佐賀広域消防局消防音楽隊（澁田清範楽長）の訪問演奏会が１３日、佐賀市東与賀町の障害者支援施設「めぐみ園」（森永弘太施設長）であった。同音楽隊３７人がポピュラーや演歌の名曲を披露し、入所者ら約１００人が軽快なメロディーやブラスの響きを堪能した。＝写真
「きよしのズンドコ節」やアニメメドレー、クリスマスソングなどを演奏し、入所者も手拍子を取りながら聞き入った。
今月誕生日の入所者が紹介されると、楽団は「ハッピーバースデー」を奏でてお祝い。入所者を代表して野田敬さんが「楽しい演奏をありがとう。また来てください」とお礼を述べた。
演奏の合間には、地震発生時の火災から身を守るためのＤＶＤを放映。家具の転倒防止や火災報知器の設置なども呼び掛けた。
2014年12月14日 10時42分 佐賀新聞
篠山市社会福祉協議会が来年１月15日から開講する 「篠山市見守り支援サポーター養成講座」 の受講生を募集している。 高齢者や障がい者 （依頼会員） の生活を手伝うサポーター （サポート会員） を養成する。
初回は、 介護保険制度や同事業、 支援の心構え、 より良い援助について学ぶ。 ２回目 （１月22日） は認知症、 高齢者の病気について、 ３回目 （同29日） は高齢者の救急対応、 コミュニケーションについて学ぶ。 いずれも午後１時から、 丹南健康福祉センターで実施する。
受講料は無料。 先着30人。 申し込みは12月19日までに、 同協議会 （０７９・５９０・１１１２）。
2014年12月14日 丹波新聞
衆議院議員総選挙投票日だ。先日は少子化対策・家族政策としての配偶者控除についての公約を見てみたが、今回は「グローバル人材育成」についての公約を詳しく確認し、総選挙後、同政策がどのように展開されていくかを占ってみたい。
というのも、与党自民党の公約政策集J-ファイル2014と、最大野党民主党の公約政策集2014を読み比べると、明らかに自民党は他党よりも、グローバル人材育成や留学推進、英語教育の強化に力を入れていくことを掲げているからだ。
「成長戦略に資するグローバル人材の育成」という項目で、
「成長戦略の実現のためには、世界で活躍できる人材の育成が急務です。実用的な英語教育やイノベーションを生む理数教育、ICTの積極的な活用などグローバル人材育成に資する教育を抜本的に拡充するため、『グローバル人材育成推進法（仮称）』を制定し、集中投資を行います。」
と謳い、以下の多数の施策が挙げられている。
・教師の資質向上
・留学支援
・小学校の英語教育早期化
・中学校での英語による英語授業
・高校での発表、討論の充実
・JETプログラム（ネイティヴ青年の英語補助教師としての招聘）の充実
・スーパーグローバルハイスクール充実
・日本の伝統、歴史、文化教育の充実
・大学入試におけるTOEFL等の活用
・国際バカロレア認定校の増加
・スーパーグローバル大学の重点支援
また、これとは別に『「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進』という項目も掲げ、日本の大学への留学生30万人の受け入れと、官民協力した留学支援制度を運用することで日本人の海外留学を2020年まで倍増すると公約している。
一方、民主党の政策集には
「グローバル人材と高度技能人材の育成には、産官学の連携の強化を図ります。」
と書かれているのみで、留学や英語教育に関する具体的な政策については触れられていない。
選挙の結果はまだ分からないが、各メデイアの予測通り自公が大勝ちすれば、グローバル人材育成政策や英語教育は強化される方向に進むだろう。個人的には、「スーパーグローバル」の呼称をどうにかしてほしいといった詳細点で思うところはあるが、この大きな方向性は間違っていないと考えている。むしろ、またまだ生ぬるいくらいなので、特に大学生や官僚などには徹底的にやってもらいたい。
私自身も、勤め先で「日本財団国際フェローシップ」を立ち上げ、研究者や実務家、行政官などのミッドキャリア人材を海外の教育・研究機関、シンクタンクに派遣するプログラムを運営して3年になった。今回その最初のフェローたちが帰国したのを機に12月19日、日本財団で帰国報告会を開催する。宣伝になるが、以下案内を掲載するので、関心のある方にはぜひお越しいただきたい。
豊後高田市は来年度から、田染と東都甲両地区の高齢者に食品や生活用品などを戸別配送する事業を計画している。両地区は高齢化率が高くて近隣に大きな商店もないため、買い物弱者が多いとされる。事業は市内呉崎の社会福祉法人「みづほ育成会」に委託し、障害者の就労確保も図る。市議会の１２月定例会に保冷車などの基盤整備費（６１２万円）を提案している。
両地区とも、６５歳以上の人口比を示す高齢化率は４８・２％と市内でも高い。交通手段を持たない高齢者は近隣住民や家族に助けてもらいながら、生活用品などを買いそろえている。民間の移動販売業者もいるが、道路沿いの定点販売などのため、利用できていない人も少なくないという。
戸別配送事業の利用資格は７０歳以上で、会員制（無料）。両地区の有資格者は計３２６世帯４５４人になる。
同法人の知的障害者通所授産施設「高田みづほ園」（市内呉崎）の職員と利用者が地元業者から商品を仕入れて、会員の各自宅に配送する。運営費は障害者の社会参加を対象にした国の補助金で賄う。市によると、社会福祉法人による買い物支援事業は珍しいという。市は「買い物支援だけでなく、１人暮らしの高齢者への安否確認などもしたい」としている。
※この記事は、12月14日大分合同新聞朝刊12ページに掲載されています。
「おかやま女性農業委員の会」は2011年度の農業委員選挙で女性農業委員が7人から28人に増えたことから新たに組織された。女性委員確保の要請や研修活動を中心にしていたが、会員から相互訪問や地域研修の希望があったため今年から自主的に取り組んでいる。また、農業分野での障がい者雇用を積極的に行う「岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク」は年々取り組みの輪が広がっている。今回は岡山市内で早くから取り組む岡山県農商を紹介する。
県内3地区 新たに研修 会員農場を視察 活発に意見交換 活動のヒントに おかやま女性農業委員の会
2012年1月16日に設立した「おかやま女性農業委員の会」。今年度の新たな取り組みとして、県内3地区に分かれ、特性を生かした農産物の視察や女性農業委員の確保、個別経営事例の紹介、活動強化について意見交換を行うブロック研修会を開いた。
備前・備中・美作地区の同会理事を中心に11月と12月に企画。希望者は他の地区研修にも参加できる形とし、女性農業委員の取り組みについて理解を深めてもらうため、地区内の農業委員会会長や農業委員、議員らが参加した。
研修会では女性農業委員の増加について「委員会活動の中で活動をもっとPRし、後継者や新規就農者の奥さんにも関係していく活動を」「子どもの食育では、農業でつながる関係組織とも連携して実施しないと授業のスケジュールに合わない」などの意見が出された。
地区ごとに会員農場や耕作放棄地対策農地の見学も行った。美作地区は1972年頃から始まった鏡野町の水耕トマトハウス、備中地区はマコモを栽培する里庄町の耕作放棄地解消農地、備前地区では離島のミカン園で地元小学生を対象とした食育研修を紹介。瀬戸内市のトマト栽培の若手農業者を育成する会員農場では後継者の結婚問題も話し合い、次の活動のヒントを得ていた。
■「おかやま女性農業委員の会」関係データ 2012年1月16日設立、会長＝大石清子（真庭市農業委員）、会員＝17市町・18農業委員会・36人（2014年11月末現在）
イモ掘りで地域交流 障がい者「毎年楽しみに」 平成いもの会 岡山市で18回目
秋晴れの空の下、岡山市北区の御津国ヶ原の畑に地域住民と県内の障がい者施設から延べ200人を超す参加者が集い、サツマイモの収穫祭が行われた。
平成いもの会（板橋完樹代表世話人）が主催するこの会は、今年で18回目。岡山県農業会議からも10回目から片山虎之助会長らが参加し、イモの植え付けや収穫を手伝っている。
この会は、地域住民との交流のきっかけ作りとして始まり、回を重ねるごとに参加者が増えた。昨年と別の畑に切り替えたところ丸々とした大きなサツマイモが飛び出し、参加者から「大きなイモじゃ～」と歓声が上がり、収穫カゴを運ぶ人からも「今年は量がありすぎ」とうれしい悲鳴が上がった。
障がい者施設の参加者も「毎年楽しみにしています。どんな作業をしたか家族で話しながら食べるイモは格別」とうれしそうに話した。
代表世話人の板橋さんが経営する岡山県農商ではNPO法人を立ち上げ、岡山市内外に4か所の事業所を設けて障がい者雇用も積極的に行っている。こうした活動を受け、板橋さんが所属する岡山県農業経営者協会の会員をはじめ、農業法人で新たな障がい者雇用が増えてきている。
■「岡山県農商」関係データ
1999年7月設立、経営内容＝青ネギ・ミニトマト約8ヘクタール、職員101人（うち障がい者71人）
[2014-12-12] 全国農業新聞
