障害者ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）第１戦は１０日、フィンランドのブオカッティでバイアスロンが行われ、女子６キロ立位で阿部友里香（日立ソリューションズ）が７位、出来島桃子（新発田市役所）は９位となった。
男子７．５キロ立位では佐藤圭一（エイベックス）が１１位だった。
（時事）（2014/12/11-00:57）
障害者の作品発表の場にしてほしいと、社会福祉法人県福祉事業団県地域生活定着支援センターま～る（和歌山市吹上）は、同所１階に展示スペース「はーとギャラリー」を設け、気軽な来場を呼び掛けている。
施設の利用者がせっかく作品を仕上げても鑑賞は事業所内のみになりがち。広く一般にも気軽にふれてもらおうと開設した。
現在は、２６日まで南紀医療福祉センター（上富田町）の小学生から５０代までの利用者１５人が出品。書や行灯（あんどん）アート、工芸など、製作の様子も写真で紹介され、独創性のある作品が楽しめる。
広さは約６３平方㍍。個人、団体を問わず出品者も随時募集中。同センターの支援員、小出陽子さん（４９）は「障害のある方が、持ちうる能力で仕上げた作品。無理なように思えても、できることはあるんだと皆さんに可能性を感じてもらえたら。ぜひ、出品したいという方もお待ちしています」と呼び掛けている。
無料で展示期間は約１カ月。利用時間は平日の午前９時半から午後５時。問い合わせは同センター（℡０７３・４２４・０５１５）。
広々としたギャラリースペース
日本障がい者スポーツ協会は１０日、東京都内で理事会を開き、日本障害者バドミントン協会が日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）から支給される助成金を不正に処理した疑いがあるとして、全容解明を求める文書を送付することを決めた。同協会からの報告を受け、処分を検討する。
日本障害者バドミントン協会は不正経理の疑いが発覚し、ＪＰＣが２０１４年度の助成金７６５万円の支給を保留している。
（2014/12/10-20:32） 時事通信
障害者らが働くカフェやマルシェ（物販店）の複合店舗「ＢＯＮＯ（ボノ）」が京都府舞鶴市浜にオープンした。
２階のカフェから舞鶴湾を望めるのが魅力で、スタッフたちは明るい雰囲気のなか、「お客さんを迎えるのが楽しい」と生き生きとした表情で接客している。
作業所などを運営する社会福祉法人「まいづる福祉会」が、海上保安学校の施設だった建物などを購入して全面改装し、同法人が市内で経営する仏料理店「ほのぼの屋」の姉妹店として、５日に開店した。
１階のマルシェでは８種類の手作りケーキやコーヒー、クッキー、織物などを販売。カフェでは４種類のスムージーやパンケーキなどが目玉で、ランチメニューも人気が高い。来年４月頃からは仕出し専門の弁当店も開く予定という。
２０人の障害者と同法人の職員１０人が接客や調理などにあたる。障害者たちは約１か月間、あいさつや身だしなみなどの研修を受講。知的障害のあるスタッフのために、コーヒーマシンのボタンに動物のシールを貼り、Ｓサイズ１杯は「リスワン」という掛け声にするなど工夫している。
レジを担当する碓井美緒さん（２６）は「お客さんに『ありがとう』と言われると、うれしい」と充実した様子。テイクアウト担当の岡野寿子さん（４７）は「言葉遣いに気をつけている」と張り切っている。店舗責任者の内海あきひさん（５５）は「売り上げを伸ばして、自立できるだけの給料を支払えるようにしたい」と意気込む。注文時間は午前１０時～午後４時。木曜定休。問い合わせはＢＯＮＯ（０７７３・６５・３３８８）へ。
2014年12月11日 09時00分 読売新聞
家庭や福祉施設からの暴行や暴言など、何らかの虐待を受けた障害者が２０１３年度、市内で37件あったことが県の発表で分かった。年間を通じた調査は今回が初めて。虐待が閉鎖的空間で行われやすい環境などから全容を把握するには難しい一面も残している。
これは12年10月に施行された障害者虐待防止法（以下、防止法）に基づき、市と県がまとめたもの。厚生労働省が実施した全国の調査発表にあわせ、県内市町村分が集計された。これまで防止法施行から13年３月までの６カ月の実態が発表された経緯がある。
人口が最も多い横浜市は、通報や届出、相談件数が４９１件で、このうち虐待と認定されたのが37件。県内では１５３件が虐待と認定された。市内の内訳は、家族や親族など養護者による虐待が27件で全体の７割を超え、施設従事者による虐待も７件報告された。県は「横浜市で通報件数が多いのは障害者虐待の周知が進み、制度そのものが浸透してきているのが一因なのでは」と分析する。
オープン化も対策の一つ
虐待は殴る、蹴るなどの身体的虐待や、言葉や態度で相手に苦痛を与える心理的虐待が多く、このほかに、性的虐待、放棄・放任（ネグレクト）、経済的虐待などに分類される。
今回、虐待の被害状況が明らかになったとはいえ、実態を把握するにはいくつかのハードルがある。虐待そのものが家庭や施設など、閉鎖的な空間で起こりやすい上、被害者が虐待を訴えることも、認識することもできないケースが多いからだ。この点について、横浜弁護士会の高齢者・障害者の権利に関する委員会委員長の内嶋順一弁護士は「公表された被害者数は氷山の一角。あくまでも待って集計した数で実態を把握することは難しい」と指摘。防止法では虐待に気づいた人の通報が義務付けられているが、一方で、虐待の未然防止や早期発見に対する体制作りも求められる。内嶋弁護士は「地域住民が施設を利用するなど、外部の目が行き届く風通しの良い環境を作ることも対策のひとつ」と付け加える。
今回の調査結果は次年度以降、件数増減を判断する目安に。市は「支援や指導を行いながら地道に啓発活動を続け、件数削減につなげたい」と話している。
2014年12月11日 タウンニュース