「個性と多様性を尊重した共生社会の実現」をスローガンに、知的障害者への理解と福祉の充実を求める「福祉パレード」が九日、行われた。
パレードは県知的障害者福祉協会などが九月の知的障害者福祉月間に毎年実施。県庁での出発式の後、パレード隊が県内を巡回し、三十五自治体にメッセージを届けた。
安中市役所では、一行約四十人を市内の知的障害者や関係者ら約百人が出迎えた。市心身障害者父母の会の畑山ひろ子会長と、在宅重度心身障害者デイサービス・光の里ふれあいの家を利用している小嶋三和さん（２４）が、メッセージを読み上げ、茂木英子市長らに手渡した。
メッセージを読む小嶋さん＝安中市で
2014年9月10日 東京新聞
第１４回全国障害者スポーツ大会「長崎がんばらんば大会」（１１月１～３日）を前に、同実行委は９日、佐世保市鹿子前町の九十九島観光ホテルで「接遇講習会」を開き、同市内の宿泊施設の従業員が選手団を迎える際の注意点を学んだ。
正式競技、オープン競技の計１５競技が行われる同大会には全国から約５５００人の選手団が来県。佐世保市内ではバレーボールとアーチェリーの２競技があり、選手や監督、介助者を含め約千人が滞在する予定。
１５施設から２９人が参加し、県障害者スポーツ協会の亀田信樹事務局次長が「相手の気持ちに立った接客を心掛けて」などと説明。実習体験では、車いす利用者と一緒に客室内を見学し、車いすの幅を考慮した導線確保の必要性、シャワーや家具、小物の配置などについて指導を受けた。
グランドファーストイン佐世保（塩浜町）の豊村泰彦さん（４８）は「客室を再点検し、安心して使用してもらえるよう準備を整えたい」と話した。講習会は諫早、長崎両市でも開く。
車いす利用者と一緒に客室を視察する参加者＝佐世保市、九十九島観光ホテル
（2014年9月10日更新） 長崎新聞
県は９日、障害者が家族や福祉施設職員から受けた虐待の件数が２０１３年度、計６８件だったことを県議会厚生労働環境委員会に報告した。１２年１０月の障害者虐待防止法施行後、年間の虐待件数を集計したのは初めて。
県によると、内訳は暴行などの身体的虐待が最も多く３８件。差別的な言動など心理的虐待２５件、賃金未払いなど経済的虐待１９件と続いた。性的虐待は５件。また、虐待をしたのは家族などの養護者が大半で６０件。福祉施設の職員は３件で、企業や雇用主は５件。また、虐待を受けた人の内訳は知的障害３５人、身体障害１８人、精神障害１３人だった。
虐待の通報窓口は県と各市町村にあり、県の担当者は「虐待と疑われるケースがあれば相談してほしい」と呼び掛けている。
＝2014/09/10付 西日本新聞朝刊＝
県内で障害者差別を禁止する条例を作ろうと、静岡障害者自立生活センターのスタッフ大川速巳（はやみ）さん（４５）＝静岡市＝たちが動き出した。障害者も健常者も同じように暮らせるよう、２年後の制定を目指す。
大川さんは脊髄（せきずい）損傷のため、車いすで生活している。６月のある日、静岡市の飲食店に予約の電話を入れると「席が車いす対応でない」と断られた。大川さんは「バリアフリーは以前より進んだが、健常者と同じ機会を得られないことが今もある」と話す。
障害を理由にした差別的取り扱いの禁止や、障害者の日常生活を制限する社会的な壁を取り除く「合理的な配慮」を定めた障害者差別解消法が昨年６月、成立した。全国の自治体でも障害者への差別を禁止する条例が広がっている。
大川さんは、昨年１０月、沖縄県議会で同じような条例が採決された場面に立ち会った。議長が「満場一致で議案は成立しました」と話した瞬間、傍聴していた仲間が感動で涙を流し、喜びあった。
「静岡でも同じことができるはず」。静岡に戻ると、県内に７カ所ある障害者自立生活センターのメンバーらとともに条例作りに向けて動き出した。
千葉県は条例に基づき、どんなときに差別を感じ、どうすれば解決できるのかを分析して公表している。県内でも実態に合った条例にしようと、大川さんたちが差別と感じる実例を集め始めた。「障害者用トイレの前にゴミ箱があって通れない。動かしてとお願いしているのに変わらない」など、すでに１００件を超える報告が寄せられた。
２３日午後１時半からは、静岡市葵区駿府町の県総合社会福祉会館シズウエルでワークショップを開く。来年１月には、３００人規模のフォーラムを開き、「県障害者差別禁止条例づくりの会」として発足式を行う予定だ。
障害者だけでは今の状況は変わらない。大川さんは「条例作りを通じて健常者からも協力を得ながら社会の理解を深めたい」と話している。
〈沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例〉 障害のある人もない人も、すべての県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野へ参加することを目指して制定された。「何人も障害のある人に障害を理由として、差別してはならない」と定め、福祉・医療の提供や公共交通機関の利用、不動産取引など具体的な場面での差別を想定し、禁止行為を定めている。差別解消の相談員を置くことも定めている。
2014年9月10日03時00分 朝日新聞デジタル
障害者の就労支援を行う県内４団体が８日、県庁に佐々木郁夫副知事を訪ね、雇用増に向けた施策を求める要請書を提出した。障害者グループホームの整備や、障害者雇用企業のＰＲなどを求めている。
県によると、昨年の県内企業の障害者雇用率は１・７８％。全国平均の１・７６％を上回るが、法定雇用率の２・０％には届いていない。これまでに県は雇用促進のため、職業訓練の施策を拡充。事業所で職場体験する「実践能力習得訓練コース」は昨年度、受講者１０人のうち９人が派遣先での就労が決まるなど、９０％の就職率を収めた。今年度は１２人の受講を見込んでいる。
要請書を受けた佐々木副知事は「県政の重要課題としてやっていく。関連団体の皆様と手を携えて取り組んでいきたい」と応じた。青森市の就労支援団体「青森地区障害者就労支援連絡会」の鎌田慶弘会長は提出後、「県と民間の協力で、障害者の雇用を後押ししていく」と話した。
毎日新聞 2014年09月10日 地方版
