障害者への虐待 根絶へ周囲の目が重要

　虐待を受けた障害者が２０１３年度、全国で２６５９人、道内で９７人もいることが分かった。死亡者は全国で３人いる。

　理由はどうあれ、虐待は許されることではない。弱い立場の人に対してはなおさらだ。

　政府は今年１月、障害者権利条約に批准し、１６年４月には差別解消法が施行される。

　条約や法の趣旨を尊重するのは当然だ。すべての国民が互いに人格、個性を認め合う共生社会を早期に実現しなければならない。

　調査は２年前に施行した障害者虐待防止法に基づき、厚生労働省が初めて、通年で実施した。

　虐待の種類は、暴行や拘束などの「身体的―」、侮辱的な発言などの「心理的―」、金銭を渡さないなどの「経済的―」、わいせつ行為をする「性的―」など、多岐にわたる。

　加害者は、身近にいる家族や福祉施設職員、職場の上司・同僚らだ。被害者の６割は、知的障害者が占めている。

　残念なのは、全体の７割が家庭内虐待という現実だ。身体的虐待が大半を占めているが、ネグレクト（放棄・放置）も多い。

　他人が入り込みにくい密室が現場だけに、被害実態が表面化しにくい難しさがある。

　驚くのは、障害者を守る立場にいる福祉施設職員らによる行為が全体の２割近くを占めていることだ。職員が考える「しつけ」や「指導」が、客観的に見れば行き過ぎたケースが目につくという。

　施設側は職員教育を徹底し、利用者の立場に立って、寄り添いの思いを新たにしてほしい。

　虐待行為が後を絶たないのは、する方は認識が不足しがちなこと、される方は意思表示がうまくできないことも大きい。

　だからこそ、障害者への虐待予防教育も含め、周囲の視線や指摘が大切だ。

　障害者虐待防止法は、発見した人には自治体などへの通報義務を課している。問題が深刻化する前に早い段階で発見し、支援につなげる狙いからだ。

　国内の障害者は今、身体、精神、知的障害者合わせると７００万人を超える。企業で働く人が１１年連続で増え、過去最多の４３万人に達している。

　今後、障害者のさらなる社会進出を支えていきたい。

　そのためにも、虐待は根絶しなければならない。身近にいる障害者が苦しんではいないか。温かいまなざしが重要である。

（12/23）　　　北海道新聞

高齢、障害の両者に対応／宮古厚生園内

　居宅介護高齢者と障害者の両方に対応できる相談支援事業所「あけぼの」（管理者・友利勝政漲水学園・あけぼの学園園長）が今月１日から業務を開始し２２日、施設の披露が行われた。

相談支援事業所が開所

 　市内では11番目の相談支援事業所となるが、高齢者、障害者利用の併設型事業所は宮古では初めて。介護支援専門員ら４人体制で業務を進めている。これまで宮古厚生園内に事務所があった指定居宅介護支援事業所も同所に移し、サービス利用計画書などの作成を行っている。

　施設管理者の友利園長は「二つの事業所が一体となることで、より効果的に利用者ニーズに応えることができるようになった。宮古圏域の高齢者、障害者の皆さんで、何か困ったことがあれば、気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。

　相談支援業務は月～金曜日の午前９～午後５時まで行っている。電話による問い合わせは０９８０・７９・０２０２まで。

今月１日に開所した「あけぼの」では宮古圏域の高齢者、障害者からの幅広い相談を受け付けている＝２２日、宮古厚生園内

2014年12月23日(火)　　宮古毎日新聞

神戸市、手話言語条例制定へ 政令市初、普及目指す

　神戸市議会の与党４会派（民主こうべ、公明、自民神戸、自民）は２２日、来年２月の市会定例会に「同市みんなの手話言語条例」を議員提案すると発表した。手話を「言語」として普及させ、耳の障害の有無にかかわらず誰もが十分にコミュニケーションを図れる地域社会を目指す。可決されれば、来年４月に施行される。 

　手話は障害者基本法でも「言語」と位置付けられる。４会派は今年８月、市民に理解を広げようと当事者団体や有識者らと条例化に向けた検討会を設置し、内容を協議してきた。市会事務局によると、同様の条例は加東市など全国７自治体で制定され、政令市では初めてという。

　条例（全９条）では手話に関する総合的、計画的な施策の推進を市の「責務」と定め、実施状況を毎年議会に報告することも明記。神戸独自の取り組みとして、小中学校や高校にも「手話に接する機会の提供などに努める」ことを求め、関連施策への協力を市民、事業者の役割としている。

　会見した４会派の議員は、それぞれ手話で自己紹介。議会としても「本会議のインターネット中継に手話通訳を導入したい」とし、市側に予算措置を要望する。また、「今回の条例をすべての障害者施策の推進につなげたい」とも強調した。

　神戸市内で聴覚障害者の手帳を所持しているのは６４７７人（今年３月末現在）で、このうち補聴器を使っても聞き取りが難しい人は約２千人という。

手話言語条例の議員提案に向け、手話を交えて会見する神戸市会与党４会派の議員＝神戸市役所

2014/12/23 　　　　神戸新聞

＜更生園虐待問題＞湯沢市 虐待認める

　湯沢市が運営する知的障害者支援施設「皆瀬更生園」で２０１３年４月、職員が入所者にけがをさせ、施設から通報を受けた市が秋田県に報告しなかった問題で、市は２２日、身体的な虐待があったことを認め、秋田県に今月中に報告する方針を明らかにした。
　施設などによると、１３年４月１７日夜、夜勤の女性職員が、持っていたノートを女性入所者に投げ付け、頬を切るけがをさせた。市は問題が発覚したことし１１月、「虐待に当たらない」と説明していた。
　市は今月１８日、福祉保健部長や福祉課長、外部の福祉施設幹部らを集めた検討会議を開き、虐待に当たると判断した。
　ことし４月３日、男性職員が男性の入所者を床に押さえ付けて頬をたたき、県から虐待に当たると指摘された事案についても検討会議で虐待として県に報告する方針を決めた。
　一方、秋田県は２２日、二つの身体的虐待と、入所者の預かり金を親族に振り込んで経済的虐待が疑われる問題に絡んで施設を立ち入り調査した。
　県は入所者の支援計画書や施設の運営規定などを精査した上、市に対して新たな虐待を防ぐための改善計画書を提出するように求める方針だ。

2014年12月23日火曜日　　　　河北新報

医療観察制度 施設が不足

　重大事件を起こした触法精神障害者の社会復帰をサポートする心神喪失者等医療観察法の施行から９年。同法に基づく医療観察制度では、厚生労働相の指定通院医療機関で治療を受ける必要があるが、人口規模から２６か所が望ましいとされる県内の指定機関は１８か所しかなく、地域的な偏在も課題となっている。理解が進まない現状を打開しようと、医療・福祉関係者が啓発活動に取り組んでいる。

　厚労省は人口規模に応じて「望ましい」とされる指定通院医療機関の数を都道府県ごとに示している。現在指定されている１８か所は横浜や川崎市などに集中しており、居住地の近くに指定機関がなく、１～２時間かけて通院するケースもあるという。

　指定機関の増加を目指し、関東信越厚生局などは県内の精神科病院などに協力を呼びかけているが、「職員の理解が得られない」などの理由で難色を示す病院が少なくないという。指定を受ければ、処遇方針を協議するケア会議を定期的に開かなければならず、対応に手間がかかる一方、診療報酬が低いことも指定が進まない背景にあるとみられている。

　退院後の居住先として、障害者グループホームなどに受け入れを要請しても、「再犯の不安がある」などの理由で拒否されるケースが珍しくないという。

　こうした状況を受け、県内の精神科病院や横浜保護観察所などの行政機関、障害福祉サービス事業所などで働く医療・福祉関係者は昨年９月、「県モデル活動研究会」を設立。６３人のメンバーで構成し、制度への理解を深めてもらうため、医療・福祉関係者を対象とする研修会を開くなどして啓発活動を行っている。

　今年７月には、「教えて！医療観察」と題したホームページ（http://iryoukansatsu.jp/）を開設。制度の説明のほか、保護観察所の社会復帰調整官や指定通院医療機関などの関係者の声を掲載している。

　再犯への不安について、同研究会の佐藤貴幸代表（精神保健福祉士）は「適切な治療を受け、周囲の理解が得られている状態であれば、再犯率は決して高くはない」と指摘する。同研究会では、関係機関への働きかけを続け、支援の輪を広げていく方針だ。

◇医療観察制度

　重大事件を起こしながら、心神喪失・心神耗弱を理由に不起訴や無罪、減軽による執行猶予が確定した精神障害者の処遇を定めた心神喪失者等医療観察法に基づく制度で、２００５年７月に始まった。殺人や放火、強盗、強姦（ごうかん）などの犯罪が対象。裁判所が医療機関への入院や通院、処遇の終了を判断し、保護観察所が医療機関や自治体、障害福祉サービス事業者などと連携して居住先の確保など社会復帰をサポートする。

2014年12月23日　　　読売新聞