障害者の就職者数過去最高ペース

　４月に法定雇用率が引き上げられた障害者の就職者数が今年度、統計上、過去最高水準で推移している。一般の就職と同様、景気も後押ししているとみられる。ただ、運転免許がない人が多い知的障害者の不利が目立つなど、障害の種類によるばらつきも大きい。

　障害者の就職面接会（群馬労働局など主催）が１０月２４日、前橋市であり、障害者１５３人と、中毛、北毛地区に事業所がある２３社が参加した。求人数は６２人で職種は自動車部品の組み立て、清掃、パソコンによるデータ入力、来客対応、経理、販売などがあった。

　「面接は初めてで緊張したけど、アピールできた。こつこつ頑張って認められる仕事がしたい」。知的障害がある前橋市の女性（１９）は電車か自転車で通える勤務地を希望し、組み立てや清掃の求人を出している３社の面談を受けた。

　群馬労働局によると、県内のハローワークが紹介した就職者数は、今年度上期（４～９月）に５１６人と前年同期を１９・２％上回る。昨年度に９４５人（前年度比１３％増）と過去最高を更新したのをしのぐ勢いだ。民間企業が求められる障害者雇用率が０・２ポイント引き上げられ、２・０％になった効果が大きいとみる。

　昨年度の就職者は障害別で、統合失調症などの疾患がある精神障害が３２１人（前年度比４９％増）、先天的な発達の遅れなどがある知的障害が２４０人（同１１％増）、肢体不自由などの身体障害が３６３人（同７％減）など。１０年前との比較では精神が急増し、知的や身体は伸び悩む。

　労働局は、知的が伸び悩む要因に、自動車保有率が全国一の県内の交通事情を挙げる。知的障害者の多くは運転免許証を持たないため、電車やバスで通える勤務地を希望する。

　この日、前橋市内の営業所の清掃員を募集したカラオケ事業会社「コシダカ」の女性担当者（３５）は「市内のバス網は通勤に十分でなく、どうしても採用は近所の方か、車で通える方が多くなる」と話した。

　身体障害がある前橋市の男性（３９）は、清掃や製造作業を希望して臨んだが、面接が進むと、「はしごに上れるか」「重いものを運べるか」などと求人票にない条件を聞かれ、「ダメだ」と思ったという。同伴の施設担当者は「就職状況が改善したというが、ハンディの重い障害者にはまだまだ受け皿が足りない」と訴えた。

朝日新聞-2013年11月9日15時30分

「和三盆ブリュレ」出品 スウィーツ甲子園県代表

　阿波市市場町の障害者就労支援センターかがやきが、１０日に神戸市で開かれる障害者授産施設の菓子コンテスト「スウィーツ甲子園」に徳島県代表として出場する。徳島からの出場は昨年に続き２回目で前回は徳島市の施設が最優秀賞を受賞。かがやきは、阿波和三盆糖を使った焼き菓子「和三盆ブリュレ」で県勢２年連続の栄冠を目指す。

　和三盆ブリュレは、バウムクーヘンの上面にシロップと県産の和三盆糖をかけ、バーナーで焼き色を付けた菓子。しっとりとした生地の食感とカリッとした上面の歯触りが同時に楽しめるのが特徴で、和三盆糖の上品な甘みがアクセントになっている。

　施設では２０１２年に新工房を開設したのに伴い、菓子製造を開始。和三盆ブリュレは約１００種ある商品の中で最も人気が高く、贈答用に好まれているという。

　９月に北島町であった県予選でも一般投票などの結果、４商品の中から１位に輝き、県代表の座を射止めた。価格は１１５５円。

　スウィーツ甲子園は、兵庫県などが０９年から毎年開き、今年は１２府県の１２施設が出場する。元町商店街で行う一般投票と審査員票の合計で入賞を決める。昨年は徳島市の社会就労センターかもなの「和三盆コロン」が最優秀賞に輝いた。

　かがやきの前田裕子就労支援課長は「多くの人に商品のおいしさを知ってもらい、販路拡大につながればうれしい。最優秀を目指したい」と意気込みを語った。


【写真説明】スウィーツ甲子園に出品する和三盆ブリュレを手にするかがやきの職員ら＝阿波市市場町

徳島新聞-2013/11/9 09:26

町医者だから言いたい！ 障害者の音楽に感動！

昨夜は、日本障害者芸術団の設立記念イベントが尼崎で開催され、当院のスタッフたちと参加しました。ひとことで言うなら、ほんとうに感動の一夜でした。
様々な障害を持った方が、尼崎のみならず日本中から、海外からも集まり、音楽を奏でました。パラリンピックの音楽版と言った感じでしょうか。
笛の演奏やオペラ演奏には、みなが自然に涙しました。１０組くらいの障害者アーチストと観客の気持ちが一体となった、充実、至福の時間でした。
夜の診察を終えてから会場に駆けつける予定でしたが、終了間際になって、１０人位の方が飛びこんできます。そこに沢山の電話や、緊急往診依頼の電話が入ります。
だいたい最後は、急な発熱や怪我や精神疾患の方です。胃ろうが自然に抜けたという往診依頼もありました。丁寧に処置と確認をしてから会場に向かいました。
結局、前半は見られず、後半のみ見ました。経験したことがない熱気と興奮に溢れていました。
普通のコンサートとは、空気がまったく違いました。温かさに包まれた広い会場。市長さんやボランティア団体の方も来られていました。
イベントが終わっても、余韻は長く続いていました。来年もまた尼崎で第２回目が開催されると思います。当院も、このイベントのサポーターです。
とてもやりがいのあるご縁をいただきました。。
障害者の芸術からいろんなことを学びました。
懇親会が終わったのは、午前２時を回っていました。その後も、在宅患者さんからの電話が続々入ります。というわけで、ほとんど寝ないまま朝を迎えました。
今日は、朝一番から神戸で２時間の講演をしました。午後からは、大阪の北野病院で夕方まで講演します。病院の医療者に「平穏死」の話ををます。

長尾和宏 （ながお・かずひろ）

１９５８年、香川県生まれ。１９８４年に東京医科大学卒業、大阪大学第二内科入局。阪神大震災をきっかけに、兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業、院長をしています。最初は商店街にある１０坪程度の小さな診療所でした。現在は、私を含め計７人の医師が３６５日２４時間態勢で外来診療と在宅医療に励んでいます。趣味はゴルフと音楽。著書に「町医者力」「パンドラの箱を開けよう」（いずれも、エピック）「『平穏死』１０の条件」（ブックマン社）「胃ろうという選択、しない選択」（セブン＆アイ出版）などがあります。ツイッターでもつぶやいています。

朝日新聞-2013年11月 9日

障害者の働く場所づくり 母親２人がプロジェクト

　ダウン症の息子（１７）がいる松本市の三谷聖子さんら障害のある子どもを持つ母親二人が、自分がいなくなっても子どもが働ける場所をと、「ゆめ塾プロジェクト」を立ち上げた。行政の福祉政策だけに頼らず、社会的弱者が地域で安心して働ける場をつくろうという試みだ。

　母親はほかに統合失調症の長男（２７）がいる塩尻市の女性。就労内容や形態は未定だが、この女性が安曇野市内に所有する約六百坪の土地を活用する。

　女性の長男は通信制の高校を卒業したが、病状が進行中で会社勤務は難しく、働く場所が見つからない。長男は「情けない。なぜこんなふうになったのか」と自分を責めるという。女性は「母として、これで良かったのかという思いは山のようにある」と語る。

　女性と三谷さんは、三谷さんが五月に松本市内に開いたカフェ「ｌａｐｉｎ（ラパン）」で出会った。子どもの障害や将来について語り合い、意気投合。「仲間を増やしたい」と、プロジェクトを始めることにした。

　理想は、弱者が地域の中で自分らしく、生き生きと働けること。そして、一カ月に数万円の給料を得られることだ。

　女性は「息子の葛藤をずっと見てきた。障害があっても、社会の一員として働き、生きがいを感じてほしい」と力を込める。三谷さんは「賛同してくれる人と一緒にやりたい」と呼び掛けている。


同じ思いの仲間に出会えたことがうれしい」と話す三谷さん＝松本市内で

中日新聞-2013年11月9日

未請求者の権利守れ 認知症や知的、精神障害 原発賠償で支援

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で本賠償の未請求者がいることを受け、県弁護士会は、認知症や知的障害などの理由で請求できていない住民のために賠償対象となっている双葉郡と周辺の１３市町村を支援する。成年後見人の選任手続きを進める市町村に助言や書類作成を指導する。未請求の場合、損害賠償請求権が来年３月で時効を迎えてしまう恐れがある。今後、市町村との協定締結を目指す。ただ、未請求者の把握が困難で、国と県、市町村、東電の協議進展が不可欠だ。
　県弁護士会の支援は、協定を結んだ市町村が認知症や知的障害、精神障害がある未請求者に成年後見人が必要と考え、家裁に後見人の選任申し立て手続きをする場合が対象。同会が選んだ弁護士が法的手続きの方法などを説明し、申立書作成に関して助言する。専門知識がないとかなりの時間と手間がかかることが予想される。
　未請求者の後見人になる親族らがいない場合、所属する弁護士を推薦する。後見人は本人に代わって法的手続きができるほか、財産管理の役割も担うため、未請求者の利益を守ることにつながる。
　東電への請求書記入は細かく複雑だと指摘されてきた。このため同会は、請求していない住民の中でも認知症や知的障害、精神障害がある「弱者」を支える態勢を整えた。市町村との協定を急ぐのは、民法の損害賠償請求権の時効（３年）が来年３月で成立する可能性があるためだ。東電は時効を主張しない考えを示しているが、法的な担保はなく、国会議員が時効延長の議員立法などを検討している。さらに、「弱者」が高齢の場合、いち早い手続きが必要と判断した。
　富岡町の担当者は「未請求者が分かれば、町として弁護士会の支援を受けたい」と前向きな姿勢を示す。浪江町の担当者も未請求者を把握した上で活用を検討する考えだ。
　県弁護士会の槙裕康副会長は「この取り組みをきっかけに１人でも多くの県民の利益を守りたい」と話す。
　原発事故で政府の避難・屋内退避指示が出され、東電が仮払いした双葉郡など県内１３市町村の住民１６万５８２４人のうち、精神的賠償や土地・家屋といった本賠償の未請求者は５月末現在で計１万１２１４人に上る。
　一方、１３市町村の中で、県から交付される療育手帳を持つ知的障害者は４月１日現在で４３９７人、精神保健福祉法に基づく精神保健福祉手帳を持つ精神障害者は３月末現在で２２９６人。認知症とされる正確な人数は県や市町村が把握していない。
　１３市町村は仮払い実施者が多い順に、南相馬、浪江、富岡、大熊、楢葉、双葉、飯舘、いわき、広野、田村、川内、葛尾、川俣。

■未請求者の把握へ情報共有が鍵
　国と県、１３市町村、東京電力は、損害賠償の未請求者の把握が進まない問題の解決に向けて協議を続けている。しかし個人情報保護法により、把握は難しい状況だ。
　県によると、東電は損害賠償を請求した住民の情報を持っており、市町村は住民の避難先を把握している。このため両者の情報を合わせれば未請求者が割り出させる。しかし、両者の情報は個人情報に当たり、「本人の同意がないまま個人情報を外部に全て出すわけにはいかない」（双葉郡内の町村の担当者）のが実情だ。
　県は「どのような形で未請求者を割り出せばいいのか、事務的に調整中だ。早急に解決したい」としている。

※成年後見人
　民法に基づき、記憶力などに障害がある高齢者や知的障害者、精神障害者らを保護するために家庭裁判所が選任する。成年後見人には４親等内の親族や弁護士などの中から家裁が最適と判断した人を選任。選任された成年後見人は本人に代わり本人の意思や生活状況に配慮しながら必要な法的手続きを進めることができる。

福島民報-（ 2013/11/08 11:00 カテゴリー：主要 ）