大声上げ、かみつく男性を馬乗り制圧、肋骨折る…「しつけ」と称した虐待２３件に下った行政処分

「虐待はあってはならない行為。職員たちの職業倫理が不徹底だったと痛感している」

　２月２６日、長崎市内で記者会見した社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）の田島光浩理事長（４０）は、深々と頭を下げた。これが、計２３件の虐待があったとして県から行政処分を受けたことへの反省の弁だった。

　再犯を重ねる「累犯障害者」を受け入れ始めた平成１８（２００６）年から、職員たちは虐待に手を染めていた。グループホームで、興奮状態になった知的障害者の男性を押さえつけ、肋骨（ろっこつ）を折るけがをさせた事案が最初とみられている。

　県はこの施設を含む４施設に対して１年～３カ月間、新規利用者の受け入れを禁じた。担当者は「けがの程度などを考慮し、重い処分にした」と明かす。

　累犯障害者の更生と社会復帰に関しては先駆者と評価されていた南高愛隣会で、なぜ虐待が起きたのか。南高愛隣会が県に提出した報告書には、にわかに信じがたい記述がある。

　「しつけとして手をあげることを許す雰囲気が、法人全体にあった」

強度行動障害

　「おなかが痛い」。肋骨を骨折した男性は当時、グループホームで火災訓練が行われているさなかに、そう訴えたという。

　知的障害者は、自分の身体感覚をつかむことが苦手とされ、中には実際に痛みを感じにくい人もいる。利用者の健康状態を毎朝確認している担当職員は、男性が骨折した理由に心当たりがなかったと主張したが、あるとすれば１週間前、馬乗りになって男性を押さえつけたときだと申告した。

　男性は知的障害とは別に「強度行動障害」を抱えていた。他人に危害を加えたり自分で自分を傷つけたりする行為を、通常では考えられない形で頻繁に起こしてしまう障害で、昭和６３（１９８８）年に初めて研究報告された比較的新しい概念だ。

　その強度行動障害によって、男性は突然大声を上げたり、職員にかみついたりする行為を繰り返していた。力の強い成人が子供のように暴れだしたら、止めるのは容易ではない。

　田島理事長の父で南高愛隣会を創設した当時の責任者、良昭前理事長（７０）は口頭で注意しただけで、現場に対応を一任してしまった。このとき虐待を疑っていれば内部処分の対象になり得たのだが、真相はうやむやにされた。

「体で止めろ」

　県は平成２５（２０１３）年１月に虐待の疑いがあるという通報を受け、以降、法律に基づく特別監査で実態を調べてきた。その過程で１８年に男性が骨折した事案が発覚すると、長崎県警も関心を示し捜査に乗り出したという。

　立件こそ見送られたが、男性は今も同じグループホームで暮らし、けがをさせた職員も支援を続けている。実は、職員の対応は虐待でもしつけでもないとみている人々が外部にいる。他の利用者の安全を守るためには、やむを得ない対応だったという考え方だ。ある弁護士は、処分取り消しを求める行政訴訟を起こそうと持ちかけたという。

　良昭前理事長は、長い年月をかけて築いた県との信頼関係を考慮し「南高愛隣会の名誉を回復しても、利用者には何のメリットもない」と提訴を断った。

　良昭前理事長が職員に説いてきたのは「暴れてかみつかれて傷だらけになっても、抱きしめて自分の体で止めろ」という「情」の福祉だった。内部事情に詳しい男性弁護士は明かす。

　「利用者にどんな障害があり、専門家としてどう対応すべきなのか。『情』を過信するあまり、必要な情報を共有してこなかった」　

社会福祉法人「南高愛隣会」に対して２３件の虐待行為を認定し、行政処分を下した長崎県＝長崎市

2015.6.30    東京産経

障害者の通所施設で口腔ケア 歯科衛生士との連携で大幅改善

　横浜市神奈川区の重度重複障害者通所施設「若草」（矢口達也施設長）は、口腔清掃用機器や個々の利用者に適した歯ブラシを使い、毎日30分間の口腔ケアを行っている。歯科衛生士などと連携することで利用者の口腔状態は大幅に改善。「通所施設ならではの専門性」と家族などから高い評価を受けている。

　社会福祉法人和枝福祉会（桜井和典理事長）が１９９９年に開所した若草は、身体と知的の障害を併せ持つ利用者に日常生活動作の訓練や入浴、音楽・創作などの活動の場を提供すると共に、さまざまな体験を通して社会活動への参加をサポート。現在60人と契約しており、毎日約40人が５班（部屋）に分かれ過ごしている。

 　口腔ケアのきっかけは、重度重複障害者への支援の一つに健康維持があり、そのためには口腔ケアが欠かせないと考え、開所準備中に区歯科医師会に協力依頼したこと。和枝福祉会はそれまで知的障害者施設を運営していたが、重度重複障害者への支援は初めてで口腔ケアのノウハウも持っていなかった。

 　知識も技術もないところから始まった口腔ケアは、毎週１回派遣される歯科医師や歯科衛生士の協力を受け、個々の利用者に適した歯磨き方法を模索するところからスタートした。障害の程度や動きの早さ、口腔状態などが一人ひとり違うため、個々に合った方法を見つけるまでは苦労の連続。職員が磨き方を考え試しては、歯科衛生士からアドバイスを受けることの繰り返し。歯ブラシが本人に合っていない場合などは、家族に伝え歯ブラシを変えてもらうなど協力してもらった。

 　口腔ケアを始め１年後には、歯科医師会の勧めで㈱東京技研の介護用口腔清掃用具「ビバラック」を借りて使うことになった。ビバラックは自分で歯磨きやうがいができない人の口腔清掃を安全・簡単にできる機器。少量の水を注いで歯を磨きやすくしつつ、水を吸引するので誤嚥のリスクなく歯磨きできる。

 　しかし、注水タンクに水を入れたり、利用者の近くに持って行ったりとセッティングが必要。「誤嚥のリスクのある人に使ってみたが、操作に慣れるまでには相当の時間が掛かった」と指導主任の伊藤健さんは振り返る。

 利用者・家族に変化

 　口腔ケアを始めて16年。歯科衛生士などとの連携で培ったノウハウは、重度重複障害者通所施設としての専門性を向上させた。昼食後30分間行われる口腔ケアの時間は、利用者の健康維持の場、家庭での歯磨きを補完する場として各種ケアの中でも高い優先順位になった。

 　そんな若草の口腔ケアはさまざまなノウハウに満ちている。例えば、歯磨き時間は利用者のペースに合わせ１人当たり10分程度かける。歯ブラシも口腔内の状況に合わせ「３６０度歯ブラシ」など個々に適したものを使い分け、誤嚥のリスクの高い人にはビバラックを使っている。

ビバラックを使い口腔清掃をする職員

　また、感染症予防を考慮し、職員は不織布マスクと使い捨て手袋を着用。ゴムアレルギーのある人には他の素材でできた手袋をするなどの配慮も忘れない。

 

　職員が代わっても歯磨き方法が変わらないよう各班の先輩が新人に教えたり、年１回歯科医師・衛生士による講習会を開いたりするなど意識や技術の向上にも努めている。

 

　そうした工夫や職員の努力もあり、利用者や家族に変化が出てきているという。開所当初は家庭で歯磨きができない利用者が多く、舌苔で舌が真白な人もいたが、今では皆無になった。利用者の口腔状態は大幅に改善し、歯科衛生士などが「若草に通い始めてから口腔内がきれいになった」と驚くほどだという。

 

　家族の意識も変わり、「歯ブラシを換えてほしい」「歯石を取るために歯医者さんに行ってほしい」などと伝えればすぐ対応してくれるようになった。

 

　「口腔ケアには歯科でなければできないこと、家庭で日々行うことがある。通所施設としての支援の範囲を考えなければいけない」と話す矢口施設長。家族に口腔状態を伝えたり、適した歯ブラシを提案したり、歯科に行くよう伝えたり、家庭では行き届かないケアを補うなど通所施設ならではの役割を果たしたいという。

 

　試行錯誤を繰り返し培った若草の口腔ケア。専門性に満ちた取り組みは、重度重複障害者通所施設の機能として普及されるべきだろう。

利用者ごとに磨き方を変える

2015年06月29日      福祉新聞編集部

介護給付費６００万円を不正受給 障害者支援施設、受け入れ停止６カ月

　介護給付費などを不正受給したとして、都は２９日、知的障害者向けのグループホームなどを運営する社会福祉法人「都知的障害者育成会」（新宿区）の城東地域生活支援センターを３０日から６カ月間、新規利用者の受け入れ停止処分にすると発表した。

　都福祉保健局によると、同センターは江東や江戸川など６区で、グループホーム３３施設を運営している。このうち１施設で平成１８年１１月～２６年８月、利用者１人について実際は週１、２泊のみの利用だったのに、週５、６泊程度の宿泊があったように介護給付費などを水増し請求し、約６００万円を不正受給した。

　同施設の世話人が１８年に障害者自立支援法が施行された際、週５泊以上の利用者が４人に満たないと施設が存続できないと勘違いし、水増ししたという。

　利用者の受給者証を更新する際、請求を受けた区の担当者がサービスなどの利用計画案と請求書類の食い違いに気付いて発覚した。

2015.6.30      産経ニュース

障害者尊厳守る改正を 違憲訴訟団が厚労省と協議

　障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。

　同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。

　自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。

　東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊厳を再び踏みにじることになる」と強調しました。

　和歌山市の元原告、大谷真之さん（４０）は、市町村の基準に沿ったサービスの支給決定では、重度障害者には日常生活を送るためのヘルパー利用時間が足りないと訴えました。

　今年７月から、障害者手帳のない難病３３２疾患が総合支援法の対象に。長岡健太郎弁護士は対象疾患の拡大を評価する一方、病名列挙で対象外の患者が出ると指摘し「不公平が残ることのない研究をすすめて」と要望しました。

 2015年6月30日      しんぶん赤旗

知的障害者ら自由なタッチ 大阪・心斎橋のホテルで絵画展

　知的障害者による絵画展「西淡路希望の家展」が、大阪市中央区のニューオーサカホテル心斎橋で開かれている。沖縄の海や花、ジンベイザメなどが自由なタッチで描かれるなど、個性豊かな作品を観賞できる。

　宿泊客に宿泊以外の楽しみも持ってもらおうと同ホテルが企画した。知的障害者の働く場を支援する社会就労センター「西淡路希望の家」（同市東淀川区）の美術部に所属する３０～６０代の男女１０人が、劇団四季で小道具の制作を担当した経験を持つ職員、金武啓子さんの指導を受けながら、アクリル絵の具に接着剤を混ぜて油絵の具風にした塗料や色鉛筆などを用いて制作。トレーシングペーパーやノート、段ボールに描いた作品なども展示しており、宿泊客にも「かっこいい」などと好評という。

　７月５日まで。正午～午後６時。入場無料。問い合わせは西淡路希望の家（電）０６・６３２３・４９９１。

2015.6.30      産経ニュース