「全国に理解広げて」 手話言語条例を県議会が可決 ろう者ら歓迎

　県議会は２５日、手話に対する県民の理解を深めて普及させる「県手話言語条例」案を全会一致で可決した。１００人以上のろう者や手話通訳者らが本会議場の傍聴席で採決を見守り、「条例制定を機に福祉だけの世界ではなく、幅広い県民や事業者の間に手話への理解が広がってほしい」と歓迎した。

 　条例は鳥取県に次ぎ都道府県で２例目となり、来年４月１日施行。自民党、公明党、県政会の３会派が議員提案し、各会派からの質疑の後に採決が行われた。

　本会議後、県聴覚障害者連盟の河原雅浩理事長（５３）＝二宮町＝は県議会に感謝した上で「手話で自由に社会参加できる社会を実現するための土台ができた。さらなる運動を進めていきたい」と述べた。

 　同連盟は５月に５万４千人を超す署名を添え、県議会に条例制定を求める陳情を提出。十分な意思疎通ができずに受ける誤解や地域や職場での孤立に関し、「社会の手話に対する理解不足が大きな要因となっている」と訴えていた。

 　河原理事長は「最終的には日本全国どこでも県条例の条件で生活できるようになってほしい。他県にも条例が広がり、国が手話言語法を制定する流れにも結びついてほしい」と条例制定の波及効果にも期待した。

 　条例は手話が意思疎通に欠かせない言語であるとの認識に立ち、聴覚障害者が手話を使って社会参加しやすい環境づくりを進める目的で制定。県に手話の普及に関する施策を総合的に進めるための「手話推進計画」を策定し実施することなどを義務付けている。

 　県は２０１５年度に推進計画策定に着手し、１６年度予算から計画を反映させていく見通しという。

条例制定を歓迎する県聴覚障害者連盟のメンバーと県議ら＝県議会

2014.12.26      【神奈川新聞】

関連文書公開拡大へ 佐賀市の障害者不採用

■黒塗り開示　異議申し立てに答申

　佐賀市が職員採用試験で身体障害者枠を受験した男性に合格通知を出した後、不採用にした問題をめぐり、市情報公開審査会（村上英明会長）は２４日までに、大部分を黒塗りで開示した採用関連の公文書を一部公開するよう秀島敏行市長に答申した。採用面接後に面談した職員の氏名や評定項目は公開しても採用試験に支障がないと判断した。市人事課は「答申を最大限尊重する」として来年１月をめどに再開示する。

　公文書は男性が２月の面談から不採用決定までの経緯を示している。市民オンブズマン連絡会議・佐賀が開示請求した公文書のほとんどが黒塗りで部分公開されたため、８月に異議を申し立てていた。

　公開が妥当としたのは、採用面接後に面談した市職員名や男性の評定書に記された通勤方法と職務遂行の評定項目など。公開で男性の身体状況や障害の程度を特定できるとは認められず、職員への圧力も想定しがたいと判断した。

　評定書の具体的な特徴を記した内容は個人情報に該当するとした。非常勤雇用期間中の所属長記録にある意見は公開すれば受験資格要件に関する評価判定の基準が分かり、採用事務の公正さに支障が生じる恐れがあると指摘し、非公開が妥当とした。請求者への説明不足も改善を求めた。

　オンブズマン連絡会議は「『受験資格要件』は非公開が妥当とされ、不採用の明確な理由が判明せず残念」とした上で、「主張をおおむね認めた答申」と評価した。

2014年12月25日      佐賀新聞

障害者雇用数水増し 労働者健康福祉機構の担当者３人を刑事告発

　全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の疑いで、２４年の同機構総務担当理事と総務部長、２５年の総務部長の３人を横浜地検に刑事告発したと発表した。法人としての機構については、すでに告発している。

　３人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行った疑い。塩崎恭久厚労相は「障害者雇用を推進する責任がある行政当局にとって、決して看過できない」と述べた。

　また、不正を知りながら是正対応を行わなかったとして、このうち１人を減給１カ月（１０分の１）とする処分も行った。同機構も同日、理事や総務部次長らに停職などの処分を行った。

　同機構の第三者委員会は１８年以降、厚労省からの出向者を含め計３３人が不正に関与していたとの調査報告書をまとめている。

2014.12.26      産経ニュース

不正受給や過剰報酬、尼崎市が障害者支援施設など指定取り消し

　兵庫県尼崎市は２５日、神戸市長田区のＮＰＯ法人「県断酒会」（芦谷眞隆理事長）が運営する尼崎市内の２施設で、「訓練等給付費」の不正受給や、報酬の過剰な支払いなどがあったとして、障害者総合支援法に基づく事業所の指定を取り消す、と発表した。処分は来年１月１日付。

　２施設は、障害者就労支援施設「はなみずき」（宮内町）とグループホーム「希望の里」（西本町）。

　同市によると、２施設は平成２４年３月～２５年１２月、サービスの提供の事実がないにもかかわらず、利用者に支援を提供したとして、それぞれ計９５日分の訓練等給付費計約８５万円を不正に受給した。また、希望の里は２５年２月～同年６月、生活援助などを行う世話人の配置時間が不足しているにもかかわらず、配置の報酬を受け取っていたなどとしている。今年１１月の市の実地指導で不正が発覚した。

　市の調査に対し、県断酒会は「利用状況をきちんと把握し、管理していなかった」などと説明しているという。

　市は、不正に受給した給付金や過剰に受け取った報酬など計約４０３万円を返還請求するという。

2014.12.26     産経ニュース

女性准看護師、障害者児童に暴言など 虐待繰り返す

　神奈川県藤沢市の障害者施設で、准看護師の女性が利用者5人に対して頭をたたくなどの虐待を繰り返していたとして、県は女性を懲戒処分にしました。

　戒告の懲戒処分を受けたのは、障害がある児童の介助を目的とした「総合療育相談センター」に勤務する60歳の准看護師の女性です。県によりますと、女性は、2013年7月から7カ月の間に施設を利用していた6歳から17歳の男女5人の頭をたたいたり、「バカじゃないの」と暴言を浴びせるなどの虐待を繰り返していました。また、自分で動くことができない利用者を椅子に座らせたまま放置するなどしていたということです。2014年2月、保護者が「日常的に虐待が行われている」と県に通報したことから発覚しました。県の聞き取り調査に対し、女性は「親しみを込めてたたいた」などと話しています。

(12/25 19:43)    テレビ朝日