障害者雇用月間始まる 和駅で啓発

　９月の「障害者雇用支援月間」をＰＲする街頭キャンペーン（県など主催）が初日の１日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われ、障害者雇用への理解と協力を呼び掛けた。

　県、市、和歌山労働局、身体障害者連盟などから３５人が参加。「障害者雇用支援月間」のたすきを掛け、障害者が作ったマグネットなどの啓発グッズを駅の利用者に配った。

　平成２５年度の県の障害者実雇用率は、全国１０位の２・０３％（全国平均１・７６％）。達成企業の割合を示す法定雇用率は全国５位の５７・２％（同４２・７％）。労働局は「より高い水準へ、もっと雇用を促進していきたい」と話している。

14年09月01日 17時05分 わかやま新報オンラインニュース

障害者向け施設 ＮＹ、マーク一新

障害者向けの施設であることを示すマークが、米ニューヨーク州で４５年ぶりに一新される。車いすに乗る人を活動的に描いたデザインで、制作者は「ニューヨークから世界に広がるとうれしい」と話している。

　同州は七月、議会の承認を経て新マークの採用を決定。今後、新設される施設などで使用される。新マークは、大学教授でデザイナーのサラ・ヘンドレンさん（４１）らが考案。前傾姿勢で、自ら車いすを押している動きが強調されている。ヘンドレンさんは「障害者も意思を持った人であることを表したかった」と説明。ニューヨーク近代美術館で展示されるなど、デザイン性も評価されている。

　発表直後は「パラリンピックに出場するようなアスリートを思い起こさせる」という声もあった。だが障害者からは「このマークのように積極的に社会とかかわっていきたい」と支持する声が強いようだ。

　従来のマークは一九六九年、障害のある人が利用できる施設であることを示すため、世界共通のデザインとして採用された。ここ数年、障害者団体から「ただ車いすに乗っているだけという印象を与える」と、改善を求める声が出ていた。


米ニューヨーク州が採用した障害者のための新しいシンボルマーク

2014年9月1日 夕刊 東京新聞

難病患者、障害者の災害への備えは 札幌で大震災の被災者らと交流

　「防災の日」を前に、難病患者や障害者が災害時に必要な備えについて考える研修会「大震災に学ぶ集い」が３１日、札幌市中央区の北海道難病センターで開かれた。約５０人の参加者は、東日本大震災の被災者や支援者と交流し、防災用品の準備や避難所の下調べの大切さを学んだ。

　北海道難病連札幌支部の主催で３回目。札幌管区気象台の担当者が地震のメカニズムを説明したほか、札幌市のＮＰＯ法人ホップ障害者地域生活支援センター代表理事の竹田保さん、震災後に福島から札幌に避難した筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の佐川優子さん、福島からの避難者組織の代表を務める宍戸隆子さんが災害時の対応を紹介した。

　竹田さんは、同センターが被災地で行っている障害者の移動支援活動を紹介。障害者の避難について「車いすトイレがあるかどうかなど、どの施設に行くのが良いかを事前に考えておく必要がある」と指摘した。佐川さんはスライドを使い、札幌へ避難した時の状況を説明。宍戸さんは「支援者と連絡を取るためにも、携帯電話の非常用バッテリーは用意して」と訴えた。

　初めて参加したという札幌市西区の渡部順子（まさこ）さんは「歩行にハンディがあるので、とてもためになった。できるところから準備を始めたい」と話した。

（09/01 16:00） 北海道新聞

視覚障害者向けＡＴＭ高知信金が導入

高知信用金庫が導入した視覚に障害のある人向けのＡＴＭは、備え付けの受話器を取ると音声案内が流れ、それに従い受話器部分の番号ボタン操作すると預け入れや引き出しなどの基本的な取引きができる。受話器を取るとＡＴＭから流れる音声が自動的に受話器だけに切りかわり、タッチパネル画面が止まるため、他の人に取引内容を聞かれたり暗証番号を知られることもない。この視覚に障害ある人向けのＡＴＭは、これから１１月下旬までに県内にある２５８ヶ所すべてのＡＴＭで順次使えるようにする。

[ 9/2 9:57 高知放送]

アイエスエフネットジョイ:障害者の就労支援 沼津に仲介事務所 ／静岡

　障害者雇用に力を入れるＩＴ関連企業「アイエスエフネット」（東京都港区）グループの沼津事業所（沼津市西条町）に、障害者就労を支援・仲介する「アイエスエフネットジョイ」の事務所が１日開所した。グループの渡辺幸義代表は「年内に１０人、できれば２０人の障害者を企業に紹介したい」と述べた。

　一般企業で働きたいと願う障害者は多い。一方、従業員５０人以上の企業には障害者雇用促進法で２％以上の障害者を雇用する義務がある。「ジョイ」は障害者に対し最長２年の就労支援を施す一方、どんな障害にはどんな配慮が必要かというノウハウを生かし、障害者と企業の間の就労の仲介をする。

　グループの沼津事業所は昨年開所。８月末までに障害者２１人、健常者３０人の計５１人を雇用した。渡辺代表は同様の事業所の静岡市や富士市、袋井市への開設を検討している。

　開所式で栗原裕康・沼津市長は「短期間で大変な実績を上げていただいた。ノウハウを投入し地域に元気を与えてほしい」と述べた。

毎日新聞　2014年09月02日　地方版