プロ野球：耳でＴＶ観戦、阪神戦 視覚障害者向け８日中継

　◇朝日放送が阪神−中日戦で

　視覚障害者向けに、プロ野球のテレビ中継で選手の動きやテロップの内容などを副音声で説明する「解説放送」を８日、朝日放送（ＡＢＣ、大阪市福島区）が阪神−中日戦で行う。昨秋以降３回目で、ドラマやバラエティー番組での実施例はあるが、プロ野球の生中継での取り組みは全国初。視覚障害者からは「画面で何が伝えられているかが分かり、障害のない家族や友人とも一緒に楽しめる」と好評だ。

　６月３日、阪神甲子園球場で行われた阪神−ロッテ戦。中継画面にはマウンド上の藤浪晋太郎投手が映し出され、左下にこの日の球種の割合が表示された。副音声で中邨（なかむら）雄二アナウンサー（５３）が解説する。

　「画面には藤浪投手の投球割合が出ています。ストレート５７％、カット（ボール）２６％、ツーシーム７％、カーブ７％、フォークは３％ということですね。（中略）投球７球目、右バッターの大嶺翔太に第７球を投げました。スライダー、見た、ボール。（中略）藤浪がちょっと苦しい表情。球数は次が７５球目」

　中邨アナは、外野の守備や打者の様子などもきめ細かく伝えた。

　総務省は、東京や大阪などの広域局は２０１７年度までに放送番組の約１割で解説放送を行う、との目標を定めている。

　同局は昨年９月の阪神戦で、生放送では同局初の解説放送を実施。主音声のアナらが話をやめた間に副音声のアナが話す方式だったが、坪沼晴海・テレビ編成部マネジャー（５８）は「主音声のアナの話し出すタイミングが分からず大変だった」と振り返る。

　このため、今年は副音声に主音声を入れず、副音声のアナが全て実況する形式に変えた。６月の放送では、視覚障害者を支援する社会福祉法人「日本ライトハウス情報文化センター」（同市西区）の職員、林田茂さん（４０）が中邨アナのそばに座り助言した。

　放送を聴いた視覚障害者の岡田太丞（たいすけ）さん（４９）＝兵庫県西宮市＝は「どんな場面かが分かりやすく、視覚障害がない妻と一緒に楽しめた。解説放送は視力が衰えた高齢者なども楽しめるはず」と話す。

　林田さんは「他のスポーツ中継のモデルになれば」と話し、広がりに期待する。

　８日は午後６時１６分から放送する。

毎日新聞　2015年07月07日

【知恵の経営】障害者と野菜生産つなぐ

　□法政大学大学院政策創造研究科教授、アタックスグループ顧問・坂本光司

　富士山を望む静岡県御殿場市に「ステップ・ワン」がある。障害者就労施設（Ｂ型）で、組織形態は社会福祉法人だ。就労している障害者は計５２人。内訳は知的障害者４４人、視覚障害者を含む身体障害者７人など。重複障害者も７人いる。

　根上豊子理事長は働きたくても場所のない障害者に、働く喜びや幸せを提供するため、さまざまな事業を行っている。縫製加工、木工、食品加工、喫茶店運営、草取りサービス、さらには野菜生産などだ。

　今回はいま最も注力し、市場の評価も高い野菜生産を紹介する。「ゆめ農」という農業ビジネスだ。根上理事長は農業ビジネスに進出した理由を「もっと給料を上げたかったから。さまざまな事業をやってきたが、農業が障害者に一番合っていると思ったから」という。

　同事業は２０１２年にスタート。広さ１０５６平方メートルの空調付きビニールハウスでは「リーフレタスクイーン」や「リーフレタスリボン」が水耕栽培されている。ここで働く障害者は１５人、障害者の支援スタッフも９人いる。

　障害者の主な仕事は、水耕栽培のボックスの中に種をまき、手入れをして、収穫、出荷の手伝いである。

 　気になる販売先だが、地元の「ＪＡ御殿場」と食品スーパー「マックスバリュ東海」が全量買い上げてくれる。使っている水が農園の地下を数十メートル掘った富士山のバナジウム水で、加えて無農薬ということもあり、人気が高い。とりわけマックスバリュ東海からは障害者施設の商品というわけではなく「真においしいものだから、あるだけ持ってきてください」と頼まれ、今や生産が需要に追い付かない状態という。

　まだ、スタートして３年だがゆめ農の売上高は、前年度１０５０万円にまで高まり、今後も拡大が見込まれている。

　障害者とは無縁の主婦だった根上理事長が、この仕事を始めたのは、たまたま頼まれたパート職で、特別支援学校に通う生徒の送迎バスの補助者をしたことがきっかけという。「障害者を支援する仕事は自分の天職」と思い、その後、他の施設での勤務を経て、０６年同法人を設立している。

　こうした頑張る社会福祉法人を見ると、「自分たちには、まだ景気のにじみ出し効果が来ていない」とまるで「問題は外」といった発言をする企業の関係者が散見されるが、ステップ・ワンの「障害者を幸せにしたい」と念じ、経営革新に取り組む姿勢と努力は大いに学ぶべきである。

【会社概要】アタックスグループ

　顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。

 2015.7.8    SankeiBiz

サカセル、伊万里で操業 福岡市のポップコーン製造会社 [佐賀県]

　ポップコーンの製造・販売会社「サカセル」（福岡市、古賀洋之社長）の伊万里事業所が、伊万里市東山代町の市企業活動支援センター内で操業を始めた。

　同社は障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業を展開しており、伊万里事業所でも２０人以上の障害者を新規雇用する計画という。

　市企業誘致・商工振興課によると、事業所の広さは５５６平方メートル。同社の既存事業所が手狭になってきたことや、月額約５万７千円と賃貸料が安いことなどから進出を決めたという。

　事業所では来年７月までに障害者２０人を含む２３人を新規雇用。１８年７月までには障害者２５人を含む計３０人体制で操業する計画。同課は「職を求める障害者は多く、歓迎したい」と話している。

　市企業活動支援センターは、中小事業者の起業や事業拡大を支援するため、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）跡の建物を活用して、市が５区画を工場や事務所として安価で貸与している。既に農業資材製造の事業者やコールセンターなどが入居。サカセルの進出で空き区画はなくなった。

＝2015/07/08付 西日本新聞朝刊＝

発達障害児８年で６倍 認知拡大、教員確保が課題

　発達障害の可能性がある兵庫県内の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら、必要に応じて特別な指導を受けている児童・生徒が２０１４年度、１５６５人に上り、８年間で約６倍に急増したことが兵庫県教育委員会への取材で分かった。「読み・書き」が苦手だったり、授業に集中できにくかったりする障害への認知が進んだことが背景にある。今後も増えるとみられ、教員の確保が課題になりそうだ。

　兵庫県教委が年に１度まとめる「通級指導を受ける児童生徒数」のうち、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症が要因とされる数を調べた。

　通級指導は、地元にある学校の通常学級で学びながら、教科の一部などを別室や他校で個別に教わる形態。保護者や学校が市町に申し出て第三者機関の判定を経た上で受けられる。

　兵庫県内には、知的障害を伴わない発達障害の子ども向けに１３２小中学校に１３９教室が設けられ、０６年度は２５３人（ＬＤ２３人、ＡＤＨＤ４１人、自閉症１８９人）だったが、１４年度には１５６５人（ＬＤ７１０人、ＡＤＨＤ５０９人、自閉症３４６人）に増加。全国でも同様の傾向で、１４年度は過去最多の３万７５５９人だった。

　発達障害者支援法の施行から今年４月で１０年となり、発達障害の特徴が知られるようになったことも要因とみられ、県教委も「保護者や教員の理解が進んだ」と分析する。

　一方、少子化に伴い、財務省は２４年度までに義務教育の教職員を約４万２千人削減できると試算。兵庫県教委などは「通級指導へのニーズは高まっている。子どもの特性に合わせ、教員を増やして授業を行う必要もある」として、国に教員配置の充実を求めている。

【発達障害】文部科学省の定義では学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症などを指す。ＬＤは知的発達に遅れはないが、読む、書くなどの特定能力に困難を示す。ＡＤＨＤは年齢に不釣り合いな注意力や衝動性、多動性が特徴。自閉症は対人関係の難しさや、特定のものに対するこだわりが見られる。いずれも個人差があり、複数の症状を併せ持つ場合もある。文科省の推計では発達障害の可能性があるのは小中学生の約６．５％。兵庫県内の公立小中学生に当てはめると、約２万８千人に上る。

2015/7/8     神戸新聞

 

トヨタ 子ども手当４倍 配偶者向け廃止 子育て世帯支援

　トヨタ自動車の労使は、家族手当を見直し、配偶者向けを廃止する代わりに、子ども向けに一人当たり今の四倍となる二万円を支給することで基本合意した。共働き世帯の増加など環境変化を踏まえ、教育費などの負担が多い子育て世帯への支援を手厚くする。

　さらに、労組側の要求に経営側が応じる形で、障害者や介護が必要な親族についても家族手当の支給対象とする。移行期間や制度の細部を労使間で詰め、二〇一六年からの段階的な移行を目指す。

　現在の家族手当は、社員の配偶者が無職か年収百三万円以下の場合には月一万九千五百円、子どもなど二人目以降の扶養家族には五千円を支給している。見直しでは、このうち配偶者向けを一律に廃止し、十八歳未満の子ども一人当たり二万円を支給する。

　見直し後は、子どもが二人以上の場合は支給額が増える一方、配偶者が無職で子どもが一人の場合は支給額が減ることになる。経営側は一六年一月から三年間かけて段階的に新制度に移行したい考えだが、労組側は「（配偶者手当の廃止で）生活に与える影響は小さくない」として五年間程度の移行期間を求めている。

2015年7月8日    東京新聞