自治体の障害者採用に壁 受験条件に「介助なし」「自力通勤」

　市民団体「障害者欠格条項をなくす会」は、障害者対象の採用試験を実施している自治体の多くが「介助なしで職務遂行できる」「自力で通勤できる」などの条件を受験資格にしているとの調査結果をまとめた。同会は、これらの条件が理由で障害者が受験できないとして改善を求めている。

　調査は、平成２５年度に１０８の都道府県、政令市、中核市が行った計２０７の採用試験が対象。介助を必要としないことを受験資格とされたのは８９％に上り、自力通勤が求められた試験も７１％あった。受験資格以外でも点字による試験は４４％と低水準にとどまった。同会は「受験資格の制限は公平性を欠くだけでなく、障害者の意欲と可能性を失わせている。調査結果を共生社会への取り組みに生かしてほしい」と訴えている。報告書は同会のホームページに掲載している。

2014.9.3 10:16 　MSN産経ニュース

２０位台へがんばらんば 国体・障害者大会結団式

　１０、１１月に長崎県で開かれる第６９回国民体育大会（国体）と第１４回全国障害者スポーツ大会（障害者大会）に出場する県選手団の合同結団式が２日、佐賀市の県総合体育館で行われた。２１年ぶりに新調した、緑を基調としたユニホームをまとった選手たちは両大会での奮闘を誓った。

　結団式では、競技ごとに選手らが紹介された後、県体協会長の古川康知事が「（隣県の）長崎県開催で、地の利のある大会。今回の大会が（国体と全国障害者スポーツ大会が佐賀で開かれる）９年後に向け、いい弾みになるようにしてほしい」と激励。菊田和真選手（神埼高、国体カヌー少年男子）と小渕翔平選手（大和特別支援学校、障害者大会陸上競技）の両旗手に県旗を渡した。

　この後、国体代表の畠山花菜選手（佐賀東高、なぎなた少年女子）と障害者大会代表の光野裕也選手（金立特別支援学校、アーチェリー）が「選手一丸となって県民の皆さんに夢、感動、活力を与え、最後まで支えてくださる多くの方々への感謝を忘れずに、正々堂々と戦い抜く」と誓いの言葉を述べた。

　国体は水泳など会期前大会が今月７～１４日に行われ、本大会は１０月１２～２２日。障害者大会は１１月１日から３日まで開かれる。本部役員を合わせた選手団は国体３７４人、障害者大会４９人。国体は公開競技のトライアスロンを含む３５競技に出場、天皇杯順位（男女総合成績）２０位台を目標に掲げる。陸上成年女子１５００メートルの陣内綾子選手（九電工）やバレーボール成年女子の久光製薬スプリングスなどに上位進出の期待がかかる。障害者大会は６競技に出場する。


力強く誓いの言葉を述べる選手代表の畠山花菜選手（左から２人目）と光野裕也選手（同３人目）＝佐賀市の県総合体育館

※佐賀新聞電子版（http://www1.saga-s.co.jp/viewer/plan.html）に動画

2014年09月03日 09時45分 　　佐賀新聞

長崎国体・障害者スポーツ大会 合同結団

　長崎を主会場に１０、１１月に開かれる第６９回国民体育大会と第１４回全国障害者スポーツ大会に出場する選手らの合同結団式が２日、佐賀市日の出の県総合体育館で行われた。

　県内からは、国体に３５競技計３５０人、障害者スポーツ大会に６競技計４５人が出場する。

　式では、団長の古川知事が「一人一人の力、団体の力で上位を目指していきたい」とあいさつ。旗手を務めるカヌー競技の菊田和真選手（神埼高）と、陸上の小渕翔平選手（大和特別支援学校）に県旗が手渡された。

　選手を代表し、なぎなたの畠山花菜選手（佐賀東高）とアーチェリーの光野裕也選手（金立特別支援学校）が「県民の皆様に夢、感動、活力を与え、最後まで支えてくださる多くの方々への感謝を忘れずに、正々堂々戦い抜くことを誓います」と宣言した。

2014年09月03日 　　読売新聞

障害者を積極的に雇うよう要請

今月の障害者雇用促進月間に合わせ宮城労働局などはきょう県商工会議所連合会など県内の経済団体に対し障害者を積極的に雇うよう求めた。障害者の雇用をめぐっては去年４月から企業での法定雇用率が１．８パーセントから２パーセントに引き上げられている。

[ 9/3 11:56 ミヤギテレビ]

精神障害者の福祉医療を実現する県会議共同代表、栃本一弥さん ／奈良

　◇当事者として活動の先頭に−−栃本一弥さん（５４）

　身体・知的障害者が病気で入院、通院した際、医療費の自己負担分を助成する福祉医療制度。精神障害者には適用がなく、精神科の通院に対する助成があるだけだ。当事者として、精神障害者への制度適用を求めて、行政などへの要望活動の先頭に立つ。「精神障害者は生活に困窮する場合が多く、現状を伝えていきたい」と話す。

　２０代前半で統合失調症と診断された。青果店などで働いても長続きせず、同じ頃、軽度の間質性肺炎も持病となった。病院の検査費などを払う家族の負担は重く、やがて通院から足が遠のいた。当時、福祉医療制度があれば、治療を続けられたかもしれないと思う。

　失業中の十数年前、保健所の職員から同様の障害を持つ人たちが集まる「居場所」への参加を勧められた。１２年９月に家族会や支援者らが立ち上げた「精神障害者の福祉医療を実現する県会議」には、当事者として立場を訴える役割を期待され共同代表を引き受けた。制度の事業主体の各市町村や、費用を折半する県を回って続けた要望活動には欠かさず参加した。

　県は今年度一般会計当初予算に、精神障害者医療費助成充実の関連予算約１億６０００万円を盛り込んだ。活動が報われた成果だった。しかし対象範囲や開始の時期で県内１２市の賛同を得るには至っていない。「体が痛いとか、しんどい時に病院に行けば医療費がかさむが、精神障害者は働き続けることが難しく、支払いは困難だ。これからも困っていることをきちんと伝えたい」と語る。

　■人物略歴

　◇とちもと・かずや

　１９６０年生まれ。精神障害者の居場所作りのため、自助グループの「ＮＰＯ法人なゆたの会」（橿原市）を仲間と作り、現在は理事長。なゆたの会には毎日１０人程度の利用がある。

毎日新聞　2014年09月02日　地方版