障害者支援について考える「障害者の明日を語り合うつどい」（神戸新聞社など後援）が２６日、神戸市中央区橘通３のあすてっぷＫＯＢＥで開かれた。日本が国連の「障害者権利条約」を昨年１月に批准したことを受け、条約をより実効性のあるものにするため、何が必要かを話し合った。
ＮＰＯ法人日本障害者センター理事の白沢仁さんが「障害者権利条約をねがいの実現に生かそう」と題して講演。政府は来年２月までに同条約の運用状況を報告し、審議を受ける。これに対し、国連へは民間団体からも報告書を提出することができるため「障害者同士が協力し、現状を正確に伝える必要がある」と訴えた。
続くシンポジウムでは、社会保険労務士の春名秀彦さんが障害者の無年金問題について「厳しい条件設定があり資格を得るのが難しい」と指摘。視覚障害がある今泉勝次さんは、６５歳になると障害者福祉サービスから介護保険へと切り替わる「６５歳問題」について触れ、「介護保険になると受けられる支援が減る」と実情を訴えた。
シンポジウムでは「連帯して運動を進めよう」と確認した＝あすてっぷＫＯＢＥ
2015/7/27 神戸新聞
企業が、手話サービスやパソコンの会話ソフトなどによる聴覚障害者のサポートに力を入れ始めている。クレジットカード紛失などの緊急時でも本人確認に手間取り、速やかに手続きできないことがあり「すぐ対応してほしいのに不便だ」との声が上がっていた。
三井住友カードは４月から、手話による相談をテレビ電話で受け付けるサービスを始めた。会員登録し、同社が委託した外部の手話オペレーターにスマートフォンなどで要望を伝えると担当者にそのまま通訳され、その場でやり取りができる。
聴覚障害者は自分でサービス窓口に電話ができず、電子メールや書類郵送が多くなり、すぐ対応できないのが難点だった。三井住友カードは「テレビ電話などの技術を使える環境が整い、要望に応じられると判断した」と説明する。
新生銀行も７月から、東京と横浜の２店舗にテレビ電話を使えるタブレット端末を置き、同様にオペレーターを介して口座開設などの相談を受け付ける。
聴覚障害者が契約などで確実に意思を伝えたいときは、地方自治体に頼んで手話通訳を派遣してもらうことができる。ただ全国的に人数が不足し、急用で頼んでも断られることがある。
また、耳が聞こえない人が働く企業では会議や研修に通訳を呼べないことが多い。手話通訳がいないと会議で話に加われず、筆記通訳をしてもらっても適切なタイミングで発言できない。職場で役割が十分に果たせないとして、昇進が難しいと感じる人が約８割に上るとの調査結果もある。
そのような不満に応えようと、富士通は４月、聴覚障害者がパソコンを使ってリアルタイムで会議などに参加できる音声認識ソフトを発表した。マイクで拾った会話をほぼ即時にパソコン画面に文字で表示、話せない人は文章をキーボードで打ち込んで会話に加わる仕組みだ。同時に複数の発言があっても各個人を区別できる。
東京都北区議会が既に導入し、統一地方選で当選した女性区議が活用。他にも一般企業で数社が導入した。聴覚障害者で、開発に関わるととともに実際に職場で使っている企画担当の松田善機さんは「仕事がやりやすくなった」と話す。
企業ばかりでなく、自治体も支援に取り組む。鳥取県は２０１３年、手話の普及を促す条例を全国に先駆けて制定。北海道石狩市など１７の自治体が３月末までに同様の条例を定め、市民向け手話講座を開くなどしている。全ての都道府県議会は国に「手話言語法」の制定を求める意見書を可決した。
全日本ろうあ連盟は「手話は生活に欠かせない言葉。私たちが思いを伝えるための手助けを、社会全体でしてほしい」と訴えている。
手話オペレーターがテレビ電話で聴覚障害者の相談に対応する三井住友カードのサービス＝東京都内
2015.7.27 SankeiBiz
■広島・長崎・核〈中〉
１９４５年８月９日未明、南海の小島、テニアンを米軍のＢ２９編隊が飛び立った。広島に続く２発目の原爆を搭載した爆撃機「ボックス・カー」のほか、気象観測機、計測機、写真撮影機からなる構成だった。
写真撮影機には、米軍人に交じって、英国人２人がオブザーバーとして搭乗していた。
その一人が当時２７歳の空軍大佐、レナード・チェシャーだった。対ドイツ戦線では爆撃航空団長として対空砲火をかいくぐり、何度も奇跡的に生還した伝説の持ち主だ。核兵器が実際に使用される場面を軍人の目で見守らせ、今後に生かそうという首相、チャーチルの意向で派遣された。
原子雲は完全なまでの対称性を保って長崎の上空へと巻き上がってきた。「『私に抗して戦うことはできない』と宣言しているかのようだった。安堵（あんど）と、やっと終わったという希望の後から、そのような兵器を使ったことに対する嫌悪感がこみ上げてきた」と後年、著書で振り返っている。
戦後、彼の人生は一転した。福祉財団を立ち上げ、障害者のための施設運営に奔走した。生前を知る人は「一種の聖人だった」と語る。現代の英国では、レナード・チェシャーという名を聞けば、障害者福祉を思い起こす人の方が多い。
その転身の陰に何があったのか。
■英軍人、正当化と苦悩と
長崎の原爆投下を米軍の写真撮影機から目撃したチェシャーは、その機中では違和感を覚えていた。「あの飛行のすべては、私が慣れていたものとは違った」
ドイツ空襲で英空軍爆撃団が使った飛行機は空調設備がなく、チェシャーたちはできるだけ厚着をして、上空の凍える寒さに耐えた。これに対して、はるかに高くを飛ぶ米軍のＢ２９は快適で、防弾服を着けず半袖でいられた。
「対空砲の射程の外で居心地の悪い思いだった。公正ではないと感じられた」
原爆投下作戦の後、チェシャーはハワイ、米本土を経由し英国へ戻った。「原爆には戦争の意味をなくすだけの威力があり、各国が保有すればむしろ平和につながる」。翌９月、首相のアトリーにそう報告し、任務を完了。空軍を退役したのはその直後だった。
軍人最高の勲章を受け、栄達を約束されているなかでの唐突な終わりだった。後年、長崎原爆の経験が理由かと問われると強く否定し、長年戦い続けて「もうたくさんだ」という気になったからだ、と説明した。
それでも、核について、機会があれば自らの体験を語った。日本の学者らと、原爆投下をめぐって火花を散らしたこともある。
亡くなる前年の１９９１年、ロンドンの帝国戦争博物館で開かれた太平洋戦争開戦５０年の国際会議。当時の朝日新聞の記事や出席者によると、チェシャーは、「原爆投下が戦争を早く終結させ、多くの人の命を救った」との典型的な正当化論を語った。
これに対して、日本から出席した外交史の専門家で、国際大学教授だった細谷千博が「原爆投下には英国もかかわった。原爆投下を犯罪という意見もある」と指摘した。チェシャーは「もちろん英国はかかわっていた。原爆投下の理由を聞くのは、なぜ英空軍がヒトラーを爆撃したか、と同じ質問だ。原爆投下は犯罪ではない」と反論した。
「原爆投下だけが犯罪か。東京大空襲では原爆を上回る死者が出た」と投げかけた独フライブルク大学教授だったベルント・マルティン（７４）には、こう応じた。「ドイツに原爆を投下せよと言われたら、一切ためらわずに決行したはずだ」
しかし、彼の内面では、違和感もぬぐえずにいた。
原爆投下作戦から米本土に戻る際に乗った軍用便には、原爆関連の物資も搭載されていた。乗り合わせた米兵たちが「何とすばらしい体験だ」と話すのを聞き、チェシャーは我を忘れて「私はそうは思わないね」と叫んだ。機内は険悪な雰囲気になったという。
帝国戦争博物館の元館長で軍事史家のノーブル・フランクランド（９３）は「確かに彼は核抑止論を信じ、広島と長崎への原爆投下は必要だったとも考えていた。だが同時に、それがもたらした結果を見て、深い悲しみも感じていた」。かつて英空軍に所属し、チェシャーとともに飛んだ経験もあって親しかった。
チェシャーは著書で、原爆は終戦を決定づけたと主張する前に、こうも記した。「あの１発の爆弾がもたらした恐怖と共に生きなければならないことは、つらい体験であり、個人的には大いなる後悔の源だ」
欧州戦線での戦略爆撃と、日本への原爆投下の双方に関わったチェシャー。
彼は、どちらもやむない手段だったとの信念を抱くと同時に、原爆による人道的被害に対しては良心の苦悩も抱え続けた。原子雲の目撃者から福祉の道へ転じた歩みには、その葛藤が映っている。（ロンドン＝梅原季哉）
■米開発の地、問われる原爆観
原爆を使用した米国は、投下をどう考えているのか。
長崎原爆の原材料のプルトニウムがつくられた米ワシントン州ハンフォードの「Ｂ原子炉」。国定史跡として保存され、原爆開発を推し進めた「マンハッタン計画」の歴史が展示されている。
ここには、原爆を投下した側の論理があった。
《８月１４日、我々の爆弾が平和をつかみ、ジャップ（日本人の蔑称）は降伏した》と書いた７０年前の地元紙の号外。世界初の本格的な原子炉の稼働を誇る技術者の証言ビデオ。原爆投下そのものについてはキノコ雲の写真がある程度で、地上で何が起きていたかはいっさい紹介されていない。
この地でいま、米国人の原爆観を問う計画が進んでいる。ハンフォードなど、マンハッタン計画の関連施設のあった全米３カ所を国立公園として整備する。展示も全面的に見直す方針だ。
展示内容の決定を担当する米国立公園局の副局長、ビクター・ノックス（６１）はこの４月にハンフォードを視察した際、地元住民との交流会で述べた。「ここでつくられた爆弾は、世界の歴史を変えた。公園は原爆開発と、戦争に打ち勝つために困難に耐えた労働者らについて語るものになるでしょう」
国立公園化に対する地域の期待も大きい。公園化に動いた地元の元連邦議員は「Ｂ原子炉はたった１８カ月でつくられたという。国立公園も同じペースで開園してほしい」と発言して、会場の笑いを誘った。地元紙には《年間１万人だった観光客が１０万人に増えるのでは》との予測が載った。
ただ、米国内では「原爆を礼賛する展示になりかねない」との懸念も広がる。
念頭にあるのは、典型的な正当化論が根強く浸透している現実を浮き彫りにした２０年前の「スミソニアン論争」だ。米国立スミソニアン航空宇宙博物館が戦後５０年に広島・長崎の被爆資料の展示を計画したところ、退役軍人団体などの抗議で挫折した。
「あのときも『バランス』を目指しながら実現できなかった。その教訓を学んでいるのか」。首都ワシントンで先月、開かれたマンハッタン計画７０年のシンポジウムで、会場から声が上がった。国立公園局の担当者、パトリック・グレガーソンは答えた。「破壊的な歴史につながったという側面もある。すべての話を聞き、バランスが取れた視点を目指したい」
第２次世界大戦の終結直後、米国民は圧倒的に原爆を肯定。４５年８月のギャラップ社の世論調査では８５％が投下を支持した。その後の研究で、原爆開発にかかった巨費の正当化▽ソ連との外交上の駆け引き▽日本への憎悪・復讐（ふくしゅう）心――といった、典型的な正当化論と異なる側面もわかってきた。それでも今年４月発表のピュー・リサーチ・センターの調査では、投下を正当化できると答えた割合は高齢層（６５歳以上）を中心に５６％にのぼった。
スタンフォード大学の歴史学教授、バートン・バーンステイン（７８）は言う。「スミソニアン論争後、米国民は原爆投下の功罪について関心を失ってしまった。ただ、原爆使用の是非の問題は米国人のナショナリズムに深く根ざしている」
国立公園局などは近く、国立公園化の基本構想を発表するという。＝敬称略（ハンフォード＝中井大助、田井中雅人）
■編集後記
私にとって長崎は、記者として歩み始めた原点の地だ。個人的には、「爆弾が平和をつかんだ」などと称賛する声は、とうてい受け入れられるものではない。
ただ、もともとナチスに抗する純粋な正義感から原爆開発に関わった人々がいたことも事実だ。そのナチスとの戦いから転じ長崎原爆に関わったチェシャーが抱いた葛藤を知り、胸を突かれる思いがした。
過去の原爆観は現在にも反映され、原爆礼賛は今後の核使用をも容易にしかねない。加害と被害が複雑に絡む中だからこそ、両者の対話が必要だと感じる。
チェシャーが原爆正当化論を語った国際会議があった帝国戦争博物館。広島に投下された原爆リトルボーイを収納するために５個作られた金属製外殻のうち、現存するスペアの実物が展示されている
2015年7月27日 朝日新聞
テクノロジーがあれば、障害は乗り越えられる。
世界中のバリアフリー情報をマップ化し、車椅子ユーザーが手軽に投稿できるアプリを開発する―。そんなアイデアが今年3月、Googleが主催する非営利団体向けの支援プロジェクト「インパクトチャレンジ」でグランプリに輝いた。中心になっていたのが、NPO法人ＰＡＤＭ遠位型ミオパチー患者会の代表を務める織田友理子。
「“情報”さえあれば、車椅子でも外に出ようという気になれる。多くの人と情報を共有できれば、飛び出だそう、という勇気が生まれる」
「みんなでつくるバリアフリーマップ」というプロジェクト名には、そんな思いが込められている。
これまでも「車椅子ウォーカー」という名のもとに、自ら集めたバリアフリー情報をYouTube上でリポートしてきた。車椅子ユーザーは、こうやって飛行機に乗ればいいし、ミカン狩りだってイチゴ狩りだって楽しめる―。当事者だからこそわかる情報を、積極的に公開してきた。でも、やがて「自分だけでは集めきれない」という悩みにぶつかる。
車椅子ユーザーはみな、それぞれの生活圏内では、詳しすぎるほどの情報を持っている。それらをまとめてアウトプットする仕組みをつくりたい、と思った。
「これまで、障害者はどこか閉鎖的だった気がするけれど、いまはスマホの画像や映像を通して情報が手に入る。世界各国の好事例をまとめ、判断材料にすることだってできる」
10年前、織田が車椅子生活を余儀なくされたころは最寄り駅にようやくエレベーターが設置されはじめたような環境だった。技術革新が障害者に対し、障害を感じない社会を切り開いてくれているように感じる。
Googleインパクトチャレンジのファイナル当日。1分間のスピーチでは、緊張のなか必死に言葉を紡いだ。訴えたかったのは、約4.5cmの段差が自分にとっては“壁”であること。このプロジェクトは、車椅子ユーザーだけでなく、ベビーカーや杖なしでは歩けない人々にだって役立てることができる、ということ。
会場では、知り合ったばかりのアメリカ大使館のスタッフに「海外連携もしていきたい」と、フレンドリーに話しかけてみた。すると、相手はその後ひそかに、オバマ大統領も出席する「グローバル・アントレプレナーシップ・サミット」に応募してくれていた。7月下旬、夫とともに開催地であるケニアに飛ぶ予定だ。
「夢は、海外の車椅子ユーザーが日本に来てくれるようになること」
“いま”を生きる障害者として、自分には何ができるか。そんな強い思いが、織田を突き動かしている。
NPO法人PADM代表（遠位型ミオパチー患者会）の織田友理子。
2015.07.26, Forbes JAPAN
青森市浪岡の「王余魚沢かれいざわ倶楽部」のカフェで人気の「王余魚沢カレー」が、社会貢献に役立つ「寄付つき」のレトルトカレーとなり、発売された。売り上げの一部を「地域活性化の活動に取り組む団体などに寄付する」という。販売会社は「おいしい社会貢献に取り組んでもらえれば」と話している。
王余魚沢倶楽部では、廃校になった小学校の校舎や体育館を活用し、芸術イベントの開催やカフェの運営などを行っている。レトルトカレーを手がけたのは、同倶楽部の運営支援などを行う同市のＮＰＯ法人「あおもりＮＰＯサポートセンター」の元常務理事三沢章さん（６３）だ。
カフェで提供しているカレーのレシピも三沢さんの考案だ。お客さんから好評だったため、昨秋頃からレトルト化に取り組んだ。長期保存とおいしさの両立を目指して試行錯誤を繰り返し、６月に発売した。トマトの酸味にバターの風味、スパイスの辛さが調和したバターチキンカレーに仕上げた。
レトルトカレーは１０８０円。１年間の販売収益の５％を、市民ファンド「青い森地域創造基金」を通して、地域振興に取り組む団体などに寄付する。カレーを作るのは宮城県の障害者就労支援施設で、障害者の働く場作りにもつながるという。
三沢さんは「地域活性化に取り組む団体への応援に加え、障害者支援にもなる。もちろん味には自信があるので、カレーを味わいながら社会貢献に取り組む活動が広がってほしい」と話していた。
三沢さんが経営する写真撮影兼カレー販売会社「アム・コラボレイション」（青森市）がインターネット販売しているほか、同倶楽部などでも購入できる。問い合わせは同社（050・5875・3860）へ。
地域振興にも貢献できるレトルトの「王余魚沢カレー」を作った三沢さん
