東京都府中市にある知的障害者施設で２０代の女性入所者の体を触ったなどとして、施設を運営するＮＰＯ法人代表、冥賀（みょうが）秀親容疑者（３８）＝東京都日野市＝が準強制わいせつ容疑で警視庁府中署に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。今月７日に逮捕され、黙秘しているという。
府中署は冥賀容疑者がこの女性に対し、１３年ごろからわいせつな行為を繰り返していた可能性もあるとみて捜査。他の入所者の被害の有無についても慎重に調べている。
このＮＰＯ法人は府中市や日野市で知的障害者のための施設を複数運営。冥賀容疑者は１４年から代表を務めているという。
毎日新聞 2016年1月9日
障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの５年間で約７倍に増え全国で約２４００カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。
うつ病を発症し精神障害者手帳を持つ。ハローワークで見つけた求人票の「ウェブ制作」という事業内容にひかれ、雇用契約を結んだ。ところが、通い始めて受けた指示は「自習」。平日午前１０時半〜午後３時半に家から持ち込んだ本を読むだけで、時給９００円が支払われた。何人かの他の利用者も「一日中おしゃべりをしていた」。「これでは自立できない」と不安になり、２カ月で退所し別のＡ型事業所に移った。
厚労省によると、Ａ型事業所は２００９年に全国３２８カ所だったが、１４年は２３８２カ所と約７倍に急増。社会福祉法人の他に民間の参入も相次ぎ、現在は約半数が営利法人による経営という。Ａ型事業所には、雇用契約を結んだ利用者１人当たり１日７０００〜８０００円の給付金が国から入る。給付金は家賃や職員の人件費などに充て、利用者には事業収益から各都道府県の最低賃金以上を支給する。
しかし、福岡市で別の事業所を運営する男性は「事業収益がなくても、利用者の就労時間を短くして賃金を抑えれば給料を払ってももうけが出る」と証言する。
行政処分に発展したケースもあり、栃木県は昨年２月、利用者１６人が計４０日出勤したように見せかけ、約２４万円を不正に受給したとして県内の事業所を処分。福岡市は昨年１１月、職員数を水増しして必要数を満たしているように見せかけたとして１カ所の指定を取り消した。市によると、この事業所は開業時にウェブ制作を計画していたが、事業の実態が確認できなかった。
障害者の就労問題を研究・提言するＮＰＯ法人「共同連」（名古屋市）の斉藤縣三事務局長は「処分まで至った事例は氷山の一角にすぎない」と話す。
厚労省は昨年９月、収益の上がらない仕事しかしていなかったり、利用者の希望を無視して一律で短時間勤務にしたりする不適正ケースについて各自治体に指導の徹底を求めた。同１０月には、利用者の平均就労時間が短い場合は給付金を大幅に引き下げた。
障害者の就労に詳しい九州産業大の倉知（くらち）延章教授は「急増したＡ型事業所には、障害者就労の専門的視点を持った職員がいないところもある」と指摘。「開業時の行政による厳格な審査と共に、障害者のケアプランを作り、Ａ型事業所での就労を促す相談支援専門員が事業所の力量を見極めることが求められる」と話している。
毎日新聞 2016年1月10日
「障害者の成人を励まし祝う会」が九日、富山市内のホテルであった。振り袖やスーツ姿の新成人六十三人が二十歳への思いを胸に参加し、保護者や支援者らが祝福した。
主催した県障害者（児）団体連絡協議会の平井隆会長はあいさつで「私も親として十年前にこの場に参加し、感無量だったことを思い出す。選挙権を得た皆さんは世の中にもっと視野を広げ、一層の社会参加をしてください」と励ました。
新成人の決意表明では、福祉施設で働く富山市の末村遥菜さんが「成人式を無事に迎えられたのは、たくさんの皆さんの支援があったから。一人暮らしをしながら仕事が続けられるように、精いっぱい頑張っていきたい」と抱負を述べた。
励まし祝う会は視覚や聴覚、身体障害、発達障害のある新成人を祝福するために、一九八一年から全国で初めて開催し、今回で三十六回目。
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親や職場の仲間、支援者らに感謝を述べる末村遥菜さん（中）
2016年1月10日 中日新聞
人の表情を表した陶芸が温かな印象を与える「仲間」
きらきらと光るビーズや色鮮やかなボタンを白い布に散りばめた「宝石」
