開催は代々木公園野外ステージで、９日は正午、１０日は午前１１時半スタート。入場は無料だが、運営費などの寄付金は募っている。イベントの詳細はウェブ（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄ－ｆｅｓｔｉｖａｌ．ｃｏｍ／）に掲載。

2013年11月1日12時42分

障害者工賃６年連続増加 目標達成へ支援継続

　鳥取県は、就労系障害福祉サービス事業所で働く障害者の昨年度平均工賃を公表した。就労継続支援Ｂ型事業所（非雇用型）98施設の平均工賃は１万６６８６円で、６年連続の増加。33事業所が平均工賃月額を超えたが、県の「工賃３倍プロジェクト」の目標額３万３千円を上回ったのは、３事業所のみ。

　工賃は前年度の１万５２９２円に比べて９・１％（１３９４円）増。全国的には伸び悩んだ地域もあるが、県内は各事業所の努力で工賃が向上。県の支援制度を活用し、農福連携事業や新商品開発に取り組んだ事業所で高い伸びを示した。

　一方、１時間当たりの平均工賃は２０１円。県最低賃金の６５３円と比べると３分の１以下にとどまる。

　県は平井伸治知事が２期目のマニフェストで掲げる「２００６年度の平均工賃（１万１千円）の３倍」の達成に向け、引き続き支援を継続。事業所との意見交換や支援策の強化を検討する。

日本海新聞-2013年10月31日