ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

知的障害者らの作品100点 取手で北尾さん門人展

2015年07月21日 02時12分11秒 | 障害者の自立

 守谷市にアトリエを構える日本画家・北尾君光さんと共に、20年間、絵を描いてきた障害者自立支援施設「ひまわり園」(龍ケ崎高須町)に通う知的障害者の作品展「君光と門人たち展」が取手市新町、アートギャラリー「きらり」で開かれている。

 併せて北尾さんが指導する取手市や河内町などの日本画教室で学ぶ愛好者らの作品展も同時開催され、計31人の作品約100点が一堂に展示されている。

 同園は1996年4月に開園。北尾さんは開園当初から毎月1回、同園に通い、遊びを通して障害者と一緒に作品を生み出してきた。県芸術祭デザイン部門で優秀賞を獲得したり上野の東京都美術館で毎年開かれるサロン・ド・ボザール展に入選した作品などもある。

 同展では、黒、赤、青の3色のマジックで英字新聞を塗りつぶした作品、人の横顔やカタツムリ、チョウ、トンボなどを切り抜いた切り絵、水で薄めたアクリル絵の具で描かれた布絵など、賞を受賞した作品を含め15人のユニークな作品約40点が展示されている。

 北尾さんは「ふんわりとした居心地のいい作品ばかりなので、現代の競争社会の中で置き忘れてきた忘れ物を取り戻したような気分を味わっていただければ」と話している。

◆同展は20日まで。開館時間は午前10時~午後5時。入場無料。

君光と門人たち展

ひまわり園に通所する知的障害者の作品を紹介する北尾君光さん=取手市新町のアートギャラリー「きらり」

    2015年07月20日    常陽新聞スマートフォン版


広島土砂災害で被災の障害者施設に福祉車両 プロゴルファー・谷原さん

2015年07月21日 02時08分53秒 | 障害者の自立

 昨年8月の土砂災害で被災した広島市の障害者福祉施設「八木園」に、尾道市出身のプロゴルファー、谷原秀人さん(36)が代表理事を務める財団法人「グリーン・シード・ファンデーション」が、車いすのまま乗車できる介護用車両を寄贈した。

 同財団は、ゴルフを通じて社会福祉に役立とうと、谷原さんが東日本大震災を契機に設立。県内では尾道市のゴルフ場で毎年、ジュニア選手を対象にしたゴルフ競技会を開催している。広島市で土砂災害が起きた昨年8月20日は、その競技会の開催日だったこともあり、被災者への支援をしたいと、谷原さんが内閣府に相談。県を通じて、同施設への寄贈が決まった。

 同施設は知的障害者が通う福祉作業所で、安佐南区八木町にあった建物が土砂災害で全壊。県職員の独身寮だった安佐北区亀山南の施設を昨年11月から無償貸与されていたが、寄付金などを活用して今年5月、この土地と建物を県から購入し、本格的な運営を再開している。

 寄贈された車両は、後部から車いすのまま乗車できるマツダの軽ワゴン車。この日は車両とともに谷原さんらが同施設を訪れ、高垣広徳副知事の立ち会いで、同施設を運営する社会福祉法人「やぎ」の菅井直也理事長に目録を手渡した。

 谷原さんは「施設を利用されるみなさんが元気そうなので少しほっとした。有効に活用してほしい」。菅井理事長は「全国からの物心両面にわたるご支援で、施設も再開できた。このタイミングで利用者の通所に使える車を贈っていただいたのは大変ありがたい。大切に使わせてもらいたい」と感謝の言葉を述べた。

2015.7.20     産経ニュース


難病患者の就労に理解を ハローワーク通じ企業に説明

2015年07月21日 02時00分44秒 | 障害者の自立

 根本的な治療法が確立されていない難病と診断されているのは、国内では百万人以上いるとみられる。薬で症状を抑えながら普通に生活できる疾患が増え、病気と折り合いながら働きたいと願う人は少なくないが、「難病だから働けないだろう」という企業側の理解のなさが就労の壁となっている。

 愛知県の四十代の女性は八年前、「膠原(こうげん)病」の一種で、筋肉の炎症で手足に力が入らなくなる難病と診断された。二十代から保育士の仕事を続けてきたが、疲れやすくなる症状が出たため、やめざるを得なかった。その後は事務や幼児教室の講師などの仕事を転々とした。

 再就職を目指す面接では、「自分は難病患者だが、軽い事務作業は問題ない」と説明したが、「難病では採用できない」と断られたことも。「難病は大変な病気というイメージが就職の妨げになっている」と感じた。病気に無理解な企業が多く、無理を重ねて体調を崩したりした。

 このため、ハローワークにも病気を伝え、配慮が必要なことを企業側に具体的に説明してもらうことにした。障害者向けの就労支援事業所にも一時通いながら、体力的に無理のなさそうな約二十社に、ハローワークを通じて書類を送付。介護事業所にパート事務職として今月就職することができた。

 週四日の六時間勤務と負担が比較的軽い上、職場の上司や仲間から「重い物は持たなくていいよ」と気遣われている。「これまでは、病気に無理解な職場も多かったけど、ここなら頑張れるかな」

◆専門職員置き、国が本腰

 国はハローワークに専門職員を置き始めるなど、難病患者の就労に本腰を入れ始めている。

 名古屋市内では七月上旬、全国膠原病友の会愛知県支部の就労勉強会が開かれ、難病患者ら十三人が参加。ハローワーク担当者から、利用できる就労支援制度について説明を受けた。女性参加者は「ある程度制度を知っていたが、詳しく知ることができて良かった」と話す。

 二〇一三年施行の障害者総合支援法で、百三十一の難病(現在は三百三十二に拡大)の患者は、障害者手帳がなくても就労支援事業所に通うことなど障害者向けの福祉サービスを使えるようになった。

 難病を公表して就職活動すれば、障害者枠にも応募できる。ただし、障害者の法定雇用率を計算する際には算入されない。池乗あずさ支部長は「雇用率を達成したい企業は、手帳のある障害者を優先しがちだ」と声を落とす。

 一方、企業は難病患者を新たに雇用し、週二十時間以上働いた場合に、賃金の一部に相当する雇用開発助成金を得られる。

 昨年度、病気を公表して就労した難病患者は全国で千七百五十二人。就職活動をしていた四割程度で、障害者の就職率より低い。厚生労働省は本年度中に、専門の難病患者就職サポーターを全都道府県のハローワーク一カ所ずつに配置。「就職の面接で、病気についてどう伝えたらいいか」などの患者の悩みに答えたり、面接に同行したりする。

 日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は「企業は難病を恐れないで。周囲が症状を正しく理解し、少しの配慮があれば、十分に力を発揮し、企業や社会に貢献できる患者はたくさんいる。難病患者を生かせないのは、社会にもマイナスだ」と指摘する。

 

難病患者のための就労支援の勉強会で、患者ら(手前)に支援制度を説明するハローワーク職員

2015年7月20日     中日新聞


「手話は言語」普及へ条例 日向市、議会提案へ

2015年07月21日 01時58分21秒 | 障害者の自立

 日向市は、手話を言語と位置づけ普及を後押しする「手話言語条例」の制定を目指している。12月の定例市議会に提案する予定で、成立すれば県内の自治体では初めて、九州でも2番目になる。

 手話は日本語や英語などと同じように、独自の文法や単語がある言語の一つ。国連は2006年、手話は言語と明記した障害者権利条約を採択し、日本も11年に同条約の趣旨を盛り込んだ改正障害者基本法を施行している。都道府県レベルでは、鳥取県が13年に全国初の手話言語条例を制定した。全日本ろうあ連盟(東京)など関係機関からは、自治体レベルの条例にとどまらず、国レベルの「手話言語法」の制定を求める声も上がっている。

 日向市議会は昨年6月の定例会で、法整備を求める意見書を可決。市も市長と障害者団体の意見交換会を開くなど、条例の制定に向けた取り組みを重ねてきた。6月には市と有識者、福祉関係者などでつくる検討会が発足し、8月をメドに条例案をまとめ、意見公募を実施することなどを申し合わせた。

 市によると、条例案では市の責務として、手話に対する市民の理解や、円滑な意思疎通ができる地域社会を実現するための施策の推進を明示する。市民に対しても、関連施策への協力などを求める文言を盛り込む方針だ。

 市は1973年から手話講習会を主催している。福祉事務所の職員有志などでつくる手話サークルがあり、関係者と交流を深める中で、要望や改善すべき点を施策に取り入れてきた。97年には窓口や相談業務を担当する手話通訳者を臨時職員(現在は非常勤嘱託員)として採用。生活支援のための手話通訳者の派遣事業にも取り組んでいる。

 条例案について、市福祉課は「職場や学校で講習会が盛んに行われ、市民が親しみを感じながら手話を使える環境づくりに向けた内容にしたい」としている。

 全日本ろうあ連盟によると、手話言語条例は鳥取県を手始めに、神奈川県、北海道石狩市、山口県萩市など3県と15市町で施行されている。このうち九州は佐賀県嬉野市のみ。

2015年07月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



きょうだいの心の病、悩み語らい40年 9月に交流会

2015年07月21日 01時54分43秒 | 障害者の自立

 統合失調症など精神に障害を抱える人のきょうだいの自助グループ「東京兄弟姉妹の会」が設立から40年を迎える。親の死や自らの結婚といった不安や悩みを共にし、支え合ってきた。メンバーは同じ立場の人たちに「つらいのは自分だけじゃない」と呼びかける。9月には東京で全国の仲間と交流会を開く。

 会員の大半はきょうだいが統合失調症を患う。厚生労働省によると、2011年時点の患者数は推定約71万人。幻覚などの症状がひどくなると、社会生活を送るのが困難になる。

 会員の男性(62)は1歳上の姉が高校生の頃に発症した。失恋相手の家と思い込んで民家に侵入したり、自宅から突然姿を消したりしたこともある。いまは実家で父(90)と母(89)と暮らす。両親が亡くなったらどうすればいいのか。「こうすればいいという道筋がない」と悩む。

 会員の女性(48)も兄が統合失調症だ。宿題を教えてくれた優しい兄から暴力を振るわれるようになった。以前は夫にも打ち明けるのをためらった。夫の両親には今も伝えていない。

 会は1975年9月に発足。全国に約170人の会員がいる。月1回の集まりや会報による情報交換、専門医らを招いて勉強会を開いてきた。札幌や名古屋、神戸など15都市に関連団体がある。

 交流会は9月22、23日、東京都新宿区の全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)で。統合失調症を経験したハウス加賀谷さんらのお笑いコンビ「松本ハウス」のトークショーもある。申し込みの締め切りは7月31日。問い合わせは、「東京兄弟姉妹の会」のホームページで。

2015年7月20日    朝日新聞