障害者アスリートの顔と名前をもっと覚えて－。２０２０年東京パラリンピックに向けて、一人一人の選手をより幅広くＰＲしようと、東京都は６日、雑誌やテレビといったメディアの活用などのため、１０億円を新年度予算案に盛り込む方針を決めた。民間企業に委託するなどして、スポーツ雑誌や全国ネットのテレビ番組などで枠を確保し、障害者スポーツの魅力を発信する。
パラリンピック競技の紹介や選手の対談などを企画するほか、東京大会で活躍が期待される若手選手を継続的に取り上げ、「ヒーロー・ヒロインの創出」にもつなげるという。
このほか、有名選手によるデモンストレーションなどを都心部の街中で開き、都民が競技に触れる機会もつくる。
パラリンピックに向けた機運醸成について、舛添要一知事は本紙のインタビューで、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で活躍した日本代表を例に、「スタープレーヤーがいることは非常に大きい」と強調。メディアで取り上げられることが障害者スポーツの盛り上がりに効果的だ、との考えを示していた。
2016年1月7日 朝刊 東京新聞
兵庫県西宮市は、長期入院の精神障害者の地域移行を後押しする退院喚起の仕組みを構築するための事業の委託先の公募を始めた。過去に地域移行支援を行った実績がある相談支援事業者が対象で、公募期間は1月12日まで。市の委員会が応募者によるプレゼンテーションや企画書などの内容を評価した上で選定を行い、来年4月から事業をスタートさせる予定。県によると、支援対象者を全員リストアップしてまで実施する取り組みは全国的にも珍しいという。
精神障害者の地域移行をめぐっては、国が2004年9月に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定。長期入院精神障害者の退院促進や新規入院精神障害者の早期退院の促進などで10年間の数値目標を設定したが、効果が上がらなかった経緯がある。そこで、14年に施行された改正精神保健福祉法では、入院から1年未満で退院できる体制の確保や、1年以上入院している患者で症状が重度かつ慢性でなければ多職種が連携して退院を推進することなどが指針として示された。
こうした流れを受け、市では、精神障害者の地域移行を促進するためには、その前段階の患者の意思決定から支援が必要と判断。対象市民をリストアップし、昨年12月から試行的に市内の2病院、市外の1病院を対象に、病院や福祉事業所などが合同で会議を開き、相談支援をスタートさせた。
今回、公募を始めた委託事業の内容は、▽長期入院精神障害者に対する包括的かつ継続的な相談支援▽ピアサポーターなどを活用した病院内プログラムの実施▽地域体験プログラムの実施▽精神科病院職員に対する研修―などで、委託料の上限は1472万6000円。年度ごとの随意契約を予定している。
市の保健所によると、1年以上入院している精神障害者で支援の対象となる市民は320人ほどに上るが、市外の病院に入院している患者も多く、対応が難しい側面もあるという。市の担当者は、「まずは市民を対象に実施するが、医療機関から市民かどうかで線引きしながら支援をするのは難しいとの声もあるので、将来的には広域的な取り組みに広げていきたい」と話している。
2016年01月06日 キャリアブレイン
【那須塩原】大田原市内の福祉施設で働きながらシンガー・ソングライターとして活動するえりのあさんと与一福祉まつり実行委員会は６日、上中野の「太陽の里福祉会」の通所施設「ぷらねっと」を訪れ、カラオケセット一式を寄贈した。
えりのあさんは同施設の通所利用者ら約１３０人を前に、「ありがとう」や「とちぎのうめぇもん」などの持ち歌も披露。利用者もリズムに合わせて一緒に歌ったり、体を動かしたりして楽しんでいた。
カラオケセットは昨年７月に開いた「えりのあ与一福祉まつり」の益金で購入しており、このほか鹿沼市や日光市の福祉施設にも車いすを贈る予定。
1月7日 朝刊 下野新聞
