聴覚障害者の会話助ける 【長崎ひとだより】

◆長崎要約筆記サークルなごみ会長　相良満枝さん（長崎市）

　会話や講演の内容を文字で書き起こし、同時通訳のように伝える要約筆記。「なごみ」（４５人）は長崎市の委託を受けて要約筆記者の養成のほか、市役所や病院などで聴覚障害者の会話補助をしている。１１月には長崎がんばらんば大会（第１４回全国障害者スポーツ大会）が控えており、「少しでも出場者の力になりたい」と準備に余念がない。

　夫の仕事の都合で神戸市に住んでいた１９９５年、阪神大震災に遭った。知人を亡くし、崩れ落ちた街を目の当たりにし、「自分だけ幸運にも生き残った。これからは、何か人のためにできることをしたい」と考えるようになった。

　そんな時、地元で開かれた講演会で、会場のスクリーンに講演の内容を伝える手書きの文字が映し出された。それが要約筆記だと知り、興味を覚えた。

　２０００年に古里の長崎に戻ってから、県の要約筆記の養成講座を受講し、技術を学んだ。０２年に設立された「なごみ」に加わり、０５年には会長に就任。市の養成講座の講師も務め、これまでに１００人以上の要約筆記者を育ててきた。

　要約筆記は、話す人の言葉を同時進行かつ正確に伝えることが問われる。話し言葉を全て書き起こしていると追いつかない。ある程度話を聞き、予測したうえで、時には文字だけでなく図式や絵などを使うこともある。そのため「話の展開を読み間違えることもある」と苦笑いする。今でも、感覚を鈍らせないよう、日々、訓練を続けている。

　１１月の長崎がんばらんば大会では、ＪＲ長崎駅や競技会場などにサークルのメンバーらが配置される予定で、自身も会場で聴覚障害者の手助けをするつもりだ。「聴覚障害を持つ選手や監督は、何も心配せずに競技に集中してもらいたい」と話している。

　要約筆記についての問い合わせは相良さん（０９５・８６２・２９９９）へ。

2014年08月31日 読売新聞

障害者服をデザイン 粕屋の鈴木さん まひあっても着やすく ボタンをホックに [福岡県]

　手にまひがあっても着やすいように、ボタンの代わりにホックを付けたブラウス。車いすで動くときも背中が出ないように、後ろ股上が深めのジーンズ－。福岡県粕屋町のデザイナー鈴木綾さんが、障害者一人一人に合わせて仕立てる洋服が評判を呼んでいる。「外出をためらう障害者の背中を押したい。ファッションの力で街に出る勇気を与えたい」と、鈴木さんは力を込める。子育てに悩んで家に引きこもった経験があり、当時の自分のように外出できずに孤立し、つらい思いをする人をなくしたいと思い立ったという。

　「車いすだからと諦めていた浴衣を着られました。かわいいし、普段着としても着たいくらいです」

　事故で脊髄を損傷した東京の女性から、鈴木さんの元にインターネットでメッセージが届いた。添えられた写真には、着やすいように上下に分けた浴衣姿の女性の笑顔があった。

　２０１１年、鈴木さんはネットで障害者向けの洋服の注文を受け付けるサイト「エスプリローブ」（「思いを込めた服作り」を意味する鈴木さんの造語）を立ち上げた。これまでにドレスやスーツなど約３０着を販売した。注文を受けると、できるだけ直接会って要望や悩みを聞き、洋服を仕立てる。

　福岡県篠栗町の出身。小学生のころから夢はデザイナーだった。専門学校を出て、東京のブライダル会社に就職し、ウエディングドレスのデザインも手掛けた。「ドレスを着たとき、新婦の顔が華やかになるのを見るのが幸せだった」

　２９歳で結婚し、会社を辞めた。２人の男の子を授かったが、うまく母乳が出なかった。自分を「母親失格」と責め、ぐずる子どもと一緒に泣いたという。気力を失って家に閉じこもり、「どんどん孤立し、目の前が灰色になった」。

　３２歳を迎えた頃、どん底の状態になった。８カ月がたち、良くなり始めたとき、偶然手にした冊子で障害者の洋服づくり講座があると知り、参加した。そこでおしゃれな服を着られず、外出する気持ちになれない障害者がいることを知った。「流行を追うのではなく、本当に困っている人のために洋服を作りたい」。孤立感を抱いてきた自分が重なり、そう強く思ったという。

　今春、夫の転勤に伴い神奈川から福岡に転居した。７月には福岡市・天神で、車いす利用者に服選びのこつを伝える催しを開いた。店を訪ね歩き、車いすでは試着できない店が多いことに気付いた。「販売員に試着を介助してもらえるよう呼び掛けるなど、障害者が当たり前のように買い物を楽しめる環境をつくりたい」。誰もが楽しく暮らせる街づくりにも進んで関わっていくつもりだ。


車いすの人でも簡単に着られるように、胸元から縦にファスナーの付いたウエディングドレスと、デザインした鈴木綾さん

＝2014/08/30付 西日本新聞夕刊＝

被害受けた障害者施設でがれきの後片づけ

広島市の土砂災害で大きな被害を受けた障害者施設で、利用者や家族が被災後初めて集まり、ボランティアの力を借りながら、がれきを片づけました。

広島市安佐南区八木町にある障害者施設「八木園」では、土砂が流れ込んで平屋建ての建物が大きく壊れ、送迎などに使う車も５台中３台が使えなくなりました。
施設では、３０人余りが雑貨作りなどに携わっていましたが、施設側は、今の場所での再開は難しいとしています。
３０日は、施設側が呼びかけて利用者や家族が被災後初めて集まり、およそ６０人のボランティアの力を借りて、片づけをしました。
参加した人たちは、建物の中の土砂やがれきを出したり、外に散乱した家具や書類を集めたりして、汗を流しました。
１０年以上施設に通う大野マサコさんは、「作業着が遠くまで流されていて驚きました。早く復旧してほしいです」と話し、母のまち子さんは、「施設に通う友達と一緒にいられたほうがいいと思います」と話していました。
広島市によりますと、今回の土砂災害で７か所の障害者施設が被害を受け、この施設を含む２か所が利用できなくなっています。
八木園の菅井直也理事長は、「利用者や家族は不安だと思う。移転先を探して１日も早く再開したい」と話していました。



8月30日 17時24分 NHK

司法、福祉 連携 罪を犯した障害者や高齢者 社会復帰支援へ

　罪を犯した障害者や高齢者の社会復帰を支援し再犯防止につなげようと、県内の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、精神保健福祉士会が連携に乗り出した。合同勉強会を重ねて課題を共有し、支援のあり方を探っていく。　

　前橋市の群馬弁護士会館で三十日に開かれた合同勉強会。五月に続き二回目で、司法、福祉関係者ら五十人が参加した。弁護士や福祉施設職員ら三人が講師を務め、罪を犯した障害者らの支援の現状を解説。起訴猶予となるような軽微な犯罪容疑で逮捕された人が、身寄りがないため起訴され、刑務所に送られた例もあるとの報告もあり、「そんなことがあるのか」と驚きの声を上げる参加者もいた。

　法務省の二〇一三年調査によると、受刑者約五万六千人のうち、知的障害のある人や疑いのある人は約千二百七十人で２％余り。このうち、福祉の支援を受けるために必要な療育手帳を持つのは約三百五十人にとどまる。

　刑務所や拘置所などを退所する障害者らを支援する県地域生活定着支援センターの高津努所長は、「福祉の支援を受けていれば罪を犯さなかったとみられる人は少なくない」と指摘する。

　同センターは一〇年に開設し、前橋地検や地域の福祉施設と連携して犯罪を繰り返す障害者や高齢者の社会復帰を促してきた。また、前橋保護観察所は今年四月から、起訴猶予になった障害者やホームレスの就労や住居を探すなどの支援を試行事業として始めるなど、司法と福祉の連携が進みつつある。一方、弁護士や社会福祉士らには広く知られておらず、合同で勉強会を開くことになった。

　パーソナリティー障害のある人の刑事弁護に携わった男性弁護士は「弁護の選択肢が増える」と連携を歓迎。高津所長は「連携が進んで、罪を犯した人が適切な支援窓口にきちんとつながるようになれば」と話している。

東京新聞 2014年8月31日

障害者虐待防止法:学ぶフォーラム 施設職員は情報共有を 伊丹で２００人参加 ／兵庫

　２０１２年１０月に施行された障害者虐待防止法について学ぶフォーラム「『生きる』を支える希望の支援」が３０日、伊丹市昆陽池２のスワンホールで開かれた。元県社会福祉協議会権利擁護センター所長で広島県立広島大講師、手島洋さんが、法の趣旨や虐待を防ぐための具体策などを解説した。

　伊丹市と市障害者虐待防止センターの主催。障害者施設の職員や、障害者の家族ら約２００人が参加した。

　同法は、身体的、心理的、経済的など虐待を５種に分けて規定。虐待を発見した国民に自治体への通報義務を課している。通報件数と認知件数について、手島さんは「在宅での虐待は約４割が認定されているのに対し、施設では１割にも満たない。多くの人が関わっているため虐待がわかりにくくなっている」と説明した。

　特に、心理的虐待は認定が難しいことから、手島さんは「障害者への支援がルーティン化すると虐待につながりやすい。多くの職員が情報を共有し、虐待にあたらないかを確認していくことが大切だ」と指摘した。さらに「職員にとっては職場だが、障害者にとっては生活の場だという認識が必要だ」と助言した。

毎日新聞　2014年08月31日〔阪神版〕