障害者雇用 企業の半数超 法定届かず

石川労働局集計　公的機関は１００％

　石川労働局は十九日、今年六月一日現在の県内民間企業（五十人以上規模）などにおける障害者の雇用情勢をまとめた。実雇用率は１・６９％で前年同期比０・１２ポイント上昇。法定雇用率は四月の引き上げにより、達成企業が前年同期に比べて４・２ポイント減の４８・４％となった。一方、自治体や市町教委など公的三十六機関における法定雇用率の達成率は六月時点で９１・７％だったが、不足があった三市町で十月までに改善され、すべてで達成、１００％となった。（田嶋豊）

　労働局のまとめによると、２・０％の法定雇用率が適用される民間企業における障害者の雇用数は二四六一・五人で、前年同期より１３・３％増えた。

　実雇用率は前年同期に比べて上がったが、全国平均（１・７６％）より０・０７ポイント低かった。

　法定雇用率を達成した企業の割合は全国平均（４２・７％）を５・７ポイント上回った。ただ、企業規模が大きくなるにつれ採用数も増えるため、全国の傾向と同様、達成企業が前年度を下回る傾向が見られた。

　産業別では、医療福祉業や運輸業・郵便業で実雇用率が２％を超えたほか、製造業、生活関連サービス・娯楽業、サービス業で全体平均を超えた。障害者を一人も雇用していない企業は二百七十三社あり、未達成企業全体の５８％を占めた。

　一方、２・３％の法定雇用率が適用される自治体や一部を除く市町教委、警察など三十三機関では六月時点で宝達志水町と能美市教委、能登町教委で一人不足していたが、十月までに改善。実雇用率では白山市教委が５・４７％で最も高かった。

　規模の大きい三つの県教委、金沢市教委、小松市教委（法定雇用率２・２％）や地方独立行政法人の県公立大学法人と金沢美術工芸大（同２・３％）はいずれも達成した。

　今回の集計を踏まえ、石川労働局の担当は「法定雇用率の達成に一人不足している企業などを重点化し、指導の強化を図りたい」と強調。雇用支援アドバイザーを配置したり、企業での短期実習などを促す県の担当は「労働局と課題を共有し、地道な取り組みを進めたい」と述べた。

　法定雇用率　　民間企業や地方自治体などの従業員などに占める障害者の割合。今年４月から民間企業は１・８％から２・０％、特殊法人や地方公共団体は２・１％から２・３％、都道府県など規模の大きい教委は２・０％から２・２％に引き上げられた。実雇用率の低い事業主には公共職業安定所長から雇用計画の作成命令が出され、勧告・特別指導で改善されない場合、名前が公表される。　算定基礎の労働者数にそれぞれの法定雇用率を掛けた数（１未満切り捨て）から障害者数を引いた数がゼロで達成。実雇用率が法定雇用率を下回っても不足数がゼロの場合は達成となる。

中日新聞-2013年11月20日

日本財団会長・笹川陽平 高齢化見据えて聴覚障害対策を

　鳥取県でこの１０月、全国初の手話言語条例が成立した。北海道石狩市でも条例制定が検討されており、同様の動きは全国的にも広がる気配だ。条例制定に向け共同研究に取り組んできた立場から、国が早期に手話言語法を制定するよう期待する。

　耳の不自由な人にとって日常生活の中での情報入手や意思疎通は健聴者が考えるより、はるかに難しい。東日本大震災では多くの聴覚障害者が、テレビの音や防災無線が聞こえないまま逃げ遅れ、死亡率が全体平均の２倍に上ったと報告されている。

　《２６カ国が電話リレーサービス》

　代表的な公共インフラである電話も「耳が聞こえないから不要」「ファクスやメールなど代替手段での対応が可能」といった誤解が先行し、聴覚障害者は１１０番や１１９番の緊急電話さえ使えない現実がある。

　外見では分からないせいか、障害者対策全体に比べ聴覚障害者支援は手薄い感じが否めない。取りあえずの対策として、聴覚障害者が手話や文字を通訳するオペレーターの支援を受けながら相手先とやり取りする電話リレーサービスを公的に整備するよう提案する。

　既に米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国など２６カ国が導入しており、わが国でも、緊急電話や公衆電話を維持するため電話利用者全員に数円の負担を求めているユニバーサルサービス制度を活用すれば、実現は十分可能。政府には早急な対応を求めたい。

　障害者白書によると、国内の聴覚障害者は約３６万人。長い間、教育現場で読唇と発声練習を中心とした口話法が推奨されてきたこともあって、現在、手話を使う聴覚障害者は６万人にとどまるが、手話を言語と認める流れは急速に広がりつつある。加えて高齢化に伴い中途失聴者や難聴者も増加傾向にあり、公的な電話リレーサービスは、間違いなく高齢化社会に不可欠な基幹インフラとなる。

　《通訳料を全電話利用者で負担》

　２００６年に採択された国連障害者権利条約は、障害者が情報通信サービスを利用する機会を確保するための措置を求め、改正障害者基本法も、障害者が他人との意思疎通を円滑に図るための利便の増進をうたっている。

　東日本大震災の後、日本財団で実験的に遠隔情報・コミュニケーション支援センターを立ち上げ、岩手、宮城、福島３県を中心に電話リレーサービスに取り組んだ結果、今年９月までの２年間に３０２人が登録、利用回数も５７００件に上った。

　１人平均２０回近い利用で、子供の病気やけがに伴う学校や病院への緊急連絡、カード紛失時の信販会社への緊急問い合わせなど聴覚障害者が電話を必要とする事態は日常的に発生し、電話のニーズは極めて高いことを裏付けている。

　３社ほどの民間業者がこのサービスに取り組んでおり、手話通訳を使ったサービスで見ると、利用者がインターネットやテレビ電話で送ってくる情報を音声に直して病院や学校などに伝え、返事を再び手話に翻訳して利用者に送り返すのに、１回当たり３００円超の通訳料が発生する。

　このため実施国の多くは、ユニバーサルサービス制度によって得られた収入で通訳料を賄い利用者の負担を軽減している。実施国のうち１４カ国は３６５日間２４時間対応している。聴覚障害者が通訳料を負担する国はない。

　わが国のユニバーサルサービス制度は現在、固定、携帯を問わず１番号当たり月３円を徴収、緊急電話や公衆電話の維持に活用されている。スタート時の０６年は７円、その後、８円の時期もあったが、公衆電話の減少などで今はピーク時の半分以下になっている。

　電気通信事業法は制度の趣旨を「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定する。「あまねく」は地域を意味し、障害者など特定の集団に適用するのは難しい、というのが役所の見解だ。

　《来るべき社会への備えの一歩》

　しかし条文の一部、あるいは解釈を変えれば解決できる問題ではないか。ちなみにユニバーサルサービス制度で集まる金は現在約７０億円。電気通信事業者協会に集められた後、ＮＴＴ東とＮＴＴ西で運用されている。仮に１円上げれば約２０億円の増収となり、公的なリレーサービスを全国的に整備することも可能だ。

　近年、超低床電車やノンステップバス、ＪＲや私鉄駅へのエレベーター、スロープの設置など障害者、高齢者向けのバリアフリー整備が進んでいる。９月にまとまった新障害者基本計画の審議では、内閣府の障害者政策委員会が電話リレーサービスを検討項目の一つに取り上げ、前向きに議論された経緯もある。

　情報・通信へのアクセスなしに日常生活を営むことは誰もできない。難聴者の数について各種の推計があるが、１千万人前後とする見方が最も多く、今後も難聴者や失聴者は増える。来るべき社会への備えの第一歩として、電話リレーサービスが早急に整備されるよう望む。

MSN産経ニュース-2013.11.22 03:24

障害者雇用率 今年も改善…栃木

　栃木県内の民間企業の今年の障害者雇用率は、調査基準となる６月１日現在で１・６８％となり、２年連続で改善したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

　ただ、障害者雇用促進法で義務づけられた法定雇用率の２・０％には及ばず、全国順位も前年と同じ４１位だった。

　調査対象は、同法が定める従業員５０人以上の企業。栃木労働局によると、今年の雇用者数は前年比２８５人増の３１６５・５人で、初めて３０００人を超えた。勤務形態などに応じ、短時間勤務なら０・５人と数える場合がある。これは全従業員の１・６８％にあたり、調査を始めた１９７７年以降で最高となった。この５年間は上昇傾向で、今年は０・０９ポイント上昇した。

　改善の要因は、法定雇用率が今年４月に１・８％から２・０％に引き上げられ、企業が障害者雇用を積極化させたためとみられる。

　しかし、今年の全国の障害者雇用率は平均で１・７６％に達しており、本県の水準は依然低い。同局は「本県に多い中小企業での雇用が思うように進んでいない」と分析する。法定雇用率を達成した企業は前年比３・３ポイント減の４６・２％だった。雇用が義務づけられる企業の規模が今年４月に拡大されたことが影響した。

　一方、これまで雇用率の低かった県教委は、前年から０・２ポイント増の１・８６％となった。障害者雇用を促進するため、今年度から行政職、警察職員、小中学校事務員の採用試験で併願を可能にした効果とみられる。

（2013年11月20日 読売新聞）

障害者雇用で全国５位 過去最高２５５１人

　大分労働局は１９日、昨年度の障害者雇用状況（６月１日現在）をまとめた。県内の雇用障害者数は２５５１人（前年比１６４人増）で過去最高を更新。実雇用率は２．１５％（前年比０．０５ポイント増）で昨年に続き全国５位だった。
　労働局によると、４月から民間企業の法定雇用率が２．０％に引き上げられた。このため県内の雇用率の達成企業割合は５５．０％と前年より３．７ポイント減少。ただ、前回の引き上げ時より下がり幅は小さく、全国平均４２．７％を上回った。達成企業割合の低下は対象となる事業所規模が拡大されたことも影響したとみられる。雇用障害者数は身体、知的、精神のいずれも増加した。特に精神障害者は伸び率が大きく、前年を３６．５人上回る１２２人だった。産業別では製造業が６４４．５人で最多だった。
　労働局は「雇用数、実雇用率ともに増加し、障害者が働ける場所が増えている。雇用率未達成の企業をはじめ、事業主に理解と協力を呼び掛けていく」としている。

大分合同新聞-[2013年11月20日 14:29]

うまの張り子づくり 香川・丸亀の障害者支援施設

　来年の干支（えと）・午（うま）をあしらった張り子の制作に、障害者支援施設「県ふじみ園」（丸亀市飯山町東坂元）が取り組んでいる。

　直径４・５センチ、高さ４センチ。新聞紙をちぎりながら貼り合わせニカワで固める。讃岐富士（飯野山）を思わせるおむすび型に、２頭のうまが縁起物のひょうたんと共に描かれている。

　同園の１０人と職員２人が、赤や黄色など１０色を使って色づけ作業に当たっている。昨年から、色と構図を決め、干支は自由に描くようにしたため、同じうまは二つとない。個性あふれる仕上がりだ。１個５００円。今年は８００個以上が目標で、販売は同園（土日祝は休み）で。発送や特注にも応じるという。問い合わせは、平日に同園（０８７７・９８・３１２５）へ。

朝日新聞-2013年11月21日03時00分