障害者向け雇用促進プログラムで不正横行か、当局が捜査 米

（ＣＮＮ） 重度障害者を多く雇用する業者に対して、米連邦政府が優先的に仕事を発注する制度をめぐり、不正な運用や詐欺行為が横行していることが分かった。ＣＮＮが多数の関係者から情報を入手した。

問題になっているのは、非営利組織（ＮＰＯ）「ソース・アメリカ」が運営する「アビリティ・ワン」というプログラム。１９３８年に視覚障害者の雇用促進策としてスタートした。

従業員のうち視覚障害者と重度障害者が７５％を占める業者には、アビリティ・ワンを通じた契約により、政府機関で使うさまざまな製品やサービスが優先的に発注される。

プログラムには年間約３０億ドル（約３７００億円）の政府予算が投入され、このうち約２３億ドルが業務委託料として業者に支払われる仕組みだ。

しかし発注を受けている業者のうち約半数は、重度障害者の従業員が規定の人数に達していないことが判明した。ＣＮＮが入手した情報によると、不正の指摘を受けて、司法省と連邦政府調達局（ＧＳＡ）や国防総省の監査部門などが調査を開始している。

内部の関係者数人がＣＮＮに語ったところによると、連邦政府機関が関与したプログラムで発覚した「最悪」の不正のひとつとされる.

アビリティ・ワンを通した発注は、１０社ほどの大企業に集中している。実際に発注を行うソース・アメリカの幹部らはそうした企業の幹部らと深くつながっている場合が多いという。

ソース・アメリカ側はこれに対し、ＣＮＮに送付した声明の中で「発注先の検討に当該企業の社員が関与することはない」と反論している。

アビリティ・ワンで合法的に仕事を請け負っていた企業が規定を満たしていない企業に契約を奪われ、従業員として働いていた障害者が職を失ったケースも報告されている。

情報筋によれば、従業員の中で障害者の占める割合を確認する手段が確立していないため、１０～２０％の割合でしか雇用していないにもかかわらず契約を獲得している例もある。また規定違反が発覚した場合の罰則もなく、違反業者は長年野放しにされてきたのが実情とみられる。

2015.07.28    CNN Japan

写真カードで料理注文、自閉症者向け「ＰＥＣＳ」 外食チェーン・アレフが９月試験導入

　言葉では考えをうまく伝えにくい自閉症などの障害者らがカードを使って意思疎通を図る仕組み「ＰＥＣＳ（ペクス）」を、ハンバーグレストランのびっくりドンキーなどを運営するアレフ（札幌）が９月中旬から一部店舗で試験的に取り入れる。店側で料理の写真などのカードを用意し、それを使って注文する。福祉関係者らは「行政機関の窓口やスーパー、商店街などへＰＥＣＳが幅広く普及するためのきっかけになってほしい」と期待している。

　ＰＥＣＳは、米国の応用行動分析学と言語聴覚の専門家が開発。日本でも帯広や石狩を含め全国に２６の研究会ができ、その会員数の合計は１１４９人（２０１４年度末現在）になるなど、教育や福祉関係者らの間で徐々に広がっている。０６年には普及を図る民間企業（ピラミッド教育コンサルタントオブジャパン）が北九州市にできている。

　自閉症の人は耳から入る情報よりも目に入る情報を理解しやすい。日本語では「絵カード交換式のコミュニケーションシステム」と訳されるＰＥＣＳでは、「これがしたい」「これを食べたい」といった意思を示す言葉を添えたカードがいろいろと用意されている。

　例えば「牛乳がほしい」時は「牛乳」と「ください」のカードを渡すといった具合に使い、こうしたやりとりを繰り返す中で、自分の意思を伝え、相手に質問することが自発的にできるようになるという。

　アレフがＰＥＣＳを試行するきっかけは、石狩の研究会が１年ほど前、店舗への活用を打診したこと。すでに障害者の雇用を進め、手話接客なども取り入れているアレフは「レストランに来るのを敬遠しがちな自閉症の人の助けになれば」と導入に応じた。

　試行する店舗は、びっくりドンキー「手稲富丘店」（札幌市手稲区富丘３条１丁目）。実際の注文は次の手順を想定している。

　《１》料理や飲み物ごとにマグネット付きの写真カードを用意し、メニューに付ける。自閉症の人などは食べたいもののカードをそこから取り、あらかじめ用意された木製の皿に置く。

　《２》店員はカードを持って行き、注文を端末機器に入力。本人には「注文を受けました」とカードを渡す。

　《３》食べ終わり、料金を支払うときは、店員がおもちゃの紙幣と硬貨を貼り付けたカードで支払額を示す。

　店頭には「ＰＥＣＳが使えます」というステッカーを貼り、自閉症の人たちが安心して食事ができる店として周知する予定だ。来年３月までの試行でＰＥＣＳ利用方法が固まれば、道内の他の店舗でも導入し、最終的には全国の全店舗に広げたいという。

　アレフ人事部の丸山明博さんは「身体障害の方はバリアフリー化、自閉症の方はＰＥＣＳでお迎えしたい。多くの障害者に来てもらえるよう、できる限り店舗での障壁を取り除いていきたい」と話している。

　導入を働き掛けた石狩の研究会は「ＰＥＣＳを使える場所が増えれば、自閉症の人の社会進出が期待できる。飲食店での注文にとどまらず、商店街やスーパーでの買い物や、行政窓口で自分の考えを伝えられる仕組みが広がってほしい」と期待している。（佐藤一）

　ＰＥＣＳに関する問い合わせはピラミッド教育コンサルタントオブジャパン

（電）０９３・５８１・８９８５またはホームページhttp://www.pecs-japan.com/

2015年07月30日    北海道新聞

直進3mで階段あります」清水建設と日本IBMが超高精度ナビ開発

ビーコンや空間情報データベース活用、2018年の実用化目指す

　清水建設は2015年7月28日、日本IBMと共同で、従来より高い精度で屋内/屋外の区別なく歩行者を案内できるナビゲーションシステムを開発したと発表した。空間情報データベースの技術を持つ清水建設と位置測定や音声対話などの開発に力を入れる日本IBMが、互いの強みを持ち寄り実現。視覚障害者の歩行補助や高齢者や外国人旅行者などの案内への応用を視野に入れる。早ければ2018年の実用化を目指す。同日、清水建設の研究所でナビゲーションのデモを披露した（写真1）。

　位置の特定やナビゲーションには、スマートフォンを利用する（写真2）。加速度センサーなどスマートフォンに搭載された各種センサーと、屋内外に取り付けたビーコンからの情報やGPS情報などを基に、現在位置を特定する。

　この位置情報と、「空間情報データベース」と呼ぶ地図データを重ね合わせて、ナビゲーションを行う。空間情報データベースには、屋内外の構造物の緯度や経度、階段の段差や勾配、手すりの位置などの情報が格納されており、歩行者の位置に応じて音声で案内する。「手すりに沿って建物入り口まで20メートル進みます」「直進3メートルで階段を上り2階に行きます」「階段はまっすぐで34段、途中に踊り場が1カ所あります」などの詳細な案内が可能だ。「入り口手前にフロアマットがあります」「2階のフロアはカーペットです」のように、杖や足の裏で感じられる情報も盛り込む。

　現状でも、GPS情報を用いて歩行者をナビゲーションするスマートフォン向けアプリは広く使われている。ただ「GPSでは屋内をカバーできない。また、屋外でも視覚障害者を正確にナビするという意味では不十分」（日本IBM 東京基礎研究所 IBMフェロー 浅川智恵子氏）。そこで、ビーコンや屋内GPSなどを用いて、屋内外を問わずスムーズな案内ができるシステムを開発した（写真3）。

　東京・江東区にある清水建設の技術研究所には、約2000万円を投じてこのシステムの常設体験施設を開設した。5000平方メートルの空間にビーコンを160台、屋内GPSを8台設置する。こうした空間での実証研究を重ねて精度を向上し、将来的には医療施設や商業施設、公共施設などへの導入を目指す。車いすを使っている人に階段を使わないルートを案内する、訪日外国人向けに多言語で街を案内するなどの活用法も考えられるという。

　普及に向けての課題となるのが、空間情報データベースの拡充だ。2015年7月21日に国土交通省が「歩行者移動支援に関するデータサイト」で公開したオープンデータなどを活用する（関連記事：国土交通省、「歩行者移動支援に関するデータサイト」を開設）。屋内の情報は、各施設の運営者に呼びかけるなどして充実させる。商業施設内の空間情報データを整備/提供することで来場者の動向を把握できるようになり、効果的な販促が可能になるといったメリットを訴求することで、協力を得たいという。

写真1●日本IBM 東京基礎研究所 IBMフェローの浅川智恵子氏が実演した。スマートフォンは腰に装着。周囲の音も聞き取りやすいように、ヘッドホンは耳をふさがない骨伝導タイプを用いた

写真2●ナビゲーションシステムの構成

写真3●屋内のナビゲーションもできる

2015/07/28     ITpro

おかみさん手話特訓中 より良い接客目指し 嬉野市

　嬉野市の嬉野温泉旅館組合おかみの会（北川節子会長）が、手話を学んでいる。聴覚に障害がある宿泊客にも、楽しめるおもてなしを提供しようという狙い。県聴覚障害者協会の講師の指導を受け、「耳の不自由な人も快適な温泉観光地」を目指して習得に励んでいる。

　嬉野市が昨年７月、手話を言語と認め、理解と普及を図る「心の架け橋手話言語条例」を制定したことを受け、県聴覚障害者サポートセンターがおかみの会に提案して手話講座を実施。スキルアップの目的に応じて講座が組める県産業技術学院の「オーダーメード訓練」を活用して５月から１０月まで全９回開いている。

　２４日には嬉野市の和楽園で５回目の講座があり、公衆浴場「シーボルトの湯」の職員なども含め１１人が参加。県聴覚障害者協会の講師４人を迎えて宿泊客を手話で迎える受付の場面を想定した実践練習を行い、「お待ちしておりました」「夕食の時間は何時がいいですか？」などのやり取りを学んだ。

　この日は県聴覚障害者サポートセンターの伊東康博センター長も訪れ、旅館に表示する「手話勉強中」のパネルを一人一人に贈呈。「ぜひ嬉野から、『手話ができます』と発信して」と激励した。

　おかみの会の北川会長は「聴覚障害のあるお客様には今までは筆談などで対応していた。手話は難しく、１０のうち１０はできないかもしれないが、自然に出てくるようになるまで頑張って勉強したい」と意気込んでいる。

※佐賀新聞電子ビューア（http://www1.saga-s.co.jp/viewer/plan.html）に動画

手話を学ぶ嬉野温泉旅館組合おかみの会のメンバー＝嬉野市の和楽園

2015年07月29日      佐賀新聞

 

屋内での細かい案内ができる最新ナビ、記者が体験

　目隠しをして、音声だけで目的地にたどり着くことができるのでしょうか。体験します。

　目隠しをした記者を案内するのはスマートフォン。
　「建物に入ります。フロアマットを右折します。右３時です」（ナビ）
　「今、建物の中に入りましたが、ナビゲーション、続いています。右３時」（記者）

　大手ゼネコンの清水建設が開発したナビゲーションシステム。建物の入り口や階段などにセンサーを設置することで、ＧＰＳを利用したナビゲーションシステムではできなかった屋内での細かい案内ができます。

　「タイムリーに情報が出ますね」（記者）
　「階段を上ります。階段は直線、全部で３４段です」（ナビ）

　視覚障害者の歩行を助けるだけでなく、方向音痴に悩む人にも役立つというこの技術。２０１８年の実用化が目指されています。

TBS News     （28日17:33）