障害者雇用職場改善好事例で「厚生労働大臣賞」を受賞 第一生命

最優秀賞の「厚生労働大臣賞」を受賞

9月9日、第一生命保険株式会社は、同社の特例子会社である第一生命チャレンジド株式会社が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「平成26年度障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞である「厚生労働大臣賞」を受賞したことを発表した。

9月8日に「厚生労働大臣賞」の授与式が東京国際フォーラム（東京都千代田区）で行われた。

第一生命チャレンジドの取り組みが評価

第一生命チャレンジドは、第一生命が障がい者の雇用拡大と能力活用のために2006年に設立した。第一生命チャレンジドでは、幅広い業種で仕事を展開し、各社員が自分の特性を活かしながら仕事に取り組んでいる。

同社は、今回の受賞について、第一生命チャレンジドが、組織的な支援体制、社員の安心感を醸成する土台作り、新しい仕事を開発して障がい者の自信を獲得させる道筋などができており、他の企業の参考となることが評価されたとしている。

「障害者雇用職場改善好事例」は、障がい者雇用での雇用管理、雇用環境の改善や工夫を行い、さまざまな取り組みを行っている企業のなかから、モデルとなる好事例を周知することによって、障がい者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、障がい者雇用に関する理解の向上に役立つことを目的としている。

2014年9月16日 06:00　保険市場タイムズ

佐賀県警保護の青年死亡:障害者死亡損賠訴訟 人権訴え支援集会 鹿児島で ／鹿児島

　佐賀市で警察官に取り押さえられた後、急死した知的障害者の遺族による損害賠償訴訟の支援団体が１４日、鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で集会を開いた。約１１０人が遺族らの話に耳を傾け、共に控訴審を闘うことを誓った。 

　知的障害者の安永健太さん（当時２５歳）は２００７年、警察官５人に取り押さえられた後、急死した。死亡を巡っては、０９年に佐賀地裁の付審判決定で警察官１人が特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われたが、１２年に最高裁で無罪が確定。佐賀県に慰謝料などを求めた損害賠償訴訟の１審は敗訴し、福岡高裁に控訴している。

　集会では、父孝行さん（５３）が「裁判に勝つことが同じような事件をなくすための始まり」と人権を勝ち取るための裁判と強調。また、「全ての障害のある人が地域で安心して暮らしていける社会作りのためともに闘っていく」とのアピールが採択された。

毎日新聞　2014年09月15日　地方版

「健常者と同居」は除外…車いす男性と妻犠牲に

　広島市北部の土砂災害で、災害対策基本法に基づき、自治体が災害弱者らを把握するために作成する避難行動要支援者名簿に、健常者の同居人がいるとして掲載されなかった身体障害者が犠牲となった。

　市は、７５歳未満の同居人がいれば、原則として名簿に掲載しない。今回、身の危険を感じながらも避難できずに自宅で耐えた障害者がおり、障害者団体から扱いの見直しを求める声が上がっている。

　「妹は、利さんを車いすに乗せて逃げようとしたんじゃないか」。同市安佐南区緑井で亡くなった村田利主（としかず）さん（５９）夫妻。四肢が不自由な利主さんを介護していた妻宏美さん（５４）の姉、佐々木康子さんは推測する。

　電気技師だった利主さんは２０１１年３月、仕事中の事故で首から下がほとんど動かせなくなった。宏美さんが世話をしており、名簿に利主さんの名前はなかったという。

　８月２０日、２階建ての家は土石流で１階が押し流され、２階部分は近くの家に引っかかっていた。２人の遺体は利主さんのベッド脇で寄り添うように見つかり、そばに車いすがあった。

　「２階に上がっていれば助かったかもしれない。でも、妹１人の力では無理」と康子さん。地元の民生委員（６４）も村田さん夫妻のことを把握していなかったといい、「知っていたら、何か手助けできたかも」と悔やむ。

　支援がないまま、命をつないだ人もいる。

　車いす生活の同市安佐南区の吉川（きっかわ）一彦さん（５５）も妻とよ子さん（５０）と同居し、名簿の掲載対象になっていなかったという。

　同日午前３時頃、自宅１階でとよ子さんは突然、泥の臭いに気付いた。そばで寝る一彦さんを２階に移動させたかったが、無理だった。「２人とも流されてしまうのか」。祈るような思いで朝を待った。家は無事だったが、泥水は玄関のすぐ先まで迫っていた。

　広島県内の障害者団体でつくる「広島障害フォーラム」は１１日、市に掲載の対象見直しなどを要請した。内閣府は、１３年の指針に「同居家族がいることのみで除外するのは不適切」と明記。フォーラムの藤岡耕二代表は「困っている障害者らの情報が届くよう対象を広げるべきだ」と訴える。

　これに対し、市は「対応を検討している」という。

　避難行動要支援者

　高齢者、障害者ら災害発生時に自力で避難が困難な人。個別に避難支援計画が作成され、担当の民生委員らが避難所へも連れて行く。政府は、東日本大震災を教訓として、２０１３年に災害対策基本法を改正、市町村に名簿作成を義務づけた。

車いすで暮らす吉川一彦さん（手前）と妻とよ子さん。災害発生日に玄関先まで泥水が迫ったが、２階に上がれなかった（１３日、広島市安佐南区で）＝枡田直也撮

（2014年9月16日 読売新聞）

これは重大な問題です。早急な見直しをお願いします。

社説[障がい者への暴力]これ以上放置できない

　埼玉県で７月、全盲の男性が連れていた盲導犬が何者かに刺されひどいけがを負った。目の不自由な人が歩くのを助ける無抵抗な犬を刺すという卑劣な行為である。

　同じ埼玉県で今月、特別支援学校に通う全盲の女子生徒が、通学途中の駅構内で脚を蹴られてけがをする事件もあった。生徒が持つ白杖（はくじょう）に接触し転倒したとみられる人物が背後から右膝を蹴ったという。

　女子生徒の事件は、目撃情報などから容疑者の男が特定された。男には知的障がいがあり、刑事責任能力の有無を調べている。

　事件をきっかけに、盲導犬へのいたずらや暴力、視覚障がい者への嫌がらせが他にもたくさんあると分かり、やりきれない気持ちになった。

　「杖（つえ）が当たった腹いせに暴力を振るわれた」「歩きスマホの歩行者とぶつかった」「点字ブロックの上に自転車や看板が置かれていた」などトラブルは後を絶たない。

　沖縄県内でも障害者県民会議が聞き取った差別事例の中に「道を歩いていると何度も自転車で遮られた」「杖にガムをつけられた」といった、つらい経験がつづられている。

　目の不自由な人が白い杖を持って歩いてきたら道をゆずる、という当たり前のことが社会全体で共有できていないのだろうか。そうだとしたら、私たちの社会は病んでいる。

　社会的弱者への理不尽な暴力には、警察や行政が連携して再発防止に力を入れるべきだ。

　今年１月、日本は国連の障害者権利条約に批准した。障がい者が社会の一員として尊厳をもって生活することを目的にしたもので、社会参加促進へ必要な措置を取るよう締約国に求めている。

　条約の背景には「障害の社会モデル」という概念がある。障がい者が困難に直面するのは目が見えない、歩けないなどの障がいがあるからだけではなく、人々の偏見や差別、物理的バリアーや制度など社会がつくった障がいがあるからだとの考え方に立っている。

　全盲の女子生徒がけがを負った事件では、その後、ツイッターなどで「ラッシュ時に電車で通学させる方がおかしい」「先にぶつかった方が悪い」など心無い言葉が飛び交っている。

　個々のモラルを問うだけでは解決しそうにない、「嫌な空気」も漂う。

　県内で全国６番目となる障がい者条例が施行されたのは今年４月。国の障害者差別解消法は２０１６年に施行される予定である。

　社会がつくりだした障壁を取り除くのは、社会の責務。そのためには条約や法律の中身を多くの人に知らせる必要がある。ちょっとした手助けや声掛けなど法律以外にもできることは、たくさんある。

　およそ国民の６％が何らかの障がいを有しているといわれる時代だ。高齢社会の進行で、この数字はどんどん増えていくだろう。

　２０年、東京でパラリンピックが開催される。卑劣な行為を放置してはおけない。

2014年9月16日 05:30      沖縄タイムス

エレベーター新設、方式めぐり住民懸念 京都・ＪＲ八木駅

　橋上駅への改築が検討されている京都府南丹市八木町のＪＲ八木駅舎をめぐり、エレベーターの設置方式に地元が注目している。ＪＲ西日本は外部から改札までと、改札からホームまでの昇降をエレベーター１基で共用する方式を想定するが、地元は利便性やバリアフリーの観点からそれぞれ専用エレベーターを求めている。

　ＪＲ西と市がまとめた改築案では、駅の東西を結ぶ自由通路を設け、通路内に改札口を設ける。エレベーターは扉の両面が開閉する「共用貫通型」を導入し、東西に１基ずつ計２基設置する。

　ホームに向かうには、地上から乗って自由通路へと昇った後、改札を通ってぐるっと回る形で同じエレベーターに逆側の開閉口から乗り込み、ホームまで降りる。この方式はＪＲ西の意向という。

　これに対し、障害者と家族、支援機関でつくる「口丹波障害児者の住みよいまちづくりをすすめる会」は「障害者や妊婦、高齢者には待ち時間が掛かり、歩く距離も増える」と懸念する。１日も市との会合で、地上と橋上の自由通路、改札内とホームの昇降のエレベーターを別々にする、同じ橋上駅の亀岡駅、園部駅と同方式の採用を訴えた。この場合は東西２基ずつ、計４基設置となる。市議会９月定例会の一般質問でも、同じ指摘が同町出身議員から相次いだ。

　地元の懸念は、駅利用者の増加が見込まれることも背景にある。市交通対策室によると八木駅の利用者は、共用貫通型が普及する１日千人程度の駅を大幅に上回る、同３千人超に上る。さらに同駅西側で土地区画整理事業も計画されているからだ。同室は「事業主体のＪＲ西に市民の意見を伝えながら、専用エレベーターの必要性を訴えたい」とする。

【 2014年09月16日 08時09分 】      京都新聞