◇１００人規模、多機能型
朝霞市は、１００人規模の障害者多機能型施設を同市上内間木に新たに設置する。就労支援などの通所系障害福祉サービスの利用者が増えると見込まれるためで、１１月下旬に市、市社会福祉協議会、地権者の間で覚書が取り交わされた。１６年４月に開所する予定。
建設地には現在、市社会福祉協議会が運営する「あさか福祉作業所」と市の「旧あさか生活実習室」が立っている。土地を所有する民間企業が新施設を建設し、市が施設を賃借して社協に運用を委託する計画だ。
新施設は鉄骨２階建てで延べ床面積は約１６５０平方メートル。総工費は約４億円。定員は、就労移行支援が２０人、就労継続支援Ｂ型が６０人、生活介護が２０人の計１００人の見込み。
市によると、就労支援などのサービス利用者は毎年１０人程度の増加が見込まれる。一方、あさか福祉作業所の定員は４０人。建物が老朽化して増改築は難しいことから、市では新施設を設置することにした。
2014年12月18日 朝日新聞デジタル
豊前市のＮＰＯ法人、鈴の音福祉会が開く障害者陶芸教室「土の子」の作品展が、市役所１階ロビーで開かれている。１９日まで。
その一人で知的障害がある鈴木忠之さん（５０）は、水木しげるさんの描く妖怪を題材にした「妖怪陶器」を出品した。心疾患がある渡辺善彦さん（７２）は、陶器に電球を組み入れた照明を展示した。教室の講師や陶芸グループ「豊前陶友会」も賛助出品し、約１２０点が並んだ。
鈴木さんは「うまくできない時は作り直し、７０点を出品した。子泣き爺（じじい）がうまくできた」と話す。渡辺さんは「楽しみながら続けています」と話している。
福祉会は教室会員を募集している。毎月第２火曜午前１０時と、第２水曜午後５時に開催している。鈴の音福祉会０９７９・８３・１１３９。
毎日新聞 2014年12月17日 地方版
１４日に投開票が行われた衆議院選挙を巡り、特定の候補に投票するよう働きかけたとして、石川県加賀市にある障害者施設の職員が逮捕された。
公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、加賀市にある社会福祉法人「南陽園」の課長・小坂甚一郎容疑者。小坂容疑者は今月１０日、勤務先の施設内で行われた不在者投票で、障害がある入所者の女性３人の投票に干渉した疑いが持たれている。
警察によると、小坂容疑者は石川２区で当選した自民党の佐々木紀氏の名前を記した紙を入所者に配布。指示を受けた複数の施設職員がその紙に記された名前を指で差し、「佐々木さんでいいか」と入所者に告げて、代筆していたという。
小坂容疑者は「候補を当選させたかった」とおおむね容疑を認めていて、警察は家宅捜索を行うなどして裏付けを進めている。
愛媛労働局は、今年６月１日現在の県内企業の障害者雇用状況をまとめた。従業員５０人以上の民間企業の実雇用率は１・７４％（前年同期比０・０１ポイント増）で、全国ワースト２位だった。
調査は９０２社に実施。短時間労働者を０・５人として計上した結果、雇用されている障害者数は２７９３・５人で、内訳は身体障害者１９９１人、知的障害者６４９人、精神障害者１５３・５人だった。
法定雇用率を達成していた企業は４２４社と全体の４７％で、昨年同期比で３・１ポイント増えた。業種別では、医療・福祉が最も実雇用率が高く２・１７％だった。一方、未達成の４７８社の６０・９％が障害者を一人も雇用していなかった。
同労働局は「障害者の就労を支援する体制を整えるなど、県との連携を強化して雇用率を改善したい」としている。
１０月中旬、横浜市立永野小学校（港南区）で開かれた運動会。６年生の児童に交じり、ベビーカーに乗った佐藤瑠依さん（１２）が８０メートル走に登場した。「同級生」たちに押されてゴールまで快走すると、ひときわ大きな拍手が湧いた。
知的障害や身体障害が重複し、うまく話したり歩いたりできない子どもが集まる中村特別支援学校（南区）に、瑠依さんは通う。その一方、自分の学区の小中学校の子どもたちと交流をもつ「副学籍制度」で、永野小の授業や行事に年５回ほど参加している。
「１年生の当初は緊張した」という母親の恵さん（４２）。だが、子どもたちは「歩けないの？」「ご飯食べられる？」と素直な疑問を寄せるうち、自然に接するように。あるとき、「普段はどこに行ったら会えるの？」と聞かれ、障害者との接点の少なさを痛感した。「もっと学校に来て、瑠依を通じて障害者自体についても知ってもらいたいと思った」と話す。
障害者を特別視せず、共に生きる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもと、横浜市が副学籍制度を全校で採り入れたのは２００７年。以前にも交流はあったが、設備の不備や人手不足から実現しないケースも多かった。制度が変わり、保護者が希望すれば原則実施する仕組みに。中村特別支援学校小学部の場合、年間数人だった交流が、今は全校児童２８人の半分以上に広がった。
市教育委員会によると、市全体では１２年度、特別支援学校の児童・生徒約７５０人のうち、２５２人が交流を希望したという。
参加が多いのは、運動会や学習発表会、音楽や図工の授業など。支援学校の子どもたちにとって刺激になるだけでなく、受け入れる側の子どもたちの成長もみられる。小中学校の教諭からは、児童生徒の反応について、「声や歌に反応してくれたとうれしそうだった」「自然に車いすを押せるようになった」などの感想が寄せられた。町で子どもたちが声をかけたり、卒業写真を一緒に撮ろうと誘ったりと、「地域の友達だ」という意識の芽生えにもつながっているという。
他方で、まだまだ交流には壁もある。
どんな授業や行事に参加できるかは、受け入れ態勢や支援学校の教諭が付き添えるかどうかによる部分が大きい。「エレベーターがない」「安全が確保できない」などの理由で、回数が制限されることや行事に参加できないことも。遠足や社会科見学など校外に出かける行事では、一層十分なケアが必要なのに、支援学校の教諭の交通費が予算として見積もられていない。
「障害児は学校の中でしか活動できないと思われているようで残念。保護者もついていくのだから、どこまでなら参加できるか現場で判断できるよう、サポート態勢を整えて選択肢を増やしてほしい」と保護者の一人は望む。
迷った末に交流しないと決める保護者もいるという。「同じ年の子どもたちを見たら、『本当ならここに……』と思ってしまいそう」「無邪気であっても、子どもたちの言葉に傷つかないだろうか」
「交流は大変なこともマイナスもあるが、プラスも大きい」と、中村特別支援学校でコーディネーター役を務める田中ひろみさん。「先入観のない幼いうちから触れ合うことで、成長後も違和感なく接することができる」。今後もできる限り、交流を実現させていきたいと話す。
様々な困難を抱える子どもたちを、支える人たちがいる。県内の教育現場から、いまの形を紹介する。
2014年12月17日 朝日新聞
