障害者が働く施設から、優先的に商品を買ったり仕事を発注したりするよう地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」に基づく和歌山県田辺市の２０１３年度調達実績は２５０１万７千円で、県内30市町村で最高であることが分かった。本年度は金額で１００万円程度、件数で７割程度増える見通しという。
推進法は昨年４月に施行した。国や自治体が優先調達することで働く人の収入増や雇用機会拡大を支援するのが狙い。
田辺市の調達額で大半を占めるのが新庄総合公園と内之浦干潟親水公園の清掃業務、容器包装のリサイクルやペットボトルの選別業務の委託。３件の合計は２４９４万２千円で、いずれも法施行以前から委託している。
県の調査（６月時点）によると、30市町村の調達額合計は７８５３万４千円。８町村がゼロだった。田辺市に次いで多かったのは紀の川市の１７７７万７千円、紀南では上富田町の５７４万９千円。県は１７５６万６千円。
推進法が購入対象に想定しているのは、機械部品や弁当などの物品、清掃、データ入力などのサービス。県内のある自治体の担当者は「行政で使用する商品が少ない。優先調達の方針は庁内に伝達しており、施設側でも行政向けの商品を開発してもらえればありがたい」と話している。
推進法では、調達方針の策定や実績の公表を義務付けている。
(2014年09月26日更新) 紀伊民報
高齢者や障害者、子育ての支援など地域課題に取り組む市民の悩みが活動資金だ。その資金を助成する「かわさき市民しきん」の設立を目指す集会が十月五日、川崎市内で開かれる。設立準備会の広岡希美（のぞみ）代表は「身近な暮らしの充実にお金を使う、お金の地産地消、新しいお金の流れをつくろう」と市民の参加、賛同を募っている。
広岡さんは、まちづくり支援のＮＰＯ法人「ぐらす・かわさき」の職員で、市民活動に詳しい。「団体独自に資金の寄付を募っているが、本来の活動をしながら寄付を集めるのは大変で、手伝いが必要だ」と思っていた。
二〇一一年から構想はあった。環境や教育などの分野で活動する会社員、学生らが仲間に加わり「機が熟した」と今年六月に準備会を発足させた。
集会で名乗りを上げ、基本財産、当初運営資金の約五百万円を集めて来年四月に財団法人を設立し、寄付金に税制上の優遇措置を受けられる公益財団法人を目指す。どこに寄付したらいいか分からない潜在的な寄付者を掘り起こし、「グローバル経済の中であっても、身近な暮らしの充実にお金を使う道を用意したい」と語る。
集会は川崎区駅前本町の川崎商工会議所を会場に午後二時から。一四年に愛知県から公益財団法人に認定された「あいちコミュニティ財団」（名古屋市）の木村真樹（まさき）代表理事が「地域内“志金（しきん）”循環モデルへの挑戦」をテーマに講演。広岡代表が事業計画を説明する。参加無料だが、申し込みが必要（先着百人）。問い合わせは設立準備会＝電０４４（８７２）９３２５＝へ。
「地元のお金が地元を良くするために使われる輪を用意したい」と語る設立準備会の広岡代表＝川崎市で
2014年9月27日 東京新聞
「列車に乗って旅をしたい」という障害者を支援しようと、毎年行われている貸し切り列車「ひまわり号」の今年の申し込みが低迷している。来月１２日に仙台市から石巻市まで旅する計画だが、募集人数の５分の１しか集まっていない状況だ。現状では赤字となるため、県内のボランティア団体などでつくる実行委員会は参加を呼びかけている。
障害者と健常者が一緒に旅行し、理解を深めるのが目的。公共交通機関や施設が障害者に対応しているかを考えるのも狙いで、鉄道会社や行政側に要望し、駅や公園に車いすの人が利用できるトイレが設けられたこともあったという。
今年は２両編成の列車を貸し切りにして、１２日午前８時１９分にＪＲ仙台駅を出発。石巻市の石ノ森萬画館を見学したり、仮設商店街で食事したりして、午後４時４２分に仙台駅に戻る予定。医師と看護師も同行する。
募集人数は計２００人で、７月から参加を求めたものの、応募したのは２６日現在で障害者１４人、家族やボランティア２８人の計４２人にとどまっている。さらに２０人程度の参加がなければ赤字になるという。
実行委の鷲見俊雄事務局長は「普段、家に閉じこもりがちな障害者の人が外出できる機会。障害のない人も、一緒に行動することで見えてくるものがあるはず」と参加を求めている。
参加費は税込みで大人３５００円、中学生以上の障害者２７００円など。来月９日まで申し込みを受け付ける。問い合わせは実行委（０２２・２９７・１７５１）。
2014年09月27日 読売新聞
スイカ農家だった祖父が病に倒れたのを機に、介護関係の職から農業の世界に飛び込んで６年。おいしいトマト作りに励み、障害者を雇用する「農福連携」を進めている。
「トマト作りの鬼になり、おいしいトマトを突き詰める」。就農以来、変わらない決意だ。スイカ栽培に命をかけた祖父を見習いたいとの思いからだが、悪戦苦闘の連続だった。父は元公務員、自身も農業は素人。新規就農者にも扱いやすいと考えてトマトの栽培を始めたが、当初はハウスの室温管理に失敗し、苗を全滅させたこともあった。
近所の同世代の農家に栽培技術を一から学び、今では中玉品種の「華小町」などを栽培し、独自ブランド「鬼のトマト」として中国地方を中心に年間３５トン出荷するまでになった。減農薬、有機肥料でじっくり育てる。皮が柔らかく、甘いのが特徴という。
経営規模を拡大しようと働き手を探しているうち、障害者を雇用する動きが広まりつつあることを知り、４年前、障害者を期間契約で受け入れた。熟していない青いトマトを取ってしまっても、きちんと指導すれば間違わないことをともに働く中で知った。今では通年で雇用する従業員１２人のうち、７人が障害者だ。
「農業の危険、きつい、汚いの３Ｋのイメージを変え、障害を持つ人にも、仕事として選んでもらいたい」。就農後、もっと働きたいのにその場がない障害者を数多く目にしてきた。その橋渡しをしたいと考えている。
■働き方自在 福祉と親和性
――農業はたいへんですか
就業規則に沿って働き、決まった労働時間や収入があった生活から一変しました。一つの判断ミスや自然現象でその年の収入がゼロになる可能性もある。台風が接近するたびに胃が痛くなる思いです。不安定で難しい仕事ですが、自分が思ったように売り物作りができる楽しさは何ものにも代えがたい魅力です。
――祖父の瞬一さんの記憶は
自分の代でスイカの栽培を始め、どこまでも真面目に農業と向き合う、農家のかがみのような人でした。だれよりも早く畑に出て、寡黙に仕事をしていた姿をよく覚えています。８０歳を過ぎても畑を耕し続け、倒れたのも畑からの帰り道でした。「おじいさんにはかなわない」という思いは、同じ農業の世界に入ってから強まっています。
――農福連携は大事ですね
単純作業から緻密（ちみつ）な作業まで、畑仕事は多種多様です。障害を持つ人は向き、不向きに合わせた働き方を選べます。農福の親和性は高いと考えています。ある時、障害のある従業員がトマトを踏んだことで気が動転し、ほかのトマトを次々と踏んづけたこともありました。でも、介護の仕事を経験していたので、トラブルはあって当然という意識があった。働く環境を一つひとつ改善していけば、仕事はこなせると信じています。
◇
さいお・たつき １９７７年、大栄町（現北栄町）生まれ。地元の高校を卒業後、松江市の大型スーパーに就職。家具売り場の責任者を務める。長女の誕生を機にＵターンし、介護関係の仕事に就く。７年前、病に倒れ、その後亡くなった祖父・瞬一さんの畑を受け継ぎ、トマト栽培を始める。幼い頃から瞬一さんが育てたスイカの栽培や出荷を手伝い、よく食べたことから、今はスイカが苦手という。生家で祖母、両親、妻、３人の子どもたちと暮らしている。
■取材後記 柏樹利弘
斎尾さんは時々、若い人から就農を相談されるそうだ。ただ、独力で農業の世界に飛び込むのは「ヒッチハイクで世界一周するようなこと」と例える。あこがれだけではいずれ立ちゆかなくなるという。農業の難しさを、言葉の端々から感じた。斎尾さんは新しい農業の形を模索し続けている。自分の思い描いた農園に向けて一歩一歩進む姿勢に、力づけられた。
2014年9月27日03時00分 朝日新聞デジタル
徳島市は１０月１日から、障害への理解や支援を周囲に求めるために障害者が持ち歩く「ヘルプカード」を配布する。外見からは分かりにくいが、援助や配慮を必要とする障害者に対して、周囲に自発的な支援を促すのが狙い。市障害福祉課は「手助けが必要な人と手助けをしたい人をつなぐきっかけとしたい」と話している。
カードは名刺サイズで二つ折りになっており、広げれば内側に名前、住所、血液型のほか、障害・病名、掛かり付け医の連絡先、服用している薬など、障害者を支援する上で必要な情報を書き込む欄がある。
２０１２年１０月に東京都がヘルプカードの標準様式を決めたが、デザイン以外の記載項目は各自治体に委ねられている。市は市内の障害者団体と協議して、項目を決めた。
市障害福祉課の窓口で配布するほか、市のホームページからカードの画像を取り込んで印刷できる。問い合わせは同課（０８８・６２１・５１７７）。
毎日新聞 2014年09月26日 地方版