県は、障害者差別解消のための体制整備などを盛り込んだ新たな「県障害者計画」の素案を明らかにした。２０１５～20年度の６カ年計画で、県が実施する障害者施策の基本となる。このうち16年４月施行の障害者差別解消法に基づく、障害者差別をめぐる紛争解決のための窓口設置準備や、行政サービス上の障害者への配慮に関する要領作りは、15年度中に着手する方針だ。
計画では課題として(1)差別解消の推進(2)相談支援体制の整備(3)多様な障害への対応(4)事業者が提供するサービスの質の向上(5)就労支援の一層の充実－の５点を挙げ、「障害者の自立と社会参加」を基本目標に据えた。
各施策は障害への理解促進と総合的支援体制の構築、教育や就労、スポーツなどを通した障害者の自己実現の支援など三つの方向性に分けてまとめた。
素案は県のホームページなどで公開。１月18日までパブリック・コメント（県民の意見募集）を行い、本年度内に正式決定する。
12月29日 朝刊 下野新聞
重度の男性身体障害者に性的な支援をする一般社団法人ホワイトハンズ（新潟市西区、坂爪真吾代表理事）が、公益財団法人「社会貢献支援財団」（東京都港区、安倍昭恵会長）から社会貢献者として表彰された。坂爪代表は「今までやってきたことが認められて良かった。障害者の性の問題に取り組む人たちのために、道を開けたことがうれしい」と話している。
ホワイトハンズは２００８年発足。重度の男性身体障害者の射精の介助をしている。坂爪代表は新潟高から東大文学部に進み、ジェンダー研究の第一人者、上野千鶴子氏のゼミで社会学を学んだ。介護職の経験もある。
人権の観点から、年齢や性別、障害や病気の有無に関わらず、「あらゆる人が性に関する尊厳と自立」を維持できる社会を理想と考える。しかし、障害者福祉や医療の現場でなかなか性の問題が議論されないことに違和感を感じ、ホワイトハンズを立ち上げた。
思いはなかなか伝わらず、新潟市に２度、ＮＰＯ法人格の申請をしたが、「現時点では、社会通念上、特定非営利活動と認められない」としていずれも不認証となった。今年１１月１８日現在、県内で法人格を申請した件数は６６９あるが、不認証はホワイトハンズだけだ。
今年は東京、大阪などで７回、障害者の恋愛や性暴力被害などについてケーススタディーで学ぶ研修会を開催。毎回、福祉関係者や学生などで席がいっぱいになったという。
表彰は今月１日。坂爪代表は「行政がなかなか手を出せない問題に取り組むのがＮＰＯだが、その認証は行政がするということにジレンマを感じる部分がある。今後も社団法人として、障害者の性の問題に関する普及活動を頑張りたい」と話している。
2014年12月29日 朝日新聞
【音更】東士狩小学校（佐藤充弘校長、児童３８人）の児童が学校近くの知的障害者施設「晩成学園」（町東士狩西６ノ４７、菅原資之施設長）の入所者に２年前から手書きの年賀状を出し、入所者を喜ばせている。以前は相互訪問の交流を実施していたが、今は年賀状が学校と同学園を結ぶ唯一のよりどころとなっている。
同校と同学園は、道道を挟んで向き合い、以前は、相互訪問し児童が器楽演奏を披露、同学園の入所者は学校の運動会に出場するなど交流があった。しかし、入所者の高齢化や学校のカリキュラムに余裕がなくなり、交流が途絶えた。
交流復活は佐藤校長の発案で「子供たちが障害者と健常者がともに暮らす共生社会に関心を持ってくれれば」との考えだった。同学園に年末年始に帰宅できない入居者が相当数いると聞き、年賀状を思いついた。
来年用は、入所者８８人中、年賀状を希望する７８人分を学年ごとに枚数を決めて製作、２４日に投函（とうかん）した。
年始のあいさつの他、「テストで頑張っている」などと近況を伝え、えとの未（ひつじ）、こま、餅などのイラストを色鉛筆や蛍光ペンなどで描いた。１年生の中川歩希さんは「友達への年賀状も書いている。難しくなかった」と笑顔を見せた。
最初の年は、学園から返事がないことに不満を漏らす児童もいたが、最近はその理由も分かるようになってきた。佐藤校長は「年賀状がベストの交流ではないが、今はこれ以上の活動も難しい」と話す。
晩成学園の五十川泰弘支援課長は「入所者の半数以上が年末年始を学園で過ごす。入所者は年賀状を楽しみにしている」と児童に感謝している。
晩成学園の入所者宛てに書いた年賀状を披露する１年生の坂本実環さん、中川茉耶さん、中川歩希さん（左から）
2014年12月29日 十勝毎日新聞
本連載では国が推奨する「危険なお産」に強く警鐘を鳴らしてきた。久保田史郎医師はカンガルーケアや行き過ぎた完全母乳という新生児管理が引き起こす「低血糖症」や「重症黄疸」が近年の発達障害児の増加に影響しているのではないかと問題提起する。カンガルーケアと完全母乳を発達障害に結びつけるのは暴論だという反論もあるが、多くの論文がその関係を示唆あるいは警告しているにもかかわらず、調査しようとすらしないことこそ非科学的ではないか。
■病院によって発達障害発生率が違う
発達障害児が急増していることは誰も否定できない事実だ。
本連載の第1回では、障害児の発生数について全国でも数少ない詳細な統計を取っている福岡市のデータから、発達障害児（未就学児）の診断件数が25年前の22倍（約20人に1人）に急増しており、同市では支援施設が足りずに増設している実態を報じた。診断の精度や基準が変わったことを差し引いても、ここ数年～10数年の増加は明らかだ。
発達障害児の増加は世界的な傾向でもある。米国疾病対策センター（CDC）が2011～2012年に行なった全米調査によると、4歳から17歳までの子供のうち発達障害の「注意欠陥・多動性障害（ADHD）」と診断された人数が約640万人（約10人に1人）にのぼり、とくに「高校生男子」に限ると5人に1人という高い割合だったと発表している。
発達障害には「自閉症」、知的発達の遅れを伴わない「高機能自閉症」、読む書く計算するなどの1つが苦手な「学習障害」、集中力を欠き多動性や衝動性が見られる「注意欠陥・多動性障害」などの分類がある。日本では従来の障害児支援ではカバーされていなかったことから2005年に発達障害者支援法が施行され、早期発見や支援の制度ができた。しかし、肝心な発達障害児の推移についての全国調査は行なわれていない。
子供の発達障害には個人差が大きく、注意力や行動、読み書きの得手不得手に違いがあっても「障害扱いするのはおかしい」という意見もあり、学校教育の場で通常学級から排除する傾向には批判が強い。
そうした発達障害児についての教育行政上の対応についての議論はこの連載ではひとまず措きたい。むしろ新たな視点から発達障害の原因解明が進めば、防ぐ方法があるのではないかという問題提起に注目しているからだ。
発達障害はいずれの症状も「中枢神経系（脳）に何らかの要因による機能不全があると推定される」（文部科学省の報告書）とされており、原因については遺伝的要因や環境要因などの面から医学的に多くの研究がなされているが、まだ解明されていない。現在では「遺伝的要因説」をとる研究者が主流だが、周産期医療の視点からの研究は世界的にもほとんどない。
取材班は、2万人の赤ちゃんをとりあげ、新生児の体温と栄養の研究で世界的にも注目されている久保田史郎・医師（医学博士。久保田産婦人科麻酔科医院院長）の臨床データをもとに、カンガルーケアと完全母乳という日本で急速に普及した新生児管理法が赤ちゃんの低血糖や低体温、重症黄疸などのリスクを高め、危険にさらしていることに警鐘を鳴らしてきた。
久保田氏は、発達障害児の増加には、「遺伝的要因」だけではなく、新生児の低血糖症や低体温、重症黄疸などが関係しているのではないかと問題提起し、周産期医療の視点からもっと調査・研究がなされるべきだと指摘する。
「発達障害は脳の機能不全によるものと推定されています。また、生まれたばかりの赤ちゃんの低血糖症や重症黄疸などが脳に障害を与えることも医学的によく知られています。そして日本で広く普及しているカンガルーケアや行き過ぎた完全母乳は低血糖や重症黄疸のリスクを高める。そうしたことを考え合わせると、発達障害児の増加と周産期のケアとの関連を疑って研究することが行政や医学界の責務ではないでしょうか」
事実、福岡市の発達障害児のデータでは、厚労省が1993年に完全母乳を、2007年にカンガルーケアを推奨した後に診断件数が急増している。また、2008年に同市こども病院の小児神経科医を中心とするチームが増加の原因を探るために発達障害児のカルテをデータベース化して分析した調査では、生まれた病院（個人病院）によって発達障害児の発生率が5倍も違うというデータが示されている。
こうなると「遺伝的要因」だけでは説明が難しい。同時に、周産期医療との関連が強く疑われるのである。
「低血糖」「黄疸」と「発達障害」の関連
本誌の問題提起について、反論がなされている。
ある完全母乳やカンガルーケア推進派の医師からは、「発達障害との関係は医学的エビデンスがない」という批判が上がっており、中には「論理が完全にむちゃくちゃで、煽っているだけの記事」という意見もある。
しかし、そうした批判はむしろ医学的知識が乏しいことを物語っている。
推進派が知らない（あるいは知ろうとしない）だけで、新生児の低血糖症や重症黄疸などと脳障害、発達障害との関係については以前から多くの研究が発表されているのである。
まず1965年にカナダの医学誌に22例の事後調査をもとに『新生児低血糖症の神経学的および発達上の障害』という研究が報告され、1988年の英国の権威ある医学研究所「ダン人間栄養部門」の論文（新生児中程度低血糖症の有害な神経発達上の転帰）でも、中程度の低血糖症を起こした新生児の661例中433人に18か月（1歳半）時点の精神発達・運動発達に影響があったとして、
「（それまでの中程度の低血糖症は心配ないという）一般的な信念とは逆に中程度の低血糖症は重大な神経発達上の結果をもたらすかもしれないことを示している」
と指摘された。一般的な低血糖症の症状（痙攣や無呼吸など）が見られない無症候性の低血糖症の危険性についても数多くの研究報告がなされるようになった。
その後、MRI（核磁気共鳴画像法）やCTスキャンが普及すると、カリフォルニア大学の研究チームによる『新生児低血糖症の画像パターン』（1998年）など、正常に生まれた新生児が低血糖で脳にどのような損傷を受けたかについての具体的な研究も進んだ。同報告書では〈低血糖症が低酸素症の影響を促進するように思えるため、脳への影響は破滅的〉と指摘している。
日本でも、鳥取大学医学部脳神経小児科の研究者が2009年に日本小児神経学会の学会誌（英文）に発表した論文で、新生児低血糖症患者60人を調査した結果、低血糖症が脳の病変を引き起こすケースがあることや、低酸素症や新生児痙攣、病理学的黄疸（重症黄疸）などが低血糖脳障害を悪化させることを指摘して、〈正常な周産期歴を伴う満期産児さえ低血糖症を発症するかもしれない。重篤な症状が起こる前に、できるだけ早く、軽度の症状さえ、低血糖症を検出されるための血糖値検査をうながすべきです〉と注意を促した。
これだけ多くの研究と警告を、推進派は本当に知らないのか。そして、知りもせずに「エビデンスがない」などと言っているのか。
危険なのは低血糖症だけではない。
2010年にデンマークで発表された研究では約73万人の児童を対象に「黄疸」と「発達障害」との関係を調査した結果、新生児期に黄疸が認められた児童はそうでない児童より「広汎性発達障害」リスクが56％、「混合性特異的発達障害」のリスクが88％増加していた。トルコでは脱水（高ナトリウム血症性脱水）症状を起こした母乳栄養児116人に対する6年間の追跡調査で、半数以上で1歳以降に発達障害が認められたという研究報告（2007年）がある。
生まれたばかりの赤ちゃんの栄養不足によって起きる「低血糖症」「黄疸」「脱水」などが脳にダメージを与え、発達障害に関係するという調査結果が各国で報告されていることは紛れもない事実だとわかっていただけるだろう。このリスクは取材班がことさらに煽っているものではないのだ。
次に、カンガルーケアや完全母乳が「低血糖症」や「黄疸」「脱水」などのリスクを高めるという研究について紹介する。
山形大学発達生体防御学講座は2006年に正常新生児が行き過ぎた「完全母乳」によって低血糖症になり、脳障害を負ったケースを報告。“生まれたばかりの赤ちゃんには栄養が多少足りなくても大丈夫”という認識を覆した。その新生児は生後3日目には体重が10％減り、母乳の量を調べると「にじむ程度」しかみられなかった。報告書では〈完全母乳栄養管理は新生児期に低血糖を来たしやすいことが知られている〉と完全母乳を行なう際には低血糖の危険性に注意することを呼びかけた。
また、富山県立中央病院の小児科医チームは高ナトリウム血症性脱水を発症した母乳栄養児に発達障害が認められるケースが多いことに着目し、「完全母乳」と脱水症状について研究。〈出生時から10％以上体重を減らした完全母乳栄養児の4割弱に高ナトリウム血症性脱水が起きた〉と報告している（2010年）。
また、黄疸については久保田氏の論文に詳しい。
「重症黄疸の大きな原因は生後数日間の栄養不足と胎便排泄の遅れと考えられます。栄養不足になると赤血球が壊れやすくなり、黄疸の元となるビリルビンが血液中に増える。実際、重症黄疸の発生率は病院間によって大きく異なり、多い施設では3～5人に1人といわれますが、生後すぐに赤ちゃんを保育器で温めて約30ccの糖水を与える当院では重症黄疸は約500人に1人です」（久保田氏）
■疑いを持つことこそ「科学的」
カンガルーケアや行き過ぎた完全母乳が「低血糖症」「黄疸」「脱水」などのリスクを高めている報告が多数あり、「低血糖症」「黄疸」「脱水」などが赤ちゃんの脳にダメージを与えて発達障害のリスクを高めるという報告も多い。それでもまだ、推進派はこの重大な問題提起を無視することが正義だと考えるのだろうか。
元伊万里保健所長で発達障害児の支援を担当してきた仲井宏充・医師はこう語る。
「各国の研究報告を考え合わせると、発達障害と関係しているのではないかという疑いを持つことこそ科学的な姿勢でしょう。各自治体では3歳児健診の時に発達障害児スクリーニングを行ないます。その際、完全母乳やカンガルーケアの有無を調査することはできるはずですが、どの自治体も消極的です。そもそも発達障害児の実数の公表さえしていない自治体が多いから、関連性についての調査ができないという行政の対応の問題もある」
発達障害の専門家で、国立精神・神経医療研究センター児童・思春期精神保健研究部長の神尾陽子氏（精神神経科）もこう指摘する。
「周産期の問題はすべての人にとって避けられるなら避けた方が望ましい。神経発達上の重要なリスクにはなりうるが、個人差の大きい発達障害の病因として特定される根拠としてはまだ不十分です。発達障害の病因は遺伝と環境が複雑に関連し全貌はまだ解明されていませんが、手がかりを見つけるための基礎研究はそれに見合った研究デザインのもとに進んでいくことが望ましいと思います」
だからこそ、久保田氏は「まず調査すべき」と主張しているのだ。調査さえされていないのに「エビデンス（証拠）がない」と否定する姿勢こそ科学に身を置く者としても、生命を扱う医療者としても無責任で怠慢な意見だ。
ところが、推進派の意見が強い日本の周産期医療界は逆に新生児期に「低血糖症」などに陥っていたかどうかの記録を残さないことを目指している。
推進派の団体は、独自のガイドラインで〈健康で成長が適正な児に血糖値をモニタリングする必要はなく、親の満足感や母乳育児確立を害する可能性もある〉と指導しており、日本の多くの産科施設は正常に生まれた赤ちゃんの血糖値を測定していない。そして数年後に発達障害が見つかっても、記録がないため原因特定はできない。少なくとも、責任を問われない病院側にとっては都合の良いガイドラインである。
より深刻な問題も起きる。2014年3月に東京都内の総合病院で元気に生まれた赤ちゃんが「完全母乳」によって1日半後に一時呼吸停止に陥って植物状態になる重大な事故が起きた。泣き続けた赤ちゃんに与えられたのは必要量の10分の1以下の30ccの人工乳だけだったが、病院ではその間、血糖値を一度も測定しておらず、低血糖症の危険を調べることを怠っていた（連載記事【1】既報）。
久保田氏が語る。
「推進派はカンガルーケアと完全母乳は発達障害に関係ないというが、血糖値を測定しないために無症候性の低血糖症は見逃されており、低栄養で起きる重症黄疸も治療技術が確立していることから軽視されている。そうした医療現場で気づかれない低血糖症などが脳に影響を与えて発達障害などにつながっているのではないかと懸念されます」
久保田氏の問題提起に対し、発達障害児を持つある医師からは、「私はカンガルーケアや完全母乳を実践したが、あの出産時の飢餓状態が発達障害の原因ではないかと気になっていた。早く検証し、そうであれば危険性を広く伝えることが医学の責任だと考えています」という内容のメールが寄せられた。
ちなみに本連載に対する批判の中には、「粉ミルクがなかった時代はみんな完全母乳だった。昔はもっと発達障害が多かったことになる」という“素朴な意見”もある。
これには誤解がある。産婆が行なっていた昔の出産・育児は、完全母乳ではあっても、「産湯」という赤ちゃんの保温を重視する科学的にも正しい手法が取られ、母乳が出ない母親は「もらい乳」で栄養を補うことが一般的に広く行なわれていた。疑うなら自分の親やそうした世代に聞いてみればわかることだ。赤ちゃんの栄養と体温管理に関する予防医学は完全母乳とカンガルーケアの普及でむしろ後退している。
カンガルーケアと行き過ぎた完全母乳という新生児管理の問題について一刻も早く研究、調査がなされ、その結論が出るまでは実施も控えるべきだ。（了）
＜プロフィール＞
久保田史郎（くぼた・しろう）：医学博士。東邦大学医学部卒業後、九州大学医学部・麻酔科学教室、産婦人科学教室を経て、福岡赤十字病院・産婦人科に勤務、1983年に開業。産科医として約2万人の赤ちゃんを取り上げ、その臨床データをもとに久保田式新生児管理法を確立。厚労省・学会が推奨する「カンガルーケア」と「完全母乳」に警鐘を鳴らす。
※週刊ポスト2014年12月12日号
来年６月に那須地域で開催される国内最高峰の自転車競技の３大会が開催されるのに備え、那須、大田原、那須塩原の３市町が連携して取り組むことになった。２６日の第２回実行委委員会（会長・高久勝町長）で、津久井富雄・大田原市長、阿久津憲二・那須塩原市長も副会長に就任した。大会に合わせ「那須サイクルフェスタ」と銘打って、６月２０日～２８日の間、多彩なイベントを繰り広げるという。
第８４回全日本自転車競技選手権大会ロードレースが６月２７、２８の両日、那須町を主会場に一部を那須塩原市のコースで開かれる。
また同２１日には「第１９回全日本選手権個人タイムトライアル・ロードレース」が大田原市で開かれることが決まった。市が誘致し、関東地区での開催は初めて。
同時に障害者の日本パラサイクリング選手権ロード大会も行われる。
実行委は６月に発足。今回新たに大田原市も加わって４９団体、１０５人の委員に増えて一本化した。
実行委後の記者会見で高久町長は「全国から注目を浴びる大会になる。これまでにない盛り上がりを見せた大会を開催したい」と地域活性化の起爆剤にもする。
2014年12月29日 朝日新聞
