ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

地域移行の試金石に 高齢対応精神障害者GH半年

2014年09月27日 02時24分49秒 | 障害者の自立

 精神科病院の社会的入院の解消が大きな課題となる中、横浜市の高齢化対応グループホーム(GH)モデル事業になっている精神障害者GH「おきな草・福寿草」(保土ケ谷区、櫻庭孝子管理者、以下「おきな草」)が9月で開設半年を迎えた。入居者の多くは精神科病院を退院した高齢者で、手厚い看護・介護を受けて地域生活を送っている。おきな草の実践は、高齢化に対応した精神障害者GHの整備の重要性とともに人件費を支える障害福祉サービス報酬改定の不可欠さを示している。

 9月中旬のある日の午後、おきな草の廊下に大きな笑い声が響いた。管理者の桜庭さんと車いすの70代の男性が風船遊びを楽しんでいた。男性は何とか動かせる腕を使って風船をたたき、桜庭さんがやさしく打ち返す。男性は重い統合失調症で発語が難しく会話はできないが、楽しくてしょうがないという大きな笑い声だ。

  男性は入居当初、怒りにとらわれた状態が続き、大きな叫び声を上げることも多かった。腕を激しく動かし、職員の介護作業を嫌がることもあった。「今は思いが通じるようになって、職員を信頼してくれるようになった。とてもいい笑顔を見せてくれる」。桜庭さんが満足そうに語った。

  定員8人のおきな草は3月、NPO法人「西区はーとの会」(三宅義子理事長)が精神障害者向けに「日本で初めて介護からみとりまで行うグループホーム」と銘打ち開設した。保土ケ谷区の住宅街にあり、もう一つ定員8人のGH福寿草を併設し、一体運営している。

  現在、60、70代の男女13人が入居。多くは市内の精神科病院に長期間、入院していた。「青年期に発病して入退院を繰り返し、ほとんど社会経験のない人もいる」と桜庭さん。統合失調症などの精神障害に加え、認知症になっている人もいる。大半が車いす、おむつを使用し、病状が進んで寝たきりに近い人もいる。

  職員は、精神保健福祉士の桜庭さんのほか、看護師2人、常勤介護者7人、非常勤介護者5人、調理員3人、栄養士1人、事務員1人の計20人。

  手厚い介護の成果の一つは、寝たきりに近い人も車いすの人も、全く床ずれを起こしていないことだ。昼も夜も2時間おきに体位を変え、おむつの確認をしているという。

  看護師による健康管理に加え、調理員の役割も重要だ。毎食ごとに、一度作った食事を刻んだりミキサーにかけたりし、入居者の状態に応じて普通食から流動食まで数種類のバージョンを作る。コップで水を飲めない人には、お茶やジュースをゼリーにし、スプーンで口に運ぶ。

  精神科病院の社会的入院の解消が大きな課題となる中、横浜市の高齢化対応グループホーム(GH)モデル事業になっている精神障害者GH「おきな草・福寿草」(保土ケ谷区、櫻庭孝子管理者、以下「おきな草」)が9月で開設半年を迎えた。入居者の多くは精神科病院を退院した高齢者で、手厚い看護・介護を受けて地域生活を送っている。おきな草の実践は、高齢化に対応した精神障害者GHの整備の重要性とともに人件費を支える障害福祉サービス報酬改定の不可欠さを示している。

  9月中旬のある日の午後、おきな草の廊下に大きな笑い声が響いた。管理者の桜庭さんと車いすの70代の男性が風船遊びを楽しんでいた。男性は何とか動かせる腕を使って風船をたたき、桜庭さんがやさしく打ち返す。男性は重い統合失調症で発語が難しく会話はできないが、楽しくてしょうがないという大きな笑い声だ。

  男性は入居当初、怒りにとらわれた状態が続き、大きな叫び声を上げることも多かった。腕を激しく動かし、職員の介護作業を嫌がることもあった。「今は思いが通じるようになって、職員を信頼してくれるようになった。とてもいい笑顔を見せてくれる」。桜庭さんが満足そうに語った。

  定員8人のおきな草は3月、NPO法人「西区はーとの会」(三宅義子理事長)が精神障害者向けに「日本で初めて介護からみとりまで行うグループホーム」と銘打ち開設した。保土ケ谷区の住宅街にあり、もう一つ定員8人のGH福寿草を併設し、一体運営している。

  現在、60、70代の男女13人が入居。多くは市内の精神科病院に長期間、入院していた。「青年期に発病して入退院を繰り返し、ほとんど社会経験のない人もいる」と桜庭さん。統合失調症などの精神障害に加え、認知症になっている人もいる。大半が車いす、おむつを使用し、病状が進んで寝たきりに近い人もいる。

  職員は、精神保健福祉士の桜庭さんのほか、看護師2人、常勤介護者7人、非常勤介護者5人、調理員3人、栄養士1人、事務員1人の計20人。

  手厚い介護の成果の一つは、寝たきりに近い人も車いすの人も、全く床ずれを起こしていないことだ。昼も夜も2時間おきに体位を変え、おむつの確認をしているという。

  看護師による健康管理に加え、調理員の役割も重要だ。毎食ごとに、一度作った食事を刻んだりミキサーにかけたりし、入居者の状態に応じて普通食から流動食まで数種類のバージョンを作る。コップで水を飲めない人には、お茶やジュースをゼリーにし、スプーンで口に運ぶ。

  一方、健康で自由に歩ける人にも、それなりの難しさがある。妄想や幻聴によって外出してしまう人もいる。それでも「自室に閉じ込めたり、縛ったりは決してしない。本人は妄想や幻聴とは思っていないから職員が外出に付き合い、寄り添い歩いて見守る」。疲れて道路に寝込んでしまうこともある。タイミングを見計らって声を掛け、一緒に帰ってくることを繰り返している。

  半年が過ぎ、入居者と職員との意思疎通、相互理解も進んだ。

  70代の男性は「車いすを押してもらって外に自由に出られるし、お金も自分の自由。病院よりいいね」と語る。女性グループでリビングに集まりトランプをしていた60代の女性は「病院ではやることがなく、ベッドで寝ているだけだった。今は快適です。お風呂にもゆっくり入れるし」と笑顔を見せた。8月末にはGH最初の夏祭りを開き、花火などいろいろなイベントを楽しんだ。

  入居者を見つめながら桜庭さんは「これから、さらに3人が入居して家族が決まる。このメンバーと死ぬまで一緒」と力強く語った。

 ◆報酬改定 課題浮き彫り
 日本では精神疾患で約32万人(2011年)が入院し、そのうち精神科病床に長期入院(1年以上)している患者は約19万人。国際的に突出した数字だ。立ち遅れた医療と経営上の利益から患者を入院させ続けた精神科病院、精神障害者を病院に閉じ込めて良しとしてきた国の政策、アパートを借りられないといった地域生活を困難にする社会的偏見がこれだけの犠牲者を生んだ。12年の厚生労働省の調査でも、長期入院の約30%は住居・支援がないため退院困難な社会的入院と推計された。

  厚労省の有識者検討会はことし7月、長期入院精神障害者の地域移行に向け、病床削減による精神科病院の構造改革、地域生活を支える住居、サービスの整備などを求める報告書をまとめた。入院での医療費に比べ、地域での福祉サービス費の方が経費も安くなると見込まれる。同省は現在、診療報酬改定、障害福祉サービス報酬改定に向け作業を進めている。

  議論の最中に開設されたおきな草は、結果的に社会的入院解消の行方を占う試金石の一つとなっている。

  1月の入居者募集では、精神科病院からの入居希望が相次いだという。高齢の入院患者の場合、親はすでに亡くなり、兄弟も高齢化し引き取ることができない。特別養護老人ホームなど介護保険施設も待機者が多いことを理由になかなか入居させてくれない。本人、家族、国の病床削減政策を受け退院の取り組みを始めた精神科病院にとって、おきな草は救いの施設となった。

  多くが高齢者である数万人もの精神障害者を地域生活に復帰させるには、受け皿の整備が急務だ。高齢者は原則的に介護保険で対応するため、特別養護老人ホームなど介護保険施設の活用は必須だ。

  一方で、桜庭さんは「障害者の場合は障害の特性を熟知する必要がある。障害者は高齢になっても、専門性を生かして障害福祉サービスで対応した方が望ましい」と指摘する。ただし、現在の障害者総合支援法の障害福祉サービス報酬では、高齢・重度化に対応した精神障害者GHの運営は難しいという。

  おきな草の看護、介護体制を維持できるのは、横浜市の高齢化対応GHのモデル事業(14~16年度)として、看護師、栄養士らの人件費年間約3千万円(1施設約1500万円)の補助金が上乗せ支給されているからだ。「これがなければ運営はできない。先駆けて事業を展開してくれた市には感謝している」と桜庭さん。ただ、市はモデル事業終了後の対応を未定としている。

  厚労省では現在、15年度障害福祉サービス報酬改定に向け各論の議論に入ろうとしている。その行方が注目される。 

   精神科病院の社会的入院の解消が大きな課題となる中、横浜市の高齢化対応グループホーム(GH)モデル事業になっている精神障害者GH「おきな草・福寿草」(保土ケ谷区、櫻庭孝子管理者、以下「おきな草」)が9月で開設半年を迎えた。入居者の多くは精神科病院を退院した高齢者で、手厚い看護・介護を受けて地域生活を送っている。おきな草の実践は、高齢化に対応した精神障害者GHの整備の重要性とともに人件費を支える障害福祉サービス報酬改定の不可欠さを示している。

  9月中旬のある日の午後、おきな草の廊下に大きな笑い声が響いた。管理者の桜庭さんと車いすの70代の男性が風船遊びを楽しんでいた。男性は何とか動かせる腕を使って風船をたたき、桜庭さんがやさしく打ち返す。男性は重い統合失調症で発語が難しく会話はできないが、楽しくてしょうがないという大きな笑い声だ。

  男性は入居当初、怒りにとらわれた状態が続き、大きな叫び声を上げることも多かった。腕を激しく動かし、職員の介護作業を嫌がることもあった。「今は思いが通じるようになって、職員を信頼してくれるようになった。とてもいい笑顔を見せてくれる」。桜庭さんが満足そうに語った。

  定員8人のおきな草は3月、NPO法人「西区はーとの会」(三宅義子理事長)が精神障害者向けに「日本で初めて介護からみとりまで行うグループホーム」と銘打ち開設した。保土ケ谷区の住宅街にあり、もう一つ定員8人のGH福寿草を併設し、一体運営している。

  現在、60、70代の男女13人が入居。多くは市内の精神科病院に長期間、入院していた。「青年期に発病して入退院を繰り返し、ほとんど社会経験のない人もいる」と桜庭さん。統合失調症などの精神障害に加え、認知症になっている人もいる。大半が車いす、おむつを使用し、病状が進んで寝たきりに近い人もいる。

  職員は、精神保健福祉士の桜庭さんのほか、看護師2人、常勤介護者7人、非常勤介護者5人、調理員3人、栄養士1人、事務員1人の計20人。

  手厚い介護の成果の一つは、寝たきりに近い人も車いすの人も、全く床ずれを起こしていないことだ。昼も夜も2時間おきに体位を変え、おむつの確認をしているという。

  看護師による健康管理に加え、調理員の役割も重要だ。毎食ごとに、一度作った食事を刻んだりミキサーにかけたりし、入居者の状態に応じて普通食から流動食まで数種類のバージョンを作る。コップで水を飲めない人には、お茶やジュースをゼリーにし、スプーンで口に運ぶ。

  一方、健康で自由に歩ける人にも、それなりの難しさがある。妄想や幻聴によって外出してしまう人もいる。それでも「自室に閉じ込めたり、縛ったりは決してしない。本人は妄想や幻聴とは思っていないから職員が外出に付き合い、寄り添い歩いて見守る」。疲れて道路に寝込んでしまうこともある。タイミングを見計らって声を掛け、一緒に帰ってくることを繰り返している。

  半年が過ぎ、入居者と職員との意思疎通、相互理解も進んだ。

  70代の男性は「車いすを押してもらって外に自由に出られるし、お金も自分の自由。病院よりいいね」と語る。女性グループでリビングに集まりトランプをしていた60代の女性は「病院ではやることがなく、ベッドで寝ているだけだった。今は快適です。お風呂にもゆっくり入れるし」と笑顔を見せた。8月末にはGH最初の夏祭りを開き、花火などいろいろなイベントを楽しんだ。

  入居者を見つめながら桜庭さんは「これから、さらに3人が入居して家族が決まる。このメンバーと死ぬまで一緒」と力強く語った。

 ◆報酬改定 課題浮き彫り

 日本では精神疾患で約32万人(2011年)が入院し、そのうち精神科病床に長期入院(1年以上)している患者は約19万人。国際的に突出した数字だ。立ち遅れた医療と経営上の利益から患者を入院させ続けた精神科病院、精神障害者を病院に閉じ込めて良しとしてきた国の政策、アパートを借りられないといった地域生活を困難にする社会的偏見がこれだけの犠牲者を生んだ。12年の厚生労働省の調査でも、長期入院の約30%は住居・支援がないため退院困難な社会的入院と推計された。

 厚労省の有識者検討会はことし7月、長期入院精神障害者の地域移行に向け、病床削減による精神科病院の構造改革、地域生活を支える住居、サービスの整備などを求める報告書をまとめた。入院での医療費に比べ、地域での福祉サービス費の方が経費も安くなると見込まれる。同省は現在、診療報酬改定、障害福祉サービス報酬改定に向け作業を進めている。

 議論の最中に開設されたおきな草は、結果的に社会的入院解消の行方を占う試金石の一つとなっている。

 1月の入居者募集では、精神科病院からの入居希望が相次いだという。高齢の入院患者の場合、親はすでに亡くなり、兄弟も高齢化し引き取ることができない。特別養護老人ホームなど介護保険施設も待機者が多いことを理由になかなか入居させてくれない。本人、家族、国の病床削減政策を受け退院の取り組みを始めた精神科病院にとって、おきな草は救いの施設となった。

 多くが高齢者である数万人もの精神障害者を地域生活に復帰させるには、受け皿の整備が急務だ。高齢者は原則的に介護保険で対応するため、特別養護老人ホームなど介護保険施設の活用は必須だ。

 一方で、桜庭さんは「障害者の場合は障害の特性を熟知する必要がある。障害者は高齢になっても、専門性を生かして障害福祉サービスで対応した方が望ましい」と指摘する。ただし、現在の障害者総合支援法の障害福祉サービス報酬では、高齢・重度化に対応した精神障害者GHの運営は難しいという。

 おきな草の看護、介護体制を維持できるのは、横浜市の高齢化対応GHのモデル事業(14~16年度)として、看護師、栄養士らの人件費年間約3千万円(1施設約1500万円)の補助金が上乗せ支給されているからだ。「これがなければ運営はできない。先駆けて事業を展開してくれた市には感謝している」と桜庭さん。ただ、市はモデル事業終了後の対応を未定としている。

 厚労省では現在、15年度障害福祉サービス報酬改定に向け各論の議論に入ろうとしている。その行方が注目される。 

 一方、健康で自由に歩ける人にも、それなりの難しさがある。妄想や幻聴によって外出してしまう人もいる。それでも「自室に閉じ込めたり、縛ったりは決してしない。本人は妄想や幻聴とは思っていないから職員が外出に付き合い、寄り添い歩いて見守る」。疲れて道路に寝込んでしまうこともある。タイミングを見計らって声を掛け、一緒に帰ってくることを繰り返している。

 半年が過ぎ、入居者と職員との意思疎通、相互理解も進んだ。

 70代の男性は「車いすを押してもらって外に自由に出られるし、お金も自分の自由。病院よりいいね」と語る。女性グループでリビングに集まりトランプをしていた60代の女性は「病院ではやることがなく、ベッドで寝ているだけだった。今は快適です。お風呂にもゆっくり入れるし」と笑顔を見せた。8月末にはGH最初の夏祭りを開き、花火などいろいろなイベントを楽しんだ。

 入居者を見つめながら桜庭さんは「これから、さらに3人が入居して家族が決まる。このメンバーと死ぬまで一緒」と力強く語った。

 ◆報酬改定 課題浮き彫り
 日本では精神疾患で約32万人(2011年)が入院し、そのうち精神科病床に長期入院(1年以上)している患者は約19万人。国際的に突出した数字だ。立ち遅れた医療と経営上の利益から患者を入院させ続けた精神科病院、精神障害者を病院に閉じ込めて良しとしてきた国の政策、アパートを借りられないといった地域生活を困難にする社会的偏見がこれだけの犠牲者を生んだ。12年の厚生労働省の調査でも、長期入院の約30%は住居・支援がないため退院困難な社会的入院と推計された。

  厚労省の有識者検討会はことし7月、長期入院精神障害者の地域移行に向け、病床削減による精神科病院の構造改革、地域生活を支える住居、サービスの整備などを求める報告書をまとめた。入院での医療費に比べ、地域での福祉サービス費の方が経費も安くなると見込まれる。同省は現在、診療報酬改定、障害福祉サービス報酬改定に向け作業を進めている。

  議論の最中に開設されたおきな草は、結果的に社会的入院解消の行方を占う試金石の一つとなっている。

  1月の入居者募集では、精神科病院からの入居希望が相次いだという。高齢の入院患者の場合、親はすでに亡くなり、兄弟も高齢化し引き取ることができない。特別養護老人ホームなど介護保険施設も待機者が多いことを理由になかなか入居させてくれない。本人、家族、国の病床削減政策を受け退院の取り組みを始めた精神科病院にとって、おきな草は救いの施設となった。

  多くが高齢者である数万人もの精神障害者を地域生活に復帰させるには、受け皿の整備が急務だ。高齢者は原則的に介護保険で対応するため、特別養護老人ホームなど介護保険施設の活用は必須だ。

  一方で、桜庭さんは「障害者の場合は障害の特性を熟知する必要がある。障害者は高齢になっても、専門性を生かして障害福祉サービスで対応した方が望ましい」と指摘する。ただし、現在の障害者総合支援法の障害福祉サービス報酬では、高齢・重度化に対応した精神障害者GHの運営は難しいという。

  おきな草の看護、介護体制を維持できるのは、横浜市の高齢化対応GHのモデル事業(14~16年度)として、看護師、栄養士らの人件費年間約3千万円(1施設約1500万円)の補助金が上乗せ支給されているからだ。「これがなければ運営はできない。先駆けて事業を展開してくれた市には感謝している」と桜庭さん。ただ、市はモデル事業終了後の対応を未定としている。

  厚労省では現在、15年度障害福祉サービス報酬改定に向け各論の議論に入ろうとしている。その行方が注目される。 

 

施設ができて最初の夏祭りを楽しむ入居者と職員=おきな草・福寿草

【神奈川新聞】      2014.09.26 11:00:00


共に働く喜びを 障害者雇用支援月間

2014年09月27日 02時17分19秒 | 障害者の自立

 9月は障害者雇用支援月間。企業や官公庁に一定割合の障害者雇用を義務付ける「法定雇用率」が昨年4月に引き上げられた。障害のある人が働く現場を取材した。

 「発送作業 県政だより」「会場設営 11時~ 講堂」-。鳥取県庁3階の集中業務課ワークセンターのホワイトボードが、その日行う作業で埋まっている。「急な仕事も入って作業が詰まっています。でもいつも通り、正確にね」と、担当の山田智子現業職長が朝のあいさつをした。ひときわ大きな声で返事をする男性は、勤務3年目の福田謙さん(21)=鳥取市=だ。

 県が知的障害者などの雇用促進や民間企業への就労支援を目的に、2007年の試行設置から始めたセンターは8年目。当初3人だったが、今や本庁、中西部総合事務所なども含め12人が勤務する。

 「始めたころは文書のスタンプ押しも失敗が多かった」と福田さん。今では正確さに加え、どう効率よく作業するかも考えられる。文書が入った封筒のテープ貼りでは、10部くらいまとめてのりしろを折ってくせ付けし、少しずつずらして貼っていく。慣れた手つきだ。それでも「早く終えて予定を見ても、次に何するか判断に迷うときがある」と言う。

変わる障害者雇用

 鳥取労働局によると、障害者特性を踏まえた雇用管理は、事業主側が課題や不安に挙げる一つ。雇用前後、必要な配慮や本人に効果的な声掛けなどが企業に伝わるよう、関係機関が連携する。

 センターも気を配っている。山田職長は急な予定変更が苦手な人には作業を変えることが可能か聞き、作業内容を分かりやすく掲示。納期が急な案件は、得意な人に集中作業してもらうこともある。

 これまでセンターは民間の一般就労を目指す「チャレンジ雇用」(最大2年間)だったが、本年度から非常勤職員同様に通算5年度までの再任用を可能にする一般就労に変わり、年1回の人事評価制度も組み込まれた。集中業務課の上杉昌弘課長補佐は「モチベーションや、より良い業務遂行につながってほしい」と見守る。

 障害者の雇用を義務付ける法定雇用率は、2013年度から地方公共団体は0・2ポイントアップして2・3%になった。14年の県の法定雇用率は2・65%。県人事企画課は「単に数値を達成すればいいとは捉えていない。センターのありようの変化も、さらに高めていこうとする表れ」と強調する。

信頼されてきた

 「失礼します、ワークセンターです」。てきぱきと担当の部署を回って文書集配していると、顔見知りの職員に「お、きょうも早いな」と声を掛けられた。うれしそうな表情の福田さんのやりがいは「いろんな仕事が来る時」だ。新たな部署や仕事が増えると信頼されてきたと感じる。

 「両親が定年退職するまでに、センターの経験が生きる(正社員の)就職をして、もっと安心させたい」。少しでも幅広く次の道を探せるようにと、丁寧に仕事をこなす毎日だ。

文書集配に庁舎内を回る福田さん(左)。取り組む仕事の内容も増え、やりがいを感じる=鳥取県庁

2014年9月26日    日本海新聞


障害者の創作活動充実させよう 福祉施設で研修会 滋賀

2014年09月27日 02時13分17秒 | 障害者の自立

 障害者が手がける創作活動のあり方をテーマにした研修会が、高島市新旭町藁園の福祉施設「わになろう」で開かれた。障害者の芸術作品が近年、「アール・ブリュット(生のままの芸術)」として評価・注目が高まる中、「活動を充実させたい」という県内の福祉作業所が多く、参加者らは創作活動の環境整備方法などについて専門家からアドバイスを受けた。

 福祉施設の創作活動を支援する「アールブリュットインフォメーション&サポートセンター(アイサ)」(近江八幡市)が主催。平成24、25年度にアイサが、絵画や陶芸などの創作活動を進めている県内49の福祉施設を対象に聞き取り調査をしたところ、7割以上が「活動を充実させたい」と回答。「取り組み方法やノウハウを知りたい」「創作の知識や技術を学びたい」との回答も多かった。

 こうした要望を受けてアイサは、京都造形芸術大名誉教授の水野哲雄さんを講師に招き、同大学などと連携した活動を長年続けている「わになろう」で研修会を開いた。

 研修会では、水野さんの指導でワークショップが行われた。県内外から福祉関係者が参加し、「わになろう」を利用する障害者とともに、新聞紙を使った工作や遊びなどを体験。紙を貼ったり破ったりする中で参加者らは、障害者が素材とどのように向き合うかを確認するなどした。

 そのあと、意見交換が行われ、福祉関係者から「創作活動がマンネリ化している」「創作に集中できない障害者がいると、周りにも波及してしまう」など、日々の活動で感じる悩みや課題が出された。

 これに対し、「わになろう」のスタッフらは「席の配置を換えたり個室で作業させたりするなど、個人の特性に合わせた環境を作ることが必要」「画材を工夫することで変化が生まれ、マンネリ感を解消できる」などとアドバイスした。

 アイサでは、こうした研修を引き続き開催していくことにしている。

2014.9.26 07:08        MSN産経ニュース


宿泊・飲食サービス業に雇用拡大を 障害者に接客などの職場体験 大阪

2014年09月27日 02時09分10秒 | 障害者の自立

 宿泊・飲食サービス業に障害者の職場を拡大しようと、堺市の国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)が府の委託を受け、障害者に接客などを体験してもらう職場体験を始めた。来年3月までに約50人が最長1カ月、センター内のホテルやレストランで業務を学ぶ内容で、センターの担当者は「実体験が職場での活躍につながれば」と期待している。

 センターは「国連・障害者の10年(1983~1992年)」を記念し、平成13年、国が堺市南区に設置した多機能施設。

 平成28年度から障害者の雇用の場拡大などを目指す「障害者差別解消法」が施行されることも踏まえ、今回の職場体験を企画した。

 障害者の雇用率は、宿泊業・飲食サービス業が他の業種に比べて低いとされる。

 厚生労働省の昨年6月時点の調査によると、障害者の業種別の雇用率は、宿泊業・飲食サービス業が1・68%で、業種全体の雇用率(1・76%)よりも低い。

 医療・福祉(2・05%)や金融業・保険業(1・83%)、製造業(1・86%)、農・林・漁業(1・83%)と比較しても、低迷しており、こうした状況を改善するのが狙い。

 職場体験は、府内の大学や高校、特別支援学校などに在学・在籍している10~30代が対象。順次、センター内のホテルやレストランで、フロント業務やイベント運営などを現場のスタッフから学んでいる。

 レストランでは、手にトレーを持ち、客から注文を受ける業務にも取り組んだ。スタッフは、トレーの持ち方や皿の出し方などを細かく指導した。

 参加した聴覚障害者のプール学院大4年、中尾春佳さんは「相手の口の動きは読めますが、耳が聞こえないので、最初はどこまでやれるか不安でした。お客さまに『ありがとう』と言ってもらい、自信になりました」と話していた。

 センターの坂谷惠司副館長は「障害者自身に経験を深めてもらい、宿泊・飲食サービス業界が雇用したいと考える人材を育てたい」としている。

2014.9.26 07:05      MSN産経ニュース


生田美玲ちゃん事件の君野康弘「知的障害者手帳」起訴・裁判に影響?

2014年09月27日 02時02分41秒 | 障害者の自立

  神戸市長田区の生田美玲ちゃんの死体遺棄容疑で逮捕された君野康弘容疑者(47)はどんな男でどんな生活をしていたのか。平野早苗リポーターが事件現場から伝えた。

「君野容疑者が住んでいたアパートは、遺体が発見された雑木林と目と鼻の距離です。20~30メートルしか離れていません。住んでいた部屋の間取りは6畳2間の2Kです。美玲ちゃんが行方不明になった11日(2014年9月)、美玲ちゃんの後ろを歩く容疑者の姿がコンビニの防犯カメラに記録されていました」

定職はなく生活保護で生活

   近隣住民はこう話す。「昼間から缶ビールやチューハイを飲み、ブツブツと何かを言いながら歩いている姿をよく見かけました。酔って道路に寝そべり、大声を上げて自分で警察を呼ぶという騒ぎも7~8回ありましたね」「小学校の下校時刻になると、パンツ1丁でアパートのベランダに座り込んで、帰宅する子供たちの姿をたびたび見ていた」

重症か軽症か  

   森本さやかリポーター「君野容疑者は知的障害者に交付される手帳を持っていました。仕事をしていたと思われる痕跡もなく、生活保護費で生活をしていたと思われます」

2014/9/25 14:47    J-CASTニュース