おいしくてヘルシーと人気−−大崎・障害者就労施設運営レストラン ／宮城

　障害者の就労施設「古川とうふ店」（大崎市古川稲葉）が１食５００円で提供する「豆腐ハンバーグ定食」が「安くておいしくヘルシー」と人気を呼んでいる。評判に応え、消費税アップ後も値上げせず、ワンコインのままがんばっている。

　同店は２０１２年３月に開店、姉妹店の「涌谷とうふ店」（涌谷町）が製造するおぼろ豆腐などを仕入れて販売している。住宅、事業者が多い場所にあることから、１３年２月にレストランを併設し、「豆腐ハンバーグ定食」をメニューの柱にした。

　豆腐ハンバーグは、県産大豆のミヤギシロメを原料にした木綿豆腐と合いびき肉をこね合わせた生地を使用しており、なめらかで上品な味わい。甘酢あんのソースとの調和が絶妙で箸が進む。定食として、ご飯、豆腐のみそ汁、木綿か絹ごし豆腐の小鉢、生野菜、きんぴらゴボウに、豆腐レアチーズケーキが付く。同じ中身の弁当と合わせ１日３０食前後出るという。豆腐製品以外に、おからと豆乳で作ったミニドーナツや豆乳ココアなども販売する。

　調理や配膳などを務める同店利用者１４人の平均賃金は県の最低賃金を順守し月額７万〜８万円という。幼い時の病気で車いすを利用する千葉年夫施設長（５６）は「運営資金の手当ては大変だが、みんな自立を目指して店舗営業や外販に努力している」と話す。レストランは月曜定休。問い合わせは古川とうふ店電話０２２９・８７・４１３５。

毎日新聞　2014年09月27日　地方版

知的障害者手帳を持ってるのに…!? 神戸女児遺棄事件の容疑者は、なぜ実名で報道されるのか？

～【ジャーナリスト渋井哲也のひねくれ社会学】都市伝説よりも手ごわいのは、事実だと思われているニセモノの通説ではないだろうか？ このシリーズでは実体験・取材に基づき、怪しげな情報に関する個人的な見解を述べる～

　兵庫県神戸市長田区長田天神町の雑木林で、ビニール袋に入った市立名倉小1年の女児（6）の切断遺体が見つかり、9月24日、兵庫県警長田署捜査本部は死体遺棄の疑いで、近くに住む職業不詳の男（47）を逮捕しました。遺体が見つかったのは、女児の自宅から100メートルにある雑木林の中です。被疑者の自宅も近くの文化住宅です。加害者と被害者の住む場所、そして遺棄現場すべてが、日常の生活圏域で起きていました。さらに、死体を遺棄したビニール袋の中に、実名が書かれた診察券が入っていました。犯行を隠さずに、わざわざ診察券を置いたのかどうかはわかりませんが、どこか不自然な気がします。

　さて、当初、の報道では「朝日、毎日、読売新聞」は匿名報道。共同通信は実名報道をしていました。その後、どの報道機関も実名報道となりますが、なぜ、このように判断が別れたのでしょうか？

■公権力に対する監視

　日本の犯罪報道では、原則的に逮捕段階で実名報道となります。理由としてよく言われているのは、「公権力に対する監視の側面がある」ということです。これはつまり捜査機関の権力行使が適切に行われているかどうか監視するということ。ただし、被疑者が少年の場合は、「少年法の精神」により個人が特定されないようにしています。また、心身喪失や心神耗弱などで責任能力が疑われる場合も匿名となっています。

■逮捕＝犯罪者ではないのに、なぜ？

　もちろん、逮捕段階での実名報道には批判もあります。マスメディアで逮捕情報が流れると、視聴者や読者は「その人がやったのだろう」という印象を持ちます。「警察は間違ったことをしない」という思い込みがまだまだあるからでしょう。

「逮捕されたことを報道しただけで、有罪かどうかは書いていない」という言い訳が成り立たないわけでもないですが、逮捕後の処遇を書いているのは、社会的な関心が高い事件だけです。「権力監視」という割には、マスコミは逮捕が正当なものかどうかをチェックしているわけではありません。

　確かに、刑事裁判での一審の有罪率は99.9％です。しかし、逮捕→送検→起訴の順番で司法手続きがなされているので、逮捕された人がすべて起訴されるわけではなく、検察側によって「起訴猶予、不起訴」という判断が下されることもあるのです。

　実際に、起訴される率も時代によって変化しています。80年代は70％台と高い起訴率でした。それから徐々に下がっていき、90年代には50％台。そして2000年に入ってからは40％台前後となりました。しかも、ほとんどが略式起訴（軽い法律違反で対象者が罪を認めている場合に、簡易裁判所に刑罰を決めてもらうように求めること）。しかし、公判となると、80～90年代は4％台でしたが、2000年を過ぎてからは6％前後とやや増加しています。データからもわかるとおり 「逮捕＝起訴　逮捕＝犯罪者」ではないのです。

　つまり、逮捕された人は、何の罪もなかったとしても、実名報道によって社会的制裁を受けることになるのです。もちろん、起訴されなかったからといって、罪を犯していないとは限りませんし、この社会的制裁が減刑の理由にもなったります。

　話を戻しますと、日本の場合は、逮捕段階で実名報道です。逮捕されたのに実名が報道されない場合は、少年による犯行以外に、責任能力が疑われる場合だということになります。そうした場合、現場の取材記者の中には「マルセイか…」と残念がる人がいます。「マルセイ」とは警察用語で、「精神障害者や精神異常者」のことを指し、報道の現場でもその言葉を使ったりします。「マルセイ」が絡んだ事件となると少年事件と同様に、警察は公式発表を控えます。そうなると、報道の数も減っていき、取材記者が記事を発表する場も減るのです。

■少年による犯行でも実名報道された例

　少年事件の場合でも、ケースによっては実名報道がなされる時があります。たとえば、1994年に少年犯行グループによって4人が殺害された「大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件」では、犯行当時18～19歳の少年3人の死刑が2011年に確定しました。

　NHKは「社会復帰をして更生する可能性が事実上なくなった」という理由で、朝日新聞は「国家によって生命が奪われる刑の対象者は明らかにすべき」として実名報道をしました。

　2012年に死刑が確定した光市母子殺害事件の犯行当時18歳だった少年の名前を各社が報道したのも、同じ理由です。ただし、毎日新聞は「再審や恩赦が認められる可能性が全くないとは言い切れない」などとして匿名を貫きました。

■少年による犯行でも実名報道された例

　今回の神戸市長田区の女児殺害事件では、当初、実名か匿名かが分かれたのは、逮捕された男に知的障害者手帳が交付されていたことで、責任能力の有無が問われる可能性があったからではないでしょうか？　けれども、長田署捜査本部は現段階では「責任能力に問題はない」と判断し、実名で発表。報道機関では、警察が実名発表をすると、微罪でもない限り実名で書くことが多いため、実名で報道されました。これが権力の監視なのか？　と思いたくなりますが…。ただ、捜査の進展によっては再び、匿名報道になる可能性もあると思われます。

（文＝渋井哲也）2014.09.26    TOCANA

久光製薬寄付 障害児を支援 講座入場料全額

　久光製薬（中冨博隆社長）は２１日、鳥栖市民文化会館で冒険家・三浦雄一郎さんを招いた市民講座を開き、入場料約１２０万円の全額を市内の障害児支援施設５カ所に贈った。

　贈呈式では同社の武富弘之・鳥栖工場長が「障害児・者の自立を支える会ＡＳＯＢＯＷ」管理者の古賀隆浩さんに目録を手渡した。古賀さんは「子どもたちの秘めた可能性を発揮させるため、寄付金を役立てます」とお礼を述べた。同社は定期的に市民講座を開き、入場料を福祉支援などに贈っている。

 

寄付金の目録を手渡す久光製薬の武富弘之・鳥栖工場長（左）＝鳥栖市民文化会館

2014年09月27日 10時44分     佐賀新聞

職場の「ちょっと変わった人」、実は「大人の発達障害」かも グレーゾーン含むと「10人に1人」？

今回は、どんな職場にもいる「ちょっと変わった人」について、最近注目されている「大人の発達障害」という観点から、株式会社マネジメントベースの本田宏文氏に解説してもらった――。
周囲からは、「仕事ができない」「頑固／意地っ張り」と...
あなたの職場に、こんな方はいませんか？

＜仕事で＞

□同じミスや失敗を繰り返す
□指示通りに仕事をしない／指示がうまく伝わらない
□同時に2つのことをお願いすると戸惑ってしまう
□業務中に別の指示をすると前の業務がなおざりになる
□仕事上の優先順位が付けられない
□仕事上の暗黙のルールが理解できない

もしかしたら、それは「大人の発達障害」が原因かもしれません。

周囲の人からは、「仕事ができない」「性格が悪い」「頑固／意地っ張り」と思われることもあるかもしれません。しかし、原因は、能力でも性格でもなく、脳の一部の機能障害に起因して、発達に凹凸（おうとつ）があるからかもしれません。

このタイプの人は、学生時代、成績優秀であったり、一流大卒だったりしますが、就職して仕事を始めてみると、壁に突き当たってしまうことが多いようです。本人は一生懸命やっているつもりでも、周囲の人からすると戸惑うことも多く、仕事の面で思うように評価されません。やがて本人もなんとなく職場で浮き始めていることに気づき、生きづらさを感じ始めます。上記の項目に加えて、以下に挙げる日常的な生活の様子が見られると、その可能性が高いでしょう。

＜日常生活で＞

□場の空気が読めない
□冗談や皮肉を真に受けてしまう
□突然、一方的に話し出すなど、会話の間がおかしい
□雑談が苦手

理解を深めて、積極的に対応することで、より働きやすい職場を
厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス」総合サイトによると、『発達障害とは生まれつきの「特性」で「病気」ではなく、成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがある（一部略）』と説明されています。

「発達障害」と一括りに呼んでいますが、症状、程度も幅広く、さらに環境や育成状況により、表れ方も多様です。現時点では、内科系の病気のように血液検査をして診断といった客観的な診断が困難で、専門医でも診断が難しいとされています。特に、発達障害者支援法施行の2005年以前では、その認知も低かったために、学生時代は何の指摘もなく過ごし、社会人になってから自覚・認知された例が多く見られます（もしくは未だに「ちょっと変わった人」という認知でとどまっている）。そのため「大人の発達障害」と呼ぶことがあります。決して、大人になってから障害が表れたということではありませんし、急に増えたわけでもありません。発達障害というものの知識が認知されるようになってきて、照らし合わせると、実は該当しているということで、後から見つかることから、そのように呼ばれています。

独立行政法人「国立精神・神経医療研究センター」では、厳密な意味での発達障害は人口の0.9～1.6％、顕著ではないが同特性を示す者（グレーゾーンを含む）は約10％存在するという調査結果を発表しています。参考まで、弊社マネジメントベースが2011年に全国1000人以上の一般成人を対象に発達障害を診断する尺度（自閉症スペクトラム指数）を用いて実施したネット調査では、診断基準を超える人が全体の8.8％でした。病院に行っても発達障害と明確には認められないかもしれないが、その傾向が見られるグレーゾーン者を含めると約1割近く存在するということは驚きです。

また弊社調査では、生きづらさからくるストレスでメンタル不調を発症する人の割合も一般の人に比べて高く、仕事でも評価されにくい実態も見られました。しかし、技術職など適材適所に就いていることでこれらのハンディも薄まる様子も伺えました。

今後は、ダイバーシティ（多様性）の取り組みの一つとして、会社も周囲の人も理解を深めて、積極的に対応することで、より働きやすい職場を実現していくことが期待されるテーマでしょう。

――あなたの職場の「ちょっと変わった人」が、メンタル不調になるか、できる社員として力を発揮するかは、周囲の「ちょっとした」働きかけ次第なのかもしれません。


（月刊『人事マネジメント』編集部／株式会社マネジメントベース・本田宏文氏による特別寄稿『人事のみなさん、「大人の発達障害」って知ってますか？』掲載）