厚生労働省は２９日、高齢の障害者について、介護保険サービスの利用実態を調査することを決めた。６５歳以上になると障害福祉サービスより介護保険サービスが優先される原則があるが、障害者団体などがこの原則を外すよう求めていることを受けた。７月中旬に実施、９月下旬に中間報告を出す見込みで、障害者総合支援法改正に向けた議論に反映させる。
２０１３年度施行の障害者総合支援法では、施行後３年をめどに内容を見直すとの付則があり、同省は来年の通常国会に改正案を提出する方針。
障害福祉サービスは利用者のほとんどが無料で使えるが、介護保険サービスでは自己負担が発生する。障害者団体は「これまで負担ゼロだったのに、６５歳になった途端に利用料がかかるのは理不尽」と指摘し、同省と協議を続けてきた。
（2015/06/29-20:41） 時事通信
障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、国や自治体などの公的機関には障害者に必要な配慮を法的に義務付ける障害者差別解消法が２０１６年４月施行される。施行を前に福井大はこのほど、障害がある学生に対する支援の在り方を考えるシンポジウムを同大文京キャンパスで開いた。近年、増加傾向にある発達障害を主なテーマに議論。学生一人一人に向き合った、きめ細かい対応の必要性を確認した。
■セカンドチャンス
発達障害が疑われるＡさんは、同大入学時に所属したコースが１０人程度の少人数だったため、濃密な人間関係の中で、もがき苦しんだ。「友達ができない」「話し合いの中で自分の意見が採用されない」。周りとの溝は深まるばかり―。講演した同大教育地域科学部の石井バークマン麻子教授は、自身が関わった男子学生Ａさんのケースを紹介した。
学生から相談を受けた石井教授は、学内の保健管理センターの臨床心理士や、学生が受講している科目の担当教官と連携。面談を重ねる中で「コースを移籍したい」という学生の思いを尊重し「セカンドチャンスを与えたい」とバックアップした。２年生から転コースした学生は今、生き生きと学業に励んでいる。
石井教授によると、１３年度、保健管理センターと学生総合相談室で受け付けた学生相談のうち、発達障害に関するものは全体の３５・４％を占め、「学業・休退学」（２２・３％）、「健康」（１７・５％）などを上回り最多。同大で支援した発達障害の学生は１２年度６３人、１３年度７４人、１４年度８４人と増加している。
石井教授は、障害学生への支援内容は大学側が頭ごなしに決めるのでなく、学生のニーズや障害の状態に応じるべきだと強調。その上で「教務課や学生相談室、就職支援室といった事務方と（学生生活をサポートする）助言教員が一層連携を深めていかなければならない」と訴えた。
■合理的配慮
日本学生支援機構が全国の国公私立の全１１８５校に実施した調査によると、１４年５月時点で大学や短大に在籍する障害のある学生は１万４１２７人で、０５年の調査開始以来、過去最多となった。来春施行される障害者差別解消法では、大学に「合理的配慮」が義務付けられ、国立大は支援メニューを示した「対応要領」を策定し、公表しなければならない。
障害学生の支援に詳しい徳島文理大総合政策学部の青野透教授はシンポジウムの講演で、多様な考えを持った学生同士が協働する学び「アクティブ・ラーニング」が重視されている流れを踏まえ「障害の有無を含め、多様な学生が集っていることを前提にした教育カリキュラムの提供が不可欠」と訴えた。
「教室の中でたった一人かもしれない障害者に届くよう授業を工夫する。それは全ての学生にとって分かりやすい授業につながる」と指摘。差別解消法の施行は、授業内容がどんなに良くても、伝わらなければ意味がないという教育の基本理念を改めて見つめるチャンスだと強調した。
この後、県発達障害児者支援センターの福田晋介センター長らが障害学生の就労支援などをテーマに話し合った。
【栃木】障害者の収入向上を図るため、市が２０１４年度に障害者就労施設などで購入、利用した物品やサービスの合計金額は、前年度比81％増の６５０万９０５３円だったことが市のまとめで分かった。
成人式記念品など大口発注があったことから、目標の５００万円を大きく上回った。障害者施設が取り扱っている物品やサービスを紹介するカタログも作成。15年度は調達額７００万円以上を目指す。
13年に障害者優先調達推進法が施行され、市は13年度から優先調達推進方針を策定している。調達先施設は市内20カ所。
14年度の調達額の内訳は食料品や小物雑貨など物品購入が３３３万３９７３円、清掃・除草や印刷など役務が３１７万５０８０円。最も多かったのは出産・婚姻記念品（木製写真立て）で約１７０万円、次いで成人式記念品（木製写真立て）が約１３０万円、ゆうゆうプラザ清掃費が約90万円、永野川緑地公園清掃費が約60万円だった。
13年度（旧岩舟町含む）は物品購入が２１２万９１３９円。役務費が１４５万８５９０円の計３５８万７７２９円だった。
6月29日 下野新聞
秋に「紀の国わかやま国体」と全国障害者スポーツ大会の開催を控える和歌山県。マスコットキャラクターの紀州犬「きいちゃん」のグッズの一部は、県内の障害福祉サービス事業所で手作りされている。各事業所の作業風景を紹介するパンフレットも作製。珍しい取り組みという。
パンフレットはＪＲ和歌山駅（和歌山市）の駅ビル内などにあるグッズ売り場「きいちゃんステーション」で配布している。国体の公式サイトからもダウンロードできる。県障害者スポーツ大会課の担当者は「グッズやパンフレットを通じて障害者のことを知ってもらいたい」と話している。
パンフレットは、社会福祉法人やＮＰＯなどが運営する計１６の事業所を紹介。きいちゃんがプリントされたボールペンや缶バッジ、クッキーなど手作り商品のほか、通所者らの作業風景、商品作りに込めた思いを説明している。
先の担当者は「大会の一つの目的は、人々に障害への理解を深めてもらうこと」と指摘。「スポーツが得意な障害者には大会に参加してもらえればいいし、そうでない人にもこうしたグッズ作りで関わってもらうことで、より大会の意義を実現できる」と説明している。
「きいちゃん」グッズ作りに協力する障害福祉サービス事業所を紹介しているパンフレット
【もぎたて便】（2015/06/30-08:00） 時事通信
おととし（2013年）、障害者雇用促進法が改正された。ポイントは全従業員に占める障害者の比率（法定雇用率）をこれまでの1・8％から2％に引き上げたこと、達成しないと納付金を支払わなければならないとしたことの2点だ。さらに、この4月（2015年）からは納付金を支払わなければならない企業の範囲が拡大された。
しかし、法定雇用率を達成している企業の割合はいまだに44・7パーセントで、とくに中小企業の雇用が進んでいない。課題は中小企業がいかに障害者を雇用していくかだ。
中小企業からは「これ以上は雇えない」という声が聞こえてくる。あの運輸会社はすでに8人の障害者を雇っていて、決して障害者雇用に消極的ではないが、全従業員数から換算すると、あと2人雇わなければ法定雇用率に達しない。社長は言う。「頭では理解できてるけど、実際となると現場もね。業績については事業部長にシビアに言いますので、となると事業部長も余分には雇えませんし・・・」
一方で、わずか1年で雇用率8パーセントを達成した企業グループがある。広島県尾道市の水産加工会社「カタオカ」だ。去年、ハローワークに求人を出し障害者7人を雇い入れた。彼らが担当しているのは原料の小魚に混じる危険物や異物を取り除く作業だ。高い集中力と根気が求められるもので、入社当初は選別の要領をいくら言葉で教えても覚えてもらえなかった。そこで考えたのが写真だ。取り除くべき異物の写真を作業場の壁に張り出して「可視化」したところ、作業効率が5倍に高まった。
常務取締役の片岡彰一郎さんは「まだまだ障害者雇用を増やして、前を向いて行きたいと思っています」と話す。
キャリア形成が専門で、障害者雇用にも詳しい法政大の眞保智子教授はこう言う。「中小企業の経営者たちはみなさん障害者たちを雇いたいんだけど、自分のところには障害者たちを雇用できる仕事はないんだとお考えになる方が多いんでしょうね。今の工程のままで仕事をみてしまうと、どうしても『できないこと』に注目してしまうんではないかと思います。でも、大切なのは『できること』に注目することではないでしょうか」
2015/6/30 J-CASTニュース
