■２・２７％達成割合１位維持
佐賀県内の企業（従業員５０人以上）の障害者雇用率は２・２７％で、前年より０・１０ポイント上昇し、全国３位と順位を一つ上げた。法定雇用率（２・０％）を達成している企業の割合は前年比２・８ポイント増の６６・４％で、４年連続全国１位を維持した。
障害者の法定雇用率２・０％が適用される従業員５０人以上の県内企業５３５社の状況について、佐賀労働局が６月１日時点でまとめた。
５３５社の労働者数８万８２９３人のうち、障害者数は２００３人で、実雇用率は２・２７％だった。法定雇用率達成企業数は前年比２０社増の３５５社で、達成率は６６・４％だった。
調査時点で、県、市町で法定雇用率２・３％（県教委は２・２％）を達成していなかったのは神埼市、上峰町、みやき町、玄海町、白石町、有田町教委の６機関だった。玄海町と白石町、有田町教委は現在、法定雇用率を達成している。
佐賀労働局は「県内企業は全体的にみれば、障害者雇用に対する理解が進んでいる。ただ、３分の１は法定雇用率を達成していないので、共生社会の機運を高め、全体を底上げしたい」と話す。
2014年12月04日 佐賀新聞
県内企業の障害者実雇用率は６月１日現在で１・７４％（前年比０・０１ポイント増）で、全国ワースト２位だった。愛媛労働局が発表した。全国で雇用が改善される中、一部事業所の大量解雇などの影響があり、前年の３１位から大きく下がったという。
県内に本社を構える従業員５０人以上の９０２事業所を調査した。雇用している障害者数は２７９３・５人（前年比０・２％増）。内訳は身体障害者１９９１・０人（同０・２％増）、知的障害者６４９・０人（同１・１％減）、精神障害者１５３・５人（同５・５％増）だった。
法定雇用率の２・０％を達成できなかった企業は全体の５３・０％（同３・１ポイント減）に上り、障害者の雇用が進んでいない状況がうかがえる。実雇用率は企業規模が大きいほど高まり、千人以上が１・９７％で最も高かった。産業別では医療・福祉が２・１７％、その他サービス業が２・０２％で法定雇用率を上回ったが、教育・学習支援は０・９０％、情報通信も０・９４％にとどまった。
公的機関では、市町や教育委員会などで調査対象となる３７機関のうち３０機関が法定雇用率（２・３％）を上回った。県の知事部局と公営企業管理局は法定雇用率（同）に達し、県警本部は未達成。県教委は法定雇用率２・２％を満たした。
愛媛労働局は障害者雇用率の改善に向け、県と連携して取り組みを進める。障害者の雇用につなげる実習訓練の場を設けて就労支援体制を整えるほか、今月２５日に障害者雇用促進セミナーを開く予定。
2014年12月4日 朝日新聞デジタル
【ニューヨーク共同】国際障害者デーの３日、多発性硬化症（ＭＳ）を患いながら、世界盲ろう者連盟の事務局長として活躍する福田暁子さん（３７）＝東京都武蔵野市＝が国連本部で講演し、減災計画などに障害者の視点を取り入れる重要性を訴えた。
福田さんは目と耳が不自由な全盲ろうで、手話の形を手で読み取る「触手話」を介し意思疎通する。車いすや人工呼吸器を使って暮らしている。
福田さんは講演で「（災害など）予期しない事態が起きた時、周りに私たちのことを考えてくれる人がいれば、盲ろう者は生き残ることができる。人の命を救うのは人だ」と語った。
佐賀県議会は３日、一般質問２日目の質疑を行い、藤崎輝樹（県民ネット）、宮原真一、原田寿雄、指山清範、川崎常博（以上自民）の５議員が登壇した。障害者スポーツの環境整備の必要性を指摘する議員に対し、伊藤正文化・スポーツ部長は施設管理者に理解を促す取り組みを進めている現状を示した。
２０２３年に佐賀県で全国障害者スポーツ大会が開催されることから、川崎議員が現状や今後の取り組み方針を尋ねた。
県スポーツ課は２０１２年９月、県内市町の約７０カ所に、車いすバスケットボールの練習などが可能かを調査した。その結果、１割強の会場が「床に傷がつくために貸しづらい」と難色を示した。「身障者用のトイレがない」「スロープが急で車いす利用者が使いづらい」などの理由も背景にあるという。
伊藤部長は「車いすで床が汚れたり傷つくことはほとんどない」と強調、「先入観から断るケースがあるのだとすれば、誤解を解いていかなくてはいけない」と述べた。
施行まで４カ月を切った子ども・子育て支援新制度に関する質疑もあり、サービス水準や待機児童解消などの理念が後退しないよう、全国知事会を通じ国に働きかけていると答弁した。
2014年12月04日 佐賀新聞
関東学大でオープンカレッジ
障害者を対象にしたオープンカレッジが11月17日、関東学院大学看護学部（六浦東）で行われた。県立金沢養護学校の高校１年生12人と氷取沢高校分教室の高校３年生11人が参加。当日は図書館やチャペルなどキャンパスを見学したほか、教室での授業体験も。看護師の仕事や活躍の場についての講義に、積極的に発言する姿も見られた。
これは区社会福祉協議会が「障害者にももっと学ぶ機会を与えたい」と大学と養護学校に提案。看護学部の青木由美恵教授らが中心となりプログラム内容の作成などの準備を進めてきた。参加生徒と看護部の教員・学生の交流や地域貢献なども目的としている。
ボランティアとして参加した関東学大２年の宮里盛生さんは「弟が障害を持っているので、看護師を目指している。みんな自分より積極的で驚いた」と話した。青木教授は「次年度以降も、可能であれば続けていきたい」としている。
2014年12月5日 金曜日 タウンニュース
