正宝電気(佐賀市大和町)は23日、障害者の自立や就労支援に役立ててもらおうと、ふるさと納税制度を通して佐賀県に100万円を寄付した。ふるさと納税制度の開始以降、県に「障害者の就労支援」を指定した寄付は初めて。県は、障害者の工賃(賃金)向上に役立てる。
県庁で贈呈式が開かれ、古賀正信社長(60)が目録を船津定見県健康福祉本部長に手渡した。
正宝電気は従業員が50人未満で、法律で障害者を雇用する義務を負ってはいない。ただ、古賀社長は、信号機の設置や業務用太陽光発電設置の工事など公共的な仕事をしていることもあり「障害福祉の側面で、何か恩返しをしたいと考えた」と話す。「本来は障害者を雇用するという形が一番いいのだろうが、工事現場への配置は難しく、寄付という形での協力に至った」と経緯を語った。
目録を受け取った船津本部長は「障害者福祉に長年力を入れているが、障害者の賃金が課題。障害者が作った物品販売会のPRなどでも使わせていただきたい」とお礼を述べた。
「障害者の賃金向上に役立てて」と船津定見県健康福祉本部長(中)に目録を手渡した正宝電気の古賀正信社長(左)と古賀信太朗常務
2015年07月24日 佐賀新聞