低い水準にある障害者の工賃アップを目指し、県内の４障害者就労支援事業所が共同で取り組む新たな製品作りがスタートした。全国初の試み。今回企画したのはろうそく、線香の２商品で、各事業所で利用者が箱の組み立てや商品詰め作業などを手掛ける。重度の障害を持つ人でも参加できる軽作業を導入、企業の協力も得て製造コストも抑える。工賃アップと併せて障害者の自立支援につなげたい考え。関係者は参画する事業所を拡大し、製造個数を増やすことで事業規模の拡大を目指す。
【写真説明】箱の組み立てや商品詰め作業に取り組む利用者ら。障害者の工賃アップに向けた試みの第一歩が始まった＝２２日、就労支援センター「平成の家」
2014/9/23 火曜日 陸奥新報
２０１６年岩手国体・全国障害者スポーツ大会の県実行委は、聴覚障害がある選手や来場者を支える「情報支援ボランティア」のうち手話通訳者は３００人態勢とする計画だ。１０月から募集開始し、応募者を対象に来年度開く養成講習会に向け、指導役となる「リーダー」の研修が２１日、始まった。大会まで約２年。円滑に運営し、来県者らをしっかりもてなすための準備がいよいよ本格化する。
リーダーは県内各地の２６人。県聴覚障害者協会、県手話サークル連絡協議会、岩手手話通訳問題研究会の３団体が推薦した手話通訳の精通者、ろうあ者が担う。
盛岡市三本柳のふれあいランド岩手で開かれた第１回のリーダー研修は２３人が出席。一関手話サークル「ひろば」副代表の久保田美恵子さん＝一関市台町＝は「選手がいつも通りの力を発揮でき、岩手に来て良かったと思われるよう陰で支えていきたい」と使命感に燃える。
手話以外の要約筆記（手書き・パソコン）や筆談も計３００人で情報支援ボランティアは計６００人の計画。１０月１日から募集する。筆談は未経験者でも参加可能で、各養成講座は来年度行う。問い合わせは国体・障害者大会事務局（０１９・６２９・６４９６）へ。
【写真＝手話ボランティアの来年度の講習日程について協議するリーダーたち】
「触法精神障害者」と聞いて、どんなイメージを抱くだろうか。「凶悪な事件を起こす危険な人」「怖い人」と思っているなら、誤った認識だと強調したい。早期に適切な支援があれば、事件を起こさなかっただろう人たちである。
善悪が判断できない状態で殺人や強盗など重大な他害行為を行った精神障害者は、その障害ゆえ刑事責任は問われない。代わりに入通院で必要な専門的治療が提供され、司法と医療、福祉が連携して再発防止と社会復帰につなげる。それが「医療観察制度」だ。大阪府の小学校で児童８人の命が奪われた事件を機に、２００５年に制度化された。
だが丸９年が経過したにもかかわらず、社会復帰がスムーズに進んでいない。適切な治療を受け、病気との向き合い方を身に付けても、地域の受け皿となる医療機関と障害福祉サービス事業所に「また事件を起こされる」といった偏見や理解不足がある。グループホームへの入居を断られたり、就労訓練を受ける施設への通所に難色を示されたりするケースは少なくない。
県内の支援関係者有志でつくる「県モデル活動研究会」がことし２月に医療機関と福祉事業所を対象に行ったアンケートでは、「支援の実態を知らない」「他の利用者や近隣の理解を得るのが難しい」といった回答が寄せられた。精神障害者と日々関わっている専門職であっても、触法精神障害者への理解は浸透していないのが実情だ。
同研究会は７月からホームページを開設し、情報発信を続けている。支援態勢をコーディネートする保護観察所の社会復帰調整官や医療機関へのインタビューを掲載しており、今後は事例紹介や当事者家族の声も紹介していくという。
ただ、偏見の解消は国の責務であり、障害の支援は自治体の役割だ。民間任せにせず、より積極的に情報発信や啓発を行ってほしい。
検察庁にも注文したい。心神喪失などを理由に不起訴処分とし、制度の適用を裁判所に申し立てても、その事実を明らかにしないケースがある。それでは「精神障害者は罪に問われない」という情報だけが独り歩きしかねない。事件を起こしてしまった当事者が医療と福祉につながっていることが分かれば、市民の安心感につながる。積極的に公表すべきではないか。
【神奈川新聞】 2014.09.23 11:54:00
１球50円からのつながりと支援－－。京都府宇治市のＮＰＯ法人「就労ネットうじ みっくすはあつ」では、ボロボロになった硬式野球のボールを、１球50円で修繕している。「エコボール」という活動だ。
活動の発端は、みっくすはあつ管理者の小畑治さんと無認可の共同作業所時代から支援してもらっている元横浜ベイスターズ（現・横浜ＤｅＮＡベイスターズ）の大門和彦さんのこんな会話からだったという。「今はほとんど使い捨てになっているボールだが、自分が高校球児だったころは、ボロボロのボールを自分たちで縫っていた」。
これをきっかけに、2009年９月、大門さんの出身校の京都府立東宇治高校硬式野球部から20球ほどボールを借りて、修繕を試みた。小畑さんは「一番の主役である利用者さんに取り組めるのかと、試しに時間を取りました。糸の調達も、正式に専用の糸を購入すると工賃がかなり少なくなってしまうため、地元の野球専門店にお願いし、使用量分を寄贈してもらえるようになりました」と当時を振り返った。
20球の試し縫いから始めた活動が、現在では１日に10～30球。年間で4000～5000球の修繕を請け負うようになった。大門さんの奔走もあり、納入先は、聖光学院高校や八戸学院光星高校など甲子園出場経験のある硬式野球部やリトルリーグなど74校７チームの計81団体に広がった。
納入先の学校や団体が全国大会などに行く時には色紙を渡したり、応援に行ったりして交流を深めているという。
「利用者の工賃アップはもちろん、障害のある人が地域で暮らし働く上での多種多様な問題を知ってもらうことが大きな目的です。エコボールはささやかですが、地域の中に新しいつながりを作りました。しかもこのつながりは日本中どこでもマッチングが可能です」と小畑さん。
エコボールは新しい就労モデルとして注目され、全国に八つの連携事業所ができた。日本プロ野球ＯＢクラブ（全国野球振興会）がオフィシャル・サポーターにもなっている。
ボールがつなぐこの取り組みは、さらに広がっていきそうだ。
一針一針、丁寧に縫い直していく（写真はみっくすはあつ提供）
2014年09月22日 19時25分 福祉新聞
佐賀市白山の県聴覚障害者サポートセンターが毎週水曜日、聞こえにくい人や難聴者を対象にした相談会を開いている。自身も中途失聴者の相談員、古賀道子さんは「同じ悩みを抱える者同士、少しでも心が軽くなれば」と参加を呼びかけている。
突発性難聴などで、中途失聴者になった人の多くが「家族に理解されない」「会話の輪に入れなくなる」など、コミュニケーションの悩みを抱える。中には、流れ作業の中で伝達事項が聞き取れないようになったため、仕事をやめた人もいるという。
相談会では、こうした人たちに相談員らが生活の工夫などをアドバイスする。個室で行い、専用の受信器を首から下げておくと聞こえやすくなる赤外線補聴システムや、筆談などコミュニケーションが取りやすい方法で行う。古賀さんは「聞こえないと家に引きこもりがち。勇気を出して相談に足を運んで」と話す。
相談時間は午後１時から同５時まで。問い合わせは同センター、電話０９５２（４０）７７００、ファクス０９５２（４０）７７０５へ。
筆談や赤外線補聴システムなどを必要に応じて使い、相談を受ける＝佐賀市白山の県聴覚障害者サポートセンター
2014年09月23日 10時10分 佐賀新聞
