「先入観なくす第一歩」 健常者と座談会

　身体・精神障害者への偏見をなくすため、障害者らが健常者との座談会を開き、インターネットで公開する活動が大分市で始まった。発達障害とパーソナリティー障害がある植田謙一さん（４４）は「障害者に接したことがない人ほど先入観がある」と感じ、実名で参加する。専門家によると、精神障害者がネットなどで実名を明かす例は全国的に珍しく、障害者への理解を促す活動として注目される。

　企画したのは植田さんと、福祉施設に出張する機会が多いメークセラピスト、葉月えみさん（４３）。５月から医学生などを招いて会を重ね、４回目から動画共有サイト「ユーストリーム」で放送を開始。まちづくり情報やアートの発信地になっているフンドーキンマンションの一角にカメラとパソコンを設置し、毎回５、６人がテーブルを囲む。
　葉月さんは「誰しも障害を負うことはあり得るし、人ごとじゃない」と訴える。
　座談会では植田さんが「うそをつかれたと思うと怒りが止まらなくなる」と自らの障害について説明。「主張内容の正誤でなく、態度が変だと敬遠される。話の内容を聞いてほしいのに」と吐露した。参加者からは「経験から怒りを制御できるようになるのか」「人と違う反応をしてしまうのは性格なのか障害なのか」といった議論が起きた。
　電動車椅子の山崎貴子さん（３５）も加わった。「障害があると街で助けてもらうためにいろんな人とコミュニケーションが取れる。“おいしい”」とユーモアを交えて話し、参加者の笑いを誘った。一方で「配慮してほしいところが的外れ。車椅子トイレが広いだけで欲しい機能がなかったりする」と指摘した。
　大分大学の広野俊輔講師（障害者福祉）は「ネットの普及で情報交換の場になっていた家族会の役割が衰退したが、新しいつながり方」と評価している。過去の放送は葉月さんがつくるビタミンメイクセラピー協会のフェイスブックサイトから視聴できる。
　
<メモ>　発達障害は、生まれつき脳の発達の仕方が通常と違うため起こる。対人関係の障害や興味の偏りがある自閉症スペクトラム障害や注意欠陥・多動性障害などが含まれる。周囲の理解があれば、能力の凹凸を職業に生かせたり症状が改善したりする例もある。パーソナリティー障害は、大多数の人と異なる反応や行動をすることで本人や周囲が苦しむ場合に診断される精神疾患。ものの捉え方や衝動コントロールに偏りが生じる。年齢とともに症状が改善されるという。


障害について話し合う座談会の参加者ら＝大分市

大分合同新聞- [2013年11月21日 14:30]

北海道新聞-

　厚生労働省は１９日、障害者雇用が義務付けられている企業で、従業員のうちの障害者の割合を示す雇用率（６月１日時点）が１・７６％となり、過去最高を更新したと発表した。前年同期より０・０７ポイント増で、伸び幅も過去最高。北海道も１・８５％と同０・０７ポイント増で、過去最高の２０１０年と同率となった。厚労省は４月に障害者の雇用義務が強化されたことが企業の採用を後押ししたとみている。

　企業に義務付けられている法定雇用率が今年４月に０・２ポイント引き上げられて２・０％になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は４２・７％と、前年から４・１ポイント下がった。

　都道府県別では、最も雇用率が高かったのは山口県の２・３３％で、北海道は１９番目に高かった。ただ、北海道など３６都道府県は依然として法定雇用率を下回っている。

　北海道では、雇用された障害者は約１万５００人で同８・１％増となり、過去最高を更新。医療・福祉分野での雇用が伸びた。法定雇用率を達成した企業の割合は全国平均を２・９ポイント上回る４５・６％だった。

北海道新聞-（11/19 18:29、11/20 01:17 更新）

全国最下位 県内２７０３人、１．６％ ５７％の企業で０人 労働局と県、改善プラン作成 ／三重

　三重労働局は、県内の障害者雇用状況（６月１日現在）をまとめた。従業員５０人以上の民間９８９事業所に雇われている障害者は前年同期比１１９人増の２７０３人で、雇用率は同０・０３ポイント増の１・６０％となったが、障害者雇用促進法で定められる法定雇用率（２％）を下回り、全国ワースト１に転落した。

　労働局によると、内訳は身体障害者２０２０人、知的障害者５４０人、精神障害者１４３人。法定雇用率に達した企業は４６・４％。未達成のうち５７・９％は雇用０人だった。

　産業別は「製造業」が９８９・５人（週の労働が２０時間以上３０時間未満の労働者は０・５人）で最も多く、「医療、福祉」の５７７・５人、「卸売業、小売業」の２４６・５人が続いた。産業別で法定雇用率を超えたのは２・０５％の医療、福祉だけだった。

　公的機関では、知事部局や議会事務局など県４機関（法定雇用率２・３％）は１４１・５人で、雇用率は同０・２３ポイント増の２・５３％。県教委（同２・２％）は２２５・５人で、同０・１３ポイント増の２・０７％。市町４３機関は２市５町など１３機関が法定雇用率に達しなかった。

　労働局と県は、来年の雇用率１・７０％を目標に「障害者雇用率改善プラン」を作成。支援策の会議や企業への働きかけを行う。

　労働局は「企業は障害者雇用が難しいと決めつけないでほしい」とし、同局やハローワークで相談を受け付ける。

毎日新聞　2013年11月21日　地方版

障害者雇用率:１．７６％過去最高、達成率は低下

　厚生労働省は１９日、障害者雇用を義務付けられている従業員が５０人以上の企業で、働く障害者の割合を示す雇用率が今年６月１日時点で前年より０．０７ポイント高い１．７６％となり、過去最高を更新したと発表した。

　企業に義務付けられている法定雇用率が今年４月に０．２ポイント引き上げられて２．０％になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は４２．７％と、前年から４．１ポイント下がった。

毎日新聞　2013年11月19日　19時00分

障害者雇用率:県内、０．０９ポイント増 ／埼玉

　埼玉労働局は１９日、県内の民間企業の障害者の平均実雇用率（６月１日現在）は前年比０・０９ポイント増の１・７１％だったと発表した。全国平均の１・７６％を下回り、都道府県別で全国３５位だった。２０１１年には全国最低となり、同労働局などが指導を強めてきた。

　障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率は今年４月、１・８％から２％に引き上げられた。

　民間企業で働く障害者数は１万３７２人で１２０６人増加したが、法定雇用率達成企業割合は３９・９％と４ポイント減。

　教育委員会の法定雇用率も２％から２・２％に引き上げられたが、県教委の雇用率は１・７６％にとどまった。採用すべき障害者の不足数は１１３・５人に上っている。

毎日新聞　2013年11月21日　地方版