ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者権利条約が参院へ

2013年11月20日 02時15分38秒 | 障害者の自立
 衆院は19日の本会議で、障害者への差別を禁止する障害者権利条約承認案を全会一致で可決した。参院での審議を経て今国会中に承認される見通しだ。同条約は、障害者に健常者と平等な権利を保障し、社会参加促進へ必要な措置を取るよう締約国に求めている。外務省によると11月現在、137カ国と欧州連合(EU)が締結済み。

MSN産経ニュース-2013/11/18

BRTの連節バス 視覚障害者が試乗

2013年11月20日 01時28分38秒 | 障害者の自立
 新潟市が導入を予定しているバス高速輸送システム(BRT)で使用する連節バスの視覚障害者向けの試乗会が18日、行われた=写真=。

 視覚障害者とガイド約50人が参加。バスに乗り、市の担当者らから説明を受けながら、手探りで出入り口や座席の配置を確認した。盲導犬と一緒に試乗した中央区女池、無職石津峰夫さん(69)は「後部車両は通路幅が狭く、犬を連れて乗るのはとても大変」と語った。

 試乗後の意見交換では、「後ろの車両から前の車両の出口までの距離が長く、歩くのは不安」「BRT導入で乗り換えが増えるのは大きな負担」といった不安の声が相次いだ。



(2013年11月19日 読売新聞)

障害者就労発表会:7年間メール便配達、「ご苦労様」が励みに−−益城 /熊本

2013年11月20日 01時24分34秒 | 障害者の自立
 益城町福富の障害者就労施設「そよかぜ福祉作業所」で就労体験の発表会があり、メール便配達を7年間続けている障害者4人が日々のやりがいや苦労を語った。配達先などの温かい言葉を励みに働く毎日を一生懸命発表する姿に近隣住民約50人が拍手を送った。

 作業所は、同町のNPO法人「九州ラーメン党」が2000年に開所。現在は知的障害や精神障害がある20人が登録している。主にパンの製造と販売をしているが、06年からヤマト運輸のメール便配達を請け負っている。1通当たり25円が作業所に入り、障害者たちの工賃に充てられる。

 配達は、作業所から約1キロ圏内を担当地域とし、年中無休で4人で1日30〜100通前後を配る。4人とも発表会で「雨の日はぬらさないよう気を使う」と口をそろえた。このうち1人はメール便をぬらし破ったこともあったが、配達先の人に「気にせんでよかよ」と慰められたという。

 最近は近隣住民も4人の顔を覚えて「ご苦労様」とねぎらいの言葉をかけてくれることが4人のやりがいになっているという。作業所を運営する「九州ラーメン党」の濱田龍郎理事長(69)は「彼らの働く姿を多くの人に見てもらいたくてメール便の仕事を引き受けたので、大変ありがたい。彼らがどんな思いで働いているか知ってもらうためにも今回のような発表の場を増やしたい」と話した。

毎日新聞 2013年11月19日 地方版

ヘルプカード:町田・八王子両市、障害者・難病患者に無料配布 /東京

2013年11月20日 01時22分40秒 | 障害者の自立
 障害者や難病に苦しむ市民を対象に、町田市と八王子市は、緊急時や災害時に支援を必要としていることが一目で分かる免許証大の「ヘルプカード」などの無料配布を始めた。両市とも「緊急時の手助けがスムーズに行えるよう、支援を必要とする多くの人に携帯してほしい」と話すとともに、一般の人に「カードを知ってもらって、障害者を積極的に支援してほしい」と呼び掛けている。

 町田市は、プラスチック製のカードと「ヘルプ手帳」をセットで配布。カバンなど目立つ場所にカードを掲示し、個人情報と具体的な支援内容はプライバシーに配慮して手帳に記入する。

 カードの表面には「あなたの支援が必要です」と記され、裏面に「支援をお願いしたい内容が書かれた手帳を持っています」と手帳の収納場所を記入する欄を設けた。手帳も持ち運びに便利な手のひらサイズで、氏名や緊急連絡先、障害や病気の内容、かかりつけの病院、支援してもらう際に注意してほしいことなどを記入できる。

 東日本大震災以降、ヘルプカードを配布する自治体は増えているが、他人の目に触れやすいカード自体に障害の内容や連絡先などを記入することに抵抗を感じる人もいる。町田市のようにカードと手帳の配布は都内初という。市は5000セットを用意し、障害者手帳の有無にかかわらず、市内在住の希望者全員に配布する。問い合わせは市障がい福祉課(042・724・2136)。

 八王子市は、市役所と市内14カ所の市地域事務所でヘルプカードを配布している。カードは四つ折りで、内側に障害の内容や支援してほしいこと、連絡先やかかりつけの病院などを記入する。

 都がヘルプカードの標準仕様を策定したことを受け、同市は4月に聴覚障害者ら5人による「作成委員会」を設置。デザインや紙の質などを検討し、250万円をかけてカード2万3000枚とパンフレットやポスターを作った。同市も障害者手帳の有無にかかわらず、希望すれば市内在住の誰でもカードをもらえる。

毎日新聞 2013年11月19日〔多摩版〕