障害者雇用促進カフェ、きょうオープン 接客通して職業訓練 県が津の「フレンテみえ」に ／三重

　県が障害者雇用促進のために設置するカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜（こっちな）」が２４日、県総合文化センター（津市一身田上津部田）内の男女共同参画センター「フレンテみえ」にオープンする。従業員となる障害者が接客などを通して今後の就職に向けた職業訓練を積むとともに、企業関係者や市民には働く姿を見てもらい、障害者雇用に対する理解を深めてもらう狙いがある。

　カフェは、障害者が働く野菜農場「わか菜の杜（もり）」などを手掛け、障害者雇用の促進に取り組んでいる社会福祉法人「朋友」（鈴鹿市）が運営する。県は施設整備などを行い、今後は交流イベントや企業向けの障害者雇用説明会などを開催する予定だが、店の経営には介入せず、追加の資金投入もしない方針という。

　今回の店舗設置の背景には、障害者雇用の伸び悩みがある。県内民間企業の障害者雇用率（６月１日現在）は昨年比で０・１９ポイント改善し１・７９％となったが、法定雇用率（２・０％）は下回る。社会的理解が深まらず、企業が先入観から雇用に高い障壁があると誤解し、不安感を抱いていることも要因という。カフェ責任者の豊田悦子さん（５０）は「多分野で障害者が活躍している現状を知り、企業も雇用を前向きに検討してほしい」と願う。

　カフェでは、精神障害者ら８人が調理や盛り付け、接客などを担当する。女性従業員（１８）は「緊張するが、レベルアップしたい。勉強して、今後の仕事にもつなげたい」と意欲を見せる。

　朋友は飲食業に初挑戦だが、飲食店などを展開する岐阜県岐南町の企業が、メニュー開発などの運営支援をする。この企業でもこれまで障害者雇用は進んでいなかったといい、担当者は「支援を通じて障害者雇用のハードルは高くないと分かった。働きぶりを見て、うちでも雇いたいと思っている」。

　今後について、豊田さんは「多くの障害者がここで経験を積んで自信を付け、新しい職場に向かってほしい。従業員はどんどん入れ代わった方がいい」と話している。

　カフェのメニューは、定食（９００円）やカレー（８００円）、サラダバー（４００円）など。２４日は午前１０時半からオープニングセレモニーがあり、午後３時まで営業する。

毎日新聞　2014年12月24   〔三重版〕

２０１４鳥取この１年 －記者手帳から－

　取材ノートを見るたびに思う。ことしほど障害者や彼らの活動を支える関係者に取材した年はなかった。

　ことしの県政のテーマは「ともに生きる」。障害者施策を重点に掲げ、中でも「あいサポート・アートとっとりフェスタ」は目玉事業。オープニング（７月）からクライマックスイベント（11月）まで盛り上がった。

　大会へ向け新たな創作活動にチャレンジし、多くの発表の場を得た彼ら。真剣なまなざしで練習を繰り返す姿やスポットライトを浴びてはにかむ顔を夢中になって撮影した。

■挑戦が生きがいに

　大会の意図もゆっくり染みわたったように思う。障害者による劇団「じゆう劇場」に参加した島田ひかるさん＝大山町＝の稽古中の心配事は「お芝居がすごく楽しくて、大会の後はどうしよう」。演劇への挑戦は生きがいに変わった。

　「この大会だけで終わりたくない」。障害者と共に芸術活動をした人や運営を支えたボランティアは話す。自立や継続のためどうしたらいいか、障害者も健常者も考え始める瞬間に幾度も立ち合えた。

　鳥取県は、多様な障害を理解して手助けするサポーターを増やす「あいサポート運動」の発祥地。あいサポーターは23万６６４０人（11月末）、企業や他県にも広がる。昨年10月に制定された全国初の「手話言語条例」の存在感は日に日に増した。手話通訳、要約筆記のある会議やイベントも当たり前になりつつある。

■活動しぼまぬよう

　ビッグイベントを終えた来年度以降、障害者の芸術活動が勢いを得たまま「当たり前」であり続けられるかが今後の鍵となる。県の松田佐恵子福祉保健部長は「自己満足に終わらせない。来年度から本当にスクラムを組んでいかないといけない」と表情を引き締める。

　お金をかけなくても障害者の文化活動がしぼむことのないような次の一手を見たい。理解や関心が途切れぬような記事を届け続けなければならないとも思っている。

　あいサポート・アートとっとりフェスタ　毎年全国持ち回りで行われている「全国障がい者芸術・文化祭」の鳥取大会の愛称。障害者の芸術活動を通じて障害に対する国民の理解促進と、障害者の社会参加や自立、生活を豊かにすることが狙い。鳥取大会は「障がいを知り、共に生きる」をテーマに、約４カ月間という例年にない規模で開催した。障害者と健常者が一緒に美術制作、演劇、ダンス、伝統芸能、音楽演奏などに取り組み、97ものイベントでその成果を披露。延べ約４万人が来場した。

2014年12月24日     日本海新聞

指さし意思表示チャーム

　ＮＰＯ法人「ピープルデザイン研究所」（東京都渋谷区）は、障害者を支援する健常者が持ち運ぶアクセサリー「川崎市版コミュニケーションチャーム」を同市内２か所で販売している。

　ろう者ら言葉が通じない障害者が、指さしで会話できるようにデザインされている。問いかけに対する「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」のほか、「トイレ」や「病院」など緊急時に必要と想定されるアイコンをアクリル製カードに表示。フック型キーリングなどと組み合わせた。

　同法人は障害者の自立支援などに取り組んでおり、川崎市と今年７月に包括協定を締結した。チャームはその一環で、「障害者を支援する意思をおしゃれに表明してもらいたい」としている。生産工程の一部を市内の福祉作業所に委託し、障害者の雇用創出にも一役買っている。

　価格は７５６円（税込み）。大手アパレル「ＳＨＩＰＳアトレ川崎店」と、「ＳＨＩＰＳＤａｙｓららテラス武蔵小杉店」の２か所で売っている。問い合わせは同研究所（０３・５８４３・６７２６）。

2014年12月24日 　　　　読売新聞

東日本大震災の被災者と「土佐希望の家」の障害者が歌作り

高知市で４００人に披露し交流
　東日本大震災の被災者や重症心身障害児者施設「土佐希望の家」（南国市）で暮らす人たちが作詩・作曲した歌が２２日夜、高知市高須の高知県立美術館ホールで披露された。車いすの障害者が曲に合わせて舞台で体を揺すり、宮城県南三陸町から駆け付けた女性は「（震災を）人ごとと思わないで」と訴える。招待客約４００人は歌を楽しみ、体験談にはじっと聞き入った。
　高知県などを拠点に活動する歌手、う～みさん（３７）が理事長を務めるＮＰＯ法人「なとわ」が主催した。
　う～みさんは震災後の２０１１年５月、大きな被害を受けた南三陸町を訪れ、支援コンサートを開いた。その後も交流を続け、これまでに３１回訪れているという。
　この日のコンサートでは、う～みさんら制作のＣＤ「夢が叶（かな）ったぞう！」に収録された９曲が披露された。いずれも障害のある人や被災者らが、作詞作曲や歌で参加している。
　舞台には、震災の被災者のほか、希望の家で暮らす中城幸子さん（４７）らも登壇。自身が作詞した２曲が披露されると、中城さんは車いすの上でうれしそうだった。
　また、南三陸町から来た下山うめよさん（６０）は「とにかく地震があったら、津波から逃げてください。命さえあったら、どこかで会える。人ごとと思わないで。お願いです」と訴えた。
　下山さんの自宅は津波で流された。今はＮＰＯ法人「みらい南三陸」代表を務め、仮設住宅で暮らす女性８人と一緒に、地元産のワカメを全国に発送しているという。

コンサートに参加した「土佐希望の家」のメンバーとう～みさん＝右＝ら（高知市高須）

2014年12月24日　　　　高知新聞

社説:新着床前診断 十分な倫理的検討を

　体外受精で作った受精卵を診断し、異常がないとわかった受精卵を選んで子宮に戻す。着床前診断は、重い障害のある子どもの誕生を回避する目的で１９９０年代に欧米で始まった技術だ。

　日本では、産婦人科医の集まりである日本産科婦人科学会が長い議論を経て、９０年代の終わりに「重篤な遺伝性疾患」について実施を認め、その後、特定の原因で起きる「習慣流産」も対象としてきた。

　さらに今月、「着床前スクリーニング」と呼ばれる新たな診断法について臨床研究を実施することを理事会が認めた。これまで、限られた遺伝子や染色体を診断対象としていたのと違い、全染色体を網羅的に調べるのが特徴だ。

　そもそも、受精卵診断には「生命の選別や、障害者差別につながるのではないか」との懸念がつきまとってきた。診断対象を広げるにあたっては、倫理的課題を十分に検討することが欠かせない。

　一般に、流産や体外受精不成功の背景に染色体の異常が関係している場合があると考えられている。今回の臨床試験は、「アレイＣＧＨ」と呼ばれる手法を用い、全染色体について数や構造の異常などを検出する。体外受精を３回以上実施しても着床に至らなかった人や、流産を２回以上経験している人が対象で、この手法により妊娠率を向上させられるかどうかを確かめるのが目的だ。

　流産や体外受精の失敗に悩む人にとっては、望ましい技術かもしれない。一方で、この技術を利用することによって、「異常」と判定され、排除される受精卵が増える可能性は否めない。たとえばダウン症候群など、これまで着床前診断の対象でなかった染色体の特徴もこの検査でわかり、子宮に戻すかどうかの判断を迫られる。

　ただ、染色体にどんな特徴があれば受精卵を戻さないのか、産婦人科学会は現時点で明確な基準を示していない。本来なら、臨床試験開始前に倫理的課題を含めて検討し、決めておくべきだろう。基準があいまいなままでは、臨床試験としても意味をなさなくなる。

　このような技術が、さまざまな病気や体質などを受精卵の段階で遺伝子診断し、ふるい分けることにつながる可能性も考えておく必要がある。遺伝子解析の技術や低廉化は急速に進んでおり、倫理的課題の検討が追いつかないのが実情だ。

　これまで産婦人科学会は着床前スクリーニングを倫理指針で認めていなかったが、これに反して独自に実施する医療機関もある。学会の自主規制には限界があり、国レベルでの検討も求められている。

毎日新聞　2014年12月24日