香川県さぬき市昭和の障害者支援施設「のぞみ園」（松木正美園長）でこのほど、恒例の餅つきが行われた。さぬき署の若手署員やボランティアらが応援に訪れ、施設利用者と交流を深めながら２４キロのもち米をつき上げた。
施設が開所した１９９６年以来、毎年この時期に行っており、この日は計約１５０人が参加。利用者は餅つきとつき上がった餅を丸める役割に分かれ、施設に飾る鏡餅とお雑煮に入れるあん餅や白餅を作った。
毎年参加している同署員は軽快にきねを振るい、利用者は「よいしょ、よいしょ」と掛け声を送って餅つきを楽しんだ。
施設利用者の前で軽快にきねを振るうさぬき署員＝香川県さぬき市昭和、のぞみ園
2014/12/26 四国新聞
名古屋市場運輸(株)
～新しい次代に、新しいサービスを～障害者の方も、ご家族ご友人とお気軽に快適なバス旅行を
車椅子リフト・磁気誘導ループ・最新安全装置を完備した福祉大型観光バスは県内初
名古屋市中央卸売市場にて運送会社を営む名古屋市場運輸(株)が、名古屋市内において最も古い、最大の会員数を持つ身体障害者当事者団体、（社福）名古屋市身体障害者福祉連合会から福祉バス運行業務委託を受け、この度、障害者の社会参加活動の促進を目的とし、幅広い形で地域社会に貢献していくための懸け橋となるサービス、「車椅子対応 リフト付き大型福祉観光バス」を導入することになりました。
リフト付きバスには、車椅子に乗ったままでも安心して乗降車が可能（最大昇降能力300kg）となっております。また、乗車口にはどなたでも無理なく安全に乗り降りができるように補助ステップを搭載。室内環境をより快適にする為にプラズマクラスターイオン発生装置も完備。
また、車内全体に「磁気誘導ループ（ヒアリングループ）」と呼ばれる聴覚障害者のための機材を本格的に導入。単に補聴器音を全体に大きくするだけではなく、周囲の雑音により音声の聞き取りが難しい場合に、磁気誘導ループによりもたらされる磁気を受信し音声信号に変えることで雑音の少ないクリアな音声を聞き取ることが可能となり、車内で映画・カラオケなどを存分に楽しむことができます。また、トラブル発生時等の際に適切な誘導をしっかりとお伝えすることができ、2次災害防止にも繋がります。
その他、安全装置として衝突被害軽減ブレーキ（=AMB 高精度ミリ波レーダーが監視し、適切な車間距離を測定。追突の恐れがある場合、警報音を発生。追突の危険性が高い場合にはブレーキ制御で速度を低減します。）車線逸脱装置（=MDAS-3 高速走行時、ドライバーの運転状態を常にモニターし、注意力低下を警報するシステム。車線を逸脱した時は、逸脱側のスピーカーから警報を発する。）
以上の装備を完備した大型福祉観光バスを保有、運行している会社は、愛知県内では初めてとなり、また専属ドライバーは女性が担当するため、女性ならではのきめ細やかな対応にも心掛けていきます。
2014.12.24 産経ニュース
来年度からの介護報酬改定が２〜３％減を軸に政府内で調整されている。家族がなく経済的にも苦しい高齢者が急増する一方、職員の確保に窮している事業所が多いことを考えると、マイナス改定は問題が多い。
地域で暮らすお年寄りを支える介護サービスは小さな非営利組織（ＮＰＯ）が担っているところが多く、もともと経営が弱い地域福祉の基盤を崩してしまう恐れがある。
財務省は当初６％の大幅減を打ち出した。安倍政権が消費増税を見送ったためである。消費税１０％時に医療・介護の充実には約１．６兆円が投じられる予定だった。ところが、財源不足の手当ては子育てや基礎年金の国庫負担増が優先されることになったため、介護は一転して減額を強いられることになった。
膨張する財政赤字を考えれば財務当局の危機感はわかるが、全産業の平均月収より１０万円以上も少ないのが介護職である。今回の改定では月収約１万円増の職員の待遇改善が実施される予定だが、それでも他産業より大きく見劣りする現状は変わらない。
団塊世代は戦後の３年間で８００万人を超える出生数があり、突出して人口が多い。この世代が１０年後には７５歳を超える。その後も独居で介護を家族に頼れない高齢者は増え続ける。バブル崩壊後の就職氷河期でよい職に就けず、結婚できなかった世代が高齢期に差し掛かるころには、無年金・低年金の高齢者が大量に現れる。今のうちに介護サービスを拡充し、質の良い職員を育成し確保しておかねばならないのだ。
特養ホームが多額の内部留保を持つことがとかく問題視されているが、地域でヘルパー派遣や小規模多機能型デイサービスなどを行っている小さな事業所は経営の体力がないところが多い。このタイミングでの報酬減は大打撃だ。
介護報酬と連動して障害者支援の報酬も厳しい改定が迫られているが、高齢者介護よりさらに小さなＮＰＯが多いのが障害者支援の特徴だ。担保も内部留保もなく銀行からの借り入れで事業展開しているところもある。これまでの報酬改定でプラスが続き、収益率も良いため銀行の融資を受けられているのだ。マイナス改定によって収益率が下がると、借入金の返済に行き詰まる事業所が出てくる恐れがある。
介護や障害者のサービスを利用しながら働いている女性は多い。公的介護の拡充は、安倍政権の女性活用政策にも通じる。介護報酬の削減は介護離職に拍車を掛け、労働力不足をさらに悪化させるだろう。成長戦略の足をも引っ張りかねないマイナス改定はやめた方がいい。
毎日新聞 2014年12月26日
厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が、機構の障害者雇用率を水増しして国に報告していた問題で、同省は２６日、元幹部３人を障害者雇用促進法違反の疑いで横浜地検に告発した。告発されたのは、虚偽報告をした２０１２～１３年当時、機構の理事を務めていた細川和彦氏と総務部長だった小山浩一、高崎真一両氏。小山、高崎両氏は同省からの出向者。
（2014/12/26-13:22） 時事通信
