災害時、避難困難者を把握 江東区が名簿作成へ

　江東区は高齢者や障害者など災害時に自力で避難するのが困難な人を掲載した、「避難行動要支援者名簿」を作成する。名簿作成は四月施行の改正災害対策基本法で各自治体に義務付けられた。区は七月下旬、対象者約三万人に個人情報提供への同意書を送付した。名簿は作成後、十一月ごろから地域団体にも配布する予定。

　対象者は七十五歳以上だけの世帯や、要介護度三～五の該当者、身体障害者一、二級該当者ら。避難に不安があるなど支援を希望する人も対象。

　名簿は警察署や消防署などの機関のほか、災害協力隊、民生・児童委員、長寿サポートセンターなど地域団体に平常時から提供。平常時から避難行動要支援者の所在や状況を把握し、個別避難計画を作成することで防災力の向上を図る、としている。名簿配布後には訪問調査なども始める。

　山崎孝明区長は「日ごろからの確認が重要で、有効に活用したい」と話している。

2014年9月1日 東京新聞

被災地における障がい者就労の理解と意識の底上げを

気仙沼で障がい者の就労支援セミナーを開催

一般社団法人宮城県手をつなぐ育成会では、「セミナーin気仙沼　障がい者就労支援に関するセミナー」を開催するとし、参加者を募集している。

午前中は就労支援の現状と制度について講演

セミナーは、被災地域障害福祉サービス創出支援事業の一環として、就労支援に関する制度や実践事例を紹介することで、震災で被災した気仙沼市や南三陸地域における障がい福祉の意識の底上げを目的として開催するもの。

内容は、午前の部で宮城障害者職業センター所長の弘中章彦氏が、「障害者就労（就業）支援における制度活用と現状」について講演を行う。

午後は就労支援の実践をテーマにシンポジウム
午後からは「障害者就労支援の実践～雇用・斡旋・定着に関する取り組み～」をテーマにシンポジウムを開催する。

障がい者の雇用に取り組むコニカミノルタビジネスソリューションズをはじめ、障がい者の就労支援を行っているアイエスエフネットライフの担当者が登壇し、実践をまじえながら民間企業における「新しいワークスタイル」として多様な働き方を提案。

また大阪府で就労継続支援A型事業所などを運営する一般社団法人ワークワーク理事の大宮紀子氏を招き、地元のハローワーク担当者らが「本人の思いにあわせた支援」をテーマに話し合う。

事業主や関係者をはじめ、関心のある方の参加を

開催日時は、9月13日（土）の10時30分から15時30分まで。気仙沼市ワンテン庁舎大ホール（気仙沼市八日町1-1-10）で行われる。

募集定員は50名で先着順。参加費は無料とのこと。

主催者は、障がい者（児）に携わる関係者や事業主、保護者をはじめ、障がい福祉に関心のある方など幅広い方の参加を呼びかけている。

お問い合わせ
一般社団法人　宮城県手をつなぐ育成会
TEL：022-796-4331
FAX：022-796-4332
E-MAIL：jigyoubu@miyagi-ikuseikai.jp

障害者雇用インフォメーション 2014年8月31日 22:00