障害者や被災者支援 神戸の団体など社会貢献表彰

　社会貢献支援財団（安倍昭恵会長）は１日、人命救助や障害者、被災者支援などに功績があったとして４７件の取り組みで個人、団体を表彰した。日本財団からは副賞として、それぞれ５０万円を贈った。

　個人１７件のうち、兵庫県内では「神戸市重度心身障害児（者）父母の会」会長やＮＰＯ法人理事長などを務め、地域の障害者を支援する武田純子さん＝神戸市東灘区＝が表彰を受けた。

　団体３０件のうち、県内は２団体。阪神・淡路大震災をはじめ、国内外の災害で被災した高齢者らの支援に取り組むＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」（神戸市西区）と、神戸市北区淡河町で、買い物や診療所への送迎など、住民らのニーズに対応する「淡河町ゾーン・バス」を運行するＮＰＯ法人「上野丘さつき家族会」（同市北区）の２団体が表彰された。

2014/12/2 07:40    神戸新聞

視覚障害者をサポート！周囲の環境を3Dマップで再現するガイドツール

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多方面で役立つさまざまなテクノロジーが開発されているが、その中でも特に、実生活を快適に過ごすサポートをしてくれるツールの登場はありがたいものである。

周囲の地形を反映したマップを即時再現

メキシコの工業デザイナーJorge Trevino Blanco氏が企画しているのは、目の不自由な人たちのナビゲーションツール「Discover」。周囲の地形を反映した、触覚で感知できる3D GPSマップを即時に再現してくれるという。

「Discover」の見た目は、いわゆるテレビのリモコンのような形状をしている。このツールには、ピン状の突起がぎっしりと林立し、1つのスクリーンを形成する、ピンスクリーンの技術が用いられている。

「Discover」の正面上側部分には、長方形のピンスクリーンが設置され、下側部分には点字が付いた6つのボタンが配置されている。ボタンはそれぞれ、“Discover”“City”“GPS”“Read”“Time”“Tag”となっており、各機能を実行するときに用いるようだ。

触れて感知できる、ピンスクリーンの立体マップ

リモコンのような形をしたデバイスの先端前側にはカメラが設置されていて、これが今いる場所の風景を録画し、その情報をもとに、ピンスクリーンを変形させ、風景を再現するいう仕組み。

ユーザーは、現在いる場所の目の前に広がる景色がどういうものなのか、再現されたピンスクリーンを指で触ることで感知できるようになり、車や障害物を把握する手助けとなってくれる。

また、落としたり、紛失を防止するため、ストラップも付いているので安心だ。

現在はコンセプトデザインの段階だが、今後開発が進行する見込み。点字と同じように、景色を“触って、知る”ことができるユニークなガイドツール。視覚障害者たちの外出を大きくサポートしてくれることだろう。

Discover     2014.12.02 13:30

 

低年金者給付先送り 首相表明、来秋から１７年に

　安倍晋三首相は一日の党首討論会で、来年十月に予定していた低年金者に最大月五千円を給付する年金生活者支援給付金の導入に関し「二〇一七年四月まで延ばしたい」と表明した。消費税増税を延期する方針を決めたことで「できる社会保障の充実とそうでないものがある」と述べ、財源に充てる増収が見込めなくなったことを理由に挙げた。

　給付金は年金の受給額が少ない高齢者や障害者に支給する制度。最大月五千円。対象者は約八百万人で給付に必要な額は年間五千六百億円になる。一二年に自民、公明、民主三党がまとめた「社会保障と税の一体改革」関連法に、消費税率の１０％への引き上げと同時に実施すると定められている。

2014年12月2日 朝刊      東京新聞

東京都、ヘルプマークの普及促進のためNECとの連携開始

ヘルプマーク推進に関する官民連携第一弾　官民連携で「助け合う社会の実現」の実現へ

東京都は2014年10月1日(水)より、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進強化を目的に、ヘルプマークサポート事務局を開設し民間企業への働きかけを行っていますが、この度NECとヘルプマーク普及促進のための官民連携が決定いたしました。

東京都は今回の官民連携により、企業内におけるヘルプマークに対する意識を高めていってもらうとともに、企業内外における具体的な普及プログラムを検討してまいります。また企業・団体内のみならずヘルプマークの存在・意義が広く都民の方へ認知されるよう継続的な啓発活動を行ってまいります。

■NECとの連携について

NECは2014年8月に地域連携活動の一環として、初めて東京都障害者福祉会館と協働で、夏休み特別イベントを実施されました。
その内容は、“宇宙”をテーマにしたJAXA職員の手話による講演会および映画上映、パネル・模型展示といったもので、聴覚障害者の方を中心に100名の方が参加され、聴覚障害者支援ボランティアとして7名のNEC社員も参加されました。そのような取組の中で東京都障害者福祉会館からヘルプマークの普及推進を目指す東京都の取組を紹介したところ、趣旨にご賛同いただき、官民連携の運びとなりました。

今後NECでは「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」というグループビジョン2017の下、本社ビルでのポスター掲示に始まり、イントラサイトの活用、グループ会社のCSR部門担当者向けヘルプマーク説明会を12月に実施するなどして、NECグループ全体でのヘルプマーク啓発の促進にご協力いただけるとのことです。

今後も東京都は、ヘルプマークサポート事務局を窓口としながら、ヘルプマークの社会的認知度の向上と普及推進を目指し、ヘルプマークを企業・団体で活用してもらえるよう積極的に民間企業への働きかけていきます。


＜ヘルプマークの概要＞

 ・主旨：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう作成したマークです。また多様な主体による活用を図り、援助が必要な方が日常的に様々な援助が得られる社会づくりを推進します。

・対象者：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方。

・デザイン：公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）、永井一史氏及び柴田文江氏に御協力いただきました。

ヘルプマークサポート事務局のプレスリリース(2014年12月1日)

藤沢の体育センター、東京五輪キャンプにらみ再整備へ

　黒岩祐治知事は１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの事前キャンプ誘致を目指している県立体育センター（藤沢市善行）について、大会に間に合わせるため老朽化した施設の再整備に着手する方針を明らかにした。施設が果たす新たな役割や機能を来春までにまとめ、来年度にも事前調査に入る。

 　同日の県議会本会議で、自民党の嶋村公氏（横浜市港北区）の代表質問に答えた。

 　黒岩知事は、同センターの役割について、（１）スポーツ医・科学の機能を生かした健康寿命延伸の拠点（２）障害者のスポーツ振興の場－など、従来のスポーツ振興に加えて新たな機能が求められるとして、「老朽化への対応とあわせて抜本的な整備が急務」と述べた。

 　さらに「事前調査から基本構想の策定、工事、完成までおおむね５年を要する。東京五輪の事前キャンプ誘致を考えると、来年度のできるだけ早い段階から専門的な調査を行う必要がある」とし、事業化を急ぐ考えを示した。

 　県は近く、市町村や競技団体で構成する検討会議を設置。施設整備のあり方を検討し、本年度中に検討結果をまとめる。

 　同体育センターは約１４万平方メートルの敷地に、１９６８年に設置された陸上競技場やプール、体育館などを備える総合スポーツ施設。各種競技大会の開催やアスリートの育成など、県内でスポーツ振興の中心的役割を担ってきた。

 【神奈川新聞】        2014.12.02 03:00:01